西野さんに対する質問は、これで終っておきます。 次に寺尾さんにお尋ねいたしますが、寺尾さんは、法人税自体を下げるということを御主張になり、また一方特別措置をさらに拡大と申しますか、現在締めておるのはいかぬというような御意見でございましたが、しかし現在の大企業なんかは、すでに特別措置によって、あの四〇％という法人税は実効税率では非常に下っておる、こう伝えられております。一方特別措置も反対に拡大するということになると、実効税率は一〇％台、一五％とかなんとか、そんなものに下ってしまって、両方やるということは無理なんじゃないか。法人税四〇％を下げるとすれば、特別措置は全部やめてしまうという方向をとらなければ、これは無理じゃないかと思うの
まず委員長におねお尋いたしますが、三月一日に大蔵大臣は、物品税はぜいたく品を主としてとっておる、こういう御答弁でした。本会議の御答弁を、さらにここでもはっきりとおっしゃったわけです。そこで大蔵大臣の直接監督のもとに、物品税についてぜいたく品と大蔵大臣が判断せられるもの、それに対する税収が幾らあるかということを作業させて資料を出していただきたいと申し上げたのです。委員長からは善処いたしますという御発言があったのに、一向出て参りませんが、これは委員長としてどうしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
ただいま委員部の方からもらいました。それでは主税局長にお尋ねしますが、今度、所得税法の六十一条を改正せられまして、いわゆる名義貸しに対する計算書を提出させる、こういうことをはっきり御規定になったように思うのですが、従来こうしたものはどのように取り扱われておったか。実際の扱いについては渡邊国税庁長官にお尋ねいたしますが、こういう名義貸しの場合の配当所得は、所得税を納めなくてもいいという法律解釈になっていたものですか、それとも、計算書の提出を義務づけていないから調べようがなくて取れなかったというのなら、これは国税庁長官から御説明を受けますが、法規的に差しつかえないと考えておったのだというなら、その理由を御説明願いたいと思います。
そうすると、これは実際上わからなかったから課税しなかったのだということになるのであります。やはり配当所得を実際にもらっている者は、本来なら所得税を出すべきものを出していなかったのだということに、結果的にはなるわけなんです。その通りでよろしゅうございますか。
ただいま原さんからある程度取扱いについての御説明があったのですが、名義貸しに対して今までどういうようなことをなさっていられたか、国税庁長官から御答弁願いたい。
そういたしますと、これらの名義貸しを受けてやっておった人は、計算してみて、中には配当控除の結果、所得税を納めなくてもいいということもあり得ると思いますが、常識的に考えれば、こんなことをするのは、おそらく実際問題とすれば証券会社から手数料もとられることでしょうが、これをあえてすることは、そういう方法によることが所得税が少くて済むということをねらってやっておったのだと思います。ですから、これは全部が必ずしも脱税しておったということには、計算の結果ならないかもしれませんが、ただいまの主税局長並びに国税庁長の御説明からしても、大部分は脱税しておったということになるわけですが、国税庁長官は、この過去の脱税に対してどのようにやっていかれるのか、
過去の分にもさかのぼって納付せしめるわけですね、わかれば。わからなければやむを得ない。そしてこれは当然利子の課税とかなんとか、そんな申告納税に対するいろいろな何があるわけですが、そういう処置をあわせておとりになるわけですか。
それではしっかりやっていただくようにお願いします。 そこで今度名儀貸しについての報告をすることについては、命令で止めるごとになっておりますが、配当なんかの場合には、年間一万円以上は報告するということになっているのですが、どのくらいの金額の制限を置いて、それ以上の分について報告しろというようなことをおやりになるのですか。それとも一切がっさい名儀貸しについては、たとい千円であろうが二千円であろうが報告しろということになるのですか、その点お尋ねします。
