そう言ってしまえば何のことだかわからなくなってしまう。この出しておる提案がいいと考えているから、お前らはいいと判断しろ、こういうことになるわけです。とにかく、おれはいいと考えておったので出したんだ、こういうことになると、いい悪いのあなたの判断の基準、この実効税率をお作りになった基準、どういうわけでこういうところはこうなっていいんだというようなことを積極的に示していただかないと、われわれは判断ができません。われわれはこの税率を作るについては、いろいろお互い人間のすることですから、前年度の税率と比較して考える場合には、過去の税率と比較して考える。絶えず比較のものを持ってこなければ、どういう税率がいいかということは、実際問題としては作れま
そうしますと、先ほど一千万円の者の手取り増加が地方税を含めれば五五％九もふえる。三十万円、四十万の者の手取りはわずかしかふえない。そういうことは、結局あなたの御判断でいくと、今まで一千万円の者が五十万円や四十万円の者よりも税金が高過ぎたのだから、これをうんと下げる結果、手取りが五五％九も上っても、それはやむを得ない、今までが一千万円の者は高過ぎたのだ、五十万円や四十万円、三十万円の者は今までの税金が実は安過ぎておるのだ、こういう理由なんですか。
簡単にそういうやり方をすれば、非常に楽でございます。減税の率だけを見ていけばいい。しかし現実の税金の問題というものは、個々の納税者の負担が重いか軽いか、それが今度はどんなに軽くなるかということが中心でございます。幾ら減税してやった、こういっても、その人の財布のふくらみ工合が幾らふくらむかということが、実際の納税者には問題でございます。名目だけで一〇〇％減税をやった、こういわれても、幾らもふえなければ問題にならないわけでございます、その分については、金をふやしてやるわけにはいかぬじゃないか、こういう御議論をなさるかと思います。しかし国全体の納税者の税率を決定するときに、各所得者層が、改正税率によってそれぞれの個々の納税者がどれだけ助か
あなたは各方面と言われたが、手取り増加率の方面だけは考えなかった。そうして、お前の言うようにすると減税額が減るというのですが、それはどういうわけですか。たとえば一千万円では、政府案では所得税で三七・六％ですか、手取りがふえるわけです。この限度をもっと抑えて、二〇％くらいにすると、もう減税額全体が減ってくるというのは、いかなる理由であるか。
減税の仕方によって、それぞれの減税額が変り、また税収額が変るということは当然のことで、あらためて大蔵大臣からお伺いしなくったって、これはだれでも常識ある者にはわかってくると思います。かりに千二百億なら千二百億政府案通りに総体を減らすにしても、上の方の減税額をもっと少くして、下の方の減税額を大きくするということも可能なはずでございます。こう言うと結局水かけ論になって、池田さんは千万円のものが五五・九もふえたって、それはいいんだとおっしゃれば、それきりになってしまいますが、もっと下げる余裕があるのではないか、こう私は考えるんですが、下げる余裕は全然ないわけですか。
結局これがいいんだということで、なぜいいかということはわからなくなってしまう。大蔵大臣の主観で、この間の物品税問題のように、あれは全部、大部分がぜいたく品だと判断しておるのだというのと同じことで、ここで幾らあなたと議論したって一向進展しないでございましょう。 そこでお尋ねしますが、この間高木教授から言われたことですが、大蔵大臣にお尋ねしますが、現在の、この三月現在での三十一年度の自然増収願は幾らに推定されますか。
三十二年度の自然増収の推定額は幾らでございますか。
その千九百二十億というものは、いつの判断なんですか。あの予算をお出しになったときの判断ですか。私の聞いてるのは、その予算をお出しになったときの推定ではなしに、その後日にちがたつとともに、三十二年度の予想というものはかなり正確に立てるんじゃないかと思います。三月現在ではどのように推定されるか。
千九百二十億というのは、そんなら三十年度に比較して三十二年度という意味ですか。
あと二、三点だけお尋ねしますが、今度の所得税の改正で現在問題になっているのは、例の六十一条の名義貸しの問題でございますこの点につきましては原主税局長からもある程度お伺いしましたが、この名義貸しの報告限度を、いろいろのことを命令で定めるということになっておりますが、大蔵大臣として、これに報告限度をお定めになるお気持があるかどうか。たとえば五千円以上報告しろとか、千円以上報告しろとか、そういう金額の限度ですね、それとも、そういう限度は置かない御方針であるか、御答弁願いたいと思います。
大蔵大臣は何もかも漸進主義で、すべてを徐々にやるということですが、ほかのことは徐々もいいですが、この名義貸しというのは、事実上脱税をやっていることなんです。脱税の捕捉を徐々にやっていこうというのはおかしな話だと思うのです。しかも、これは低額所得者のわずかな所得を捕捉するという問題ではございません。名義貸しをするような者は、非常にたくさん配当を受けるような連中が、名義貸しをして総合課税をされない方が税金が少くて済む、脱税ができるという考えでやっているはずでございます。これを徐々に税金を取っていこう、何年間年賦で過去の分を納めさせるというならばわかるが、大口の脱税をやっているやつを徐々に押えていこうというのは、どうも受け取りかねるのです