その限度の御発表を願いたいのですが、しかしこの限度は、さっきの一万円の分よりもむしろ趣旨からいえば低くていいはずだ、こう考える。名儀貸しをやっているということは、結局その主たる目的は、今まで税金をのがれようとしておったといわざるを得ないと思う。従って、これはそうわずか十株二十株を名帳貸しにしているということはほとんどないだろうと思う。だから、これに対して証券会社は、そういう名儀貸しをすれば相当手数料を取っていると聞いておりまするが、そういう手数料を取っているのですから、一切がっさい報告させて一向差しつかえないのじゃないか。ところが新聞なんかを見ると、いわゆる証券会社が大蔵省に運動して、五百万円以上だとか、百万円以上だとかいうことをさ
主税局長はしきりに一万円との権衡というようなことをおっしゃるのですが、あの一万円以下は計算書を出さなくてもいいという命令のできている趣旨というものは、今度の分とは違うのじゃないか、こう私は想像するわけなんですが、そこであの一万円ですね、あれを設けている趣旨はどこにあるのですか。その趣旨の御説明をまず願いたいと思います。
こまかなばかに小さなことまではほじくり出さないということは、けっこうだと思うのです。また事務もあまり煩項なことにならなくていいと思うのですが、しかし今度の名儀貸しは、全くねらいが違うということを考えなければならない。中には忘れたものもあるかもしれませんが、大部分の人が、所得税を総合してよけいかかるということをのがれるためにやっている。だからこそ、今度の計算書提出という規定が証券界に大きな影響を与えてくる、騒ぎ出すということになるのだと思う。趣旨、ねらいそのものは全くむちゃなねらいだ、こういわざるを得ません。従って、証券会社は一つ一つ報告してみたって、手数料一方で取っているわけですから、何ら差しつかえないわけですから、これは証券会社に
零細な株を持っておる人が、その名義書換をしないでそのままにしておるという例も多くあるでありましょうが、しかしそういう人はその機会にはっきりして、自分の忘れておった名義書換ができれば願ったりかなったりのことで、いいことだと思う。名義貸しの報告をせられてそういう人が困るということは全然ないはずだと私は考えます。 それからまた証券界に影響を及ぼす、株の変動が大きくなっては困る、こういうことなんですが、税金というものは株が上る下るということよりも、まだ国民全般に対しては重要な問題でございます。それを、この名義貸しを報告するためにそれを売る者ができて、株が下るからそんなことはできないなんていうことは、あまりにむちゃな考え方、こう言わざるを
今の一万円は、個々の銘柄についてやられておることはわかつておりますが、これは、一つは各会社がそういう小額の分まで一々出すのは煩珊だという点も私は考慮のうちに入っているのだと思います。ところが証券会社がその名義なり何なりの分という口座の中には、三つの会社なら三つの会社、十なら十の会社の分がみんな上っておるはずでございます。これを一括してやったって一向事務的には問題はないはずです。それから資産所得の五万円という限界の問題、これは一つ均衡上考えるということは言われる。これをこえてやるということは、どうしても均衡という問題はもうなくなってしまう。それ以上にするといえば、さっきおっしゃった株界に及ぼす影響という程度のことしかないはずであります
さっきの問題をごく簡単に少しお尋ねいたします。一万円までは報告しなくてもいいということは、小さな所得までほじくらないということだというのですが、小さな所得までほじくらないということは、私も賛成ですが、株について一万円というのは、こはれちょっと性質が違ってくるのじゃないかと思う。普通の所得のある人が一万円でも株の配当があれば、これを報告して配当控除を受け、また源泉で現在租税特別措置法で一〇％に下げられておりますが、それを清算して、もとに戻してもらう方がはるかに有利になるはずでございます。一万円足らずのものでも、報告した方が、一般の所得者はその方が有利な計算になると思います。たとえば勤労所得の三十万円の者は、今度の改正法で所得税は二千二
大蔵大臣は、ぜいたく品を主として課税しておる、こういう御答弁なんですよ。大蔵大臣は、この物品税の中で大部分はぜいたく品だと判断しておる、その判断があるわけなんです。ぜいたく品か何かわからないが、とにかく取っておるのだというんなら、私はそんな資料の提出は求めません、大蔵大臣は、この中でぜいたく品という、大蔵大臣の主観にすぎないかもしれませんが、少くともそういう判断をしていらっしゃる、それを示してもらいたい、こう言っておるのです。何も主税局長、あなたにぜいたく品の判断、あなたの主観を求めておるのではございません。大蔵大臣がぜいたく品を主としておる、こういう御答弁ですから、大臣の主観に基いてこの物品税の中でどれがぜいたく品であると考えてい
所得税法その他についてのごく具体的な問題は、主税局長にお願いすることといたしまして、大蔵大臣が見えておりますから、先日横山君の代表質問に対する御答弁を中心にしてお尋ねしたいと思います。 まず第一点は、池田大蔵大臣は、法人擬制説について詳細にお答えになったのですが、どうも会議録を読んでみましても、真意が捕捉しにくいのです。大蔵大臣は、法人擬制説は理論的にはいいようである、ところが実際問題でそうもいかないというので、今度の改正をしたのだ、そこで、今法人実在説に帰るわけにはいかぬ、すぐそこに踏み切るわけにはいかない、やはり税制というものは、時代の流れによって徐々に変えていくのが、経済界に悪影響を与えないゆえんである、こう御答弁なさって
どうも言葉というものはいろいろ——しかし実際と離れた理論というものはあり得ないと思うのです。実際面を見て理論が組み立てられるのであって、架空な理論というものはあるはずがないのです。理論的に正しいとおっしゃるが、理屈は完全に擬制説通りにはいかないにしても、その方へ徐々に持っていくという答弁の方が、こういう言葉のやり方こそ理論的だと思います。理論的に正しい、こう擬制説をおっしゃれば、徐々にその方に持っていくということに、結論は当然生まれてくるはずだと思うのですが、大蔵大臣の今の御答弁はどうもはっきりしなくて、いよいよ正しいのか正しくないのかわからなくなってしまっている。そうすると、そういう言葉が論理的かどうかという争いはやめますが、大蔵
法人にもいろいろ種類があって、お説のように、なかなかむずかしい問題だと思うのですが、だんだん擬制説でなしに、実在説に一般的には持っていきたい。その意味で、今度一千万円以上は一割というふうにお下げになったと思うのですが、そうなんですか。
実在説と擬制説はなかなかむずかしいと思うのですが、今のような、一般には二割控除、そうして一千万円以上は一割控除、こういうやり方にしても、擬制説に幾らか寄っておることになると思うのです。その擬制説によってその問題を考えると、資産所得といわれる配当所得で、低額な配当所得ほど負担が大きい。こういうことは二割にしても起るように思うのです。この点は徐々に実在説的なものに持っていくにしても、現在においても擬制説のにおいがかなり強くあるとすれば、やはり依然として、この点も資産所得だから、どうでもいいというわけにいきませんが、その資産所得でも、低額な資産所得が割合に負担が大きい、こういう結果になるように思うんですが、いかがですか。
これは、擬制説を全然無視すれば別になるんですが、擬制説の考えを一つ取り入れて計算してみますと、たとえば配当百二十万円をもらっておる者、これは、法人のもとの所得まで含めると一応二百万円ということになると思うんですが、二百万円についての税額をはじき出し、そうして法人で四〇％としまして、八十万円納めておる、こういうことになると、その両方を対照しますと、百二十万円の配当所得をもらっておる者は、約七二％納め過ぎになる格好になる。四〇％の法人税を個人が実は負担しておるのだ。擬制説の考え方によって、そういう一つの立場をとった場合には、約七二％納め過ぎ、こういうことになるんです。次の段階で、六百万円くらいをやってみたんです。配当六百万円の場合、これ