まさか五株や七株、そんなものを名義貸ししておるとは思いません。配当の報告をするのが一万円ですか、大蔵大臣はお忘れになっていらっしゃるようですが、現在は一年で一万円になっておりますが、この一万円との関係、こういうようなことをおっしゃるようですが、私はこの一万円は、もうこの前原さんに申し上げましたから深くは繰り返しませんが、一万円とか二万円の低額の配当を受ける者は、一方に所得が、やはり給与所得にしろ、他の事業所得にしろ、そう大きいものではないと思うのですが、ある。そういう人たちは、五千円でも一万円でも二万円でも申告して総合課税を受けた方が、配当控除があるし、また源泉で取られる一〇％が戻ってくるという関係で、むしろ有利なんです。私はどの金
この名義貸しについては、政令の定めるところによる、こうあるから、結局政令ですぐにきまるようになっております。これを削除するということにすると、また報告様式とかなんとかいうことも起ってきて、削除できないかもしれませんが、かりに限度を置くとしても、どこに置くかということは、この名義貸しの問題は脱税の捕捉を骨抜きにするかしないかという大へん大きな問題になってくると思います。世間は、すでにこの問題では疑惑の目を持っております。悪くすると、これはまた造船疑獄の二の舞をするのじゃないか、このように見ておる。新聞に伝えられるところでは、この名義貸しは三百億に達するとか五百億に達するとか、いろいろ取りざたしておりますが、そうした高額のものが現在税金
いま一つ重要物産の免税が、これは従来もそうですが、やはり命令によって定められることになっておりますが、この点もあわせてお願いしたいと思います。 それからいま一つ大蔵大臣にお尋ねしますが、現在の法人税法の固定資産関係の償却関係ですね。耐用年数が何年とかなんとかいうことで、償却が認められておるのですが、あの耐用年数をきめたのは相当古くて、現在の工業界なんかの伸展には時期おくれになっておる面が相当あるのではないか。特に中小企業関係は、この間これによる免税と申しますか、税金の軽減と申しますか、当然のことかもしれませんが、そういうことが大きく影響を受けると思いますが、これを再検討して、早くおやりになる御意思があるかないか。とかく租税特別措
この問題は、租税特別措置法の方にあまり熱心にならずに、根本法の方に熱心になっていただくように要望しておきます。 それから最後に、これは主税局長に後学のためにお尋ねしておきますが、ここにある実効税率表で昭和十五年分というのをあげております。これは、大蔵省の資料によって書いた図でございますが、昭和十五年は、法人関係の分は、法人実在説によって十五年分の税金はとられておったのではないかと思うのですが、そうでございますか。
そうすると、この間大蔵大臣も、五千万円を問題にしたら、いや五千万円は事実は配当所得の分が入っておって、配当控除関係で高くなるのだというような御説明があったわけですが、この昭和十五年の分は大体実在説にによっておる。こうしますと、今度の改正案の実効税率があるのですが、千万円程度になると、ほぼ十五年と同様な線に、千万円について配当が幾らというのが、五百万円と見るか七百万円と見るかいろいろあるでしょうが、政府の資料で見ると、千万円の場合なら三割と七割というのですが、それは上も含めてですから、千万円だけをとらえれば、五割・五割で五百万円ずつくらいになるのではないかと思うのですが、今度の改正案は、ほぼ十五年分と同じ条件に置いて考えると一致してく
実は、私も十五年は全部とっておったということを物の本で読んで知っておったのですが、原さんが割引きとか何とかおっしゃったものですから、あるいはそうかもしれぬ、私の読んだ本が間違っておるかもしれぬと思って伺ったのですが、大蔵大臣がそれを御訂正下さって、まことにありがとうございました。
本会議も定刻に始まるそうですから、ごく簡単に名義貸しの件について、関連的にこの前の質問を補足したいと思います。 ただいま渡邊長官の御説明ですと、証券会社は帳簿を別にしているということですが、証券会社として、名義を貸しているのだからというので配当金を受領して、証券会社の収入をあげるわけにはいかぬでしょうが、これは企業経理上は、当然仮受け金くらいにはしなければならぬはずのものだと思う。これを別個の帳簿で内緒で書いておくのは、いわゆる二重帳簿の一種で、証券会社が意識して、犯意があって共同で脱税をやっているということになるのではないかと思うのですが、いかがですか。
私の言っているのは、これは本来帳簿が二冊も三冊もある問題じゃなくて、それは経理がたくさんあれば、一冊の帳簿には含まれぬでしょうが、そういう意味でなしに、証券会社としての正式な帳簿に載せないで、いわば隠すための仮受け金の別帳簿を使っておる。仮受け金なら別帳簿で、全然当りまえの経理に載せなくともかまわないというなら、ほかの会社でも、何でも仮受け金だ、仮受け金だと処理せられたら、税務署としては処理できなくなるだろう、これは帳簿にちゃんと載せておかないとわからなくなると思うのです。それをわざわざ正式な帳簿に載せないで、心覚えというか何か知らぬが、そんな帳簿に載せて経理しておるということは、真実の株主の脱税と援助するために、税務署をごまかすた
その点はおきまして、原主税局長に申し上げておくのでありますが、せんだってこの限度を幾らにお置きになるかとお聞きしたときに、例の事業会社の配当金の支払いの報告の限度が一万円である、あるいは資産所得の合算の場合のことだと思うのですが、五万円の話をなさって、それとの均衡というようなことをおっしゃったのですが、一万円の問題も、私はあのときあとで申し上げましたように、そのねらい、趣旨は、手続きの煩雑さを省くためにあるんだろうと思うということ。合算した所得の問題は、これは考え方が違う問題じゃないかと思う。今名義貸しを問題にしておるのは、その正当な個人の所得は幾らあるかという所得の把握の問題でございます。それから合算所得の問題は、全然別個の観念か
