こまかな数字は別として、私はやはり税法を作られる場合には、こうした面も検討してみないと、税法が具体的にいいか悪いかわからない。ただ言葉だけ、文句だけ見ると、いかにも合理的にできておるようですが、税法ばかりは一々そろばんをはじいてみないと、いいのか悪いのか、とんでもない考え違いをするんですから、大蔵大臣もこの辺まで十分事務当局を督励せられて、そうして税法を検討していただきたいと思う。 そこで、今の問題にも関連するんですが、大蔵大臣は横山君の質問に対して、今度の税制改正におきまして五千万円以上の方々は相当の増税であります、こう言っていらっしゃるのですが、大蔵大臣は、五千万円以上が増税だという見地で、今度の税法を正しいもの、いいものだ
本会議での御答弁が、そういうように、中には五千万円以上で増額せられるものもありますという御答弁であったなら、私も別に取り上げて聞くわけじゃないのです。一般論として今度の税制改正においては五千万円以上の方々は云々、こうおっしゃっていらっしゃるから、これは税法自体を取り上げて論じていらっしゃる、こう判断せざるを得ないのです。いろいろ特殊な例が所得の中にはあるでしょう。その特殊なものを取り上げて、五千万円以上がと言ったんだというただいまの御答弁は、もう本会議の答弁とは違った答弁だと言わざるを得ないと思う。それは本会議で、配当をたくさんもらっている者は、今度は五千万円からは、千万円以上の控除を一割にしたのだから、今までよりも重くなります、こ
そういう御答弁なら、本会議でそのようにおっしゃっていただかなければ——委員会よりも本会議の方が大事な答弁だと思う。代表質問に対する答弁なんですから。それで、そのようなことを言わずに、ただ一般的に、今度の税制改正で五千万円以上の方々は相当の増税であります、こういう一般論をなさったのでは、これは国民に対する答弁として、きわめて不適当だと思う。もし本会議でもただいまのような御答弁だったら、国民の受け取る感じは、非常に違ってくると思うのです。だから、まあ本会議で取り消すというのはどうかしりませんが、この場で、本会議での答弁は、言葉が非常に不十分だったぐらいなことはおっしゃっていいんじゃないかと思います。この委員会を通じて、国民に、本会議の答
大蔵大臣にお尋ねします。さっきから問題になりました横山君に対する本会議における答弁は、一般には非常に算術が違う、知った者からいえば、そろばんが違う、こういうことになります。これは非常に誤まった印象を与えております。これは、大臣としてどういう御処置をおとりになるか、国民にこれを明らかにせられる必要があると思います。
もう一つお尋ねしますが、大蔵大臣は物品税に関して「今の状況から申しまして、大体ぜいたく品課税を主とする建前でございますので、」こう答えていらっしゃいます。そこで物品税三百四十二億のうち、ぜいたく品がこの三百四十二億の大部分を占めておる、こうお考えですか。これは物品税の判断に重要な問題が起ってくると思う。大蔵大臣は、ぜいたく品を中心に三百四十二億をとられておると判断しておられるか。
そうすると、本会議の答弁は、また言葉が足らなくなってくる。とにかく本会議の議事録を読み上げますが、「物品税は、今の状況から申しまして、大体ぜいたく品課税を主とする建前でございますので、」そうすると三百四十二億というものは主としてぜいたく品からとっておるのだ、こういう趣旨だと思うのです。三百四十二億のうち、大蔵大臣はぜいたく品が八〇％もある、こうお考えになっていらっしゃるのですか。そうすると、ラムネとか、その他たくさんありますが、女の口紅なんというものも、必ずしもぜいたく品とは言えないと思うのです。麦飯だけがぜいたく品でなくて、あとは全部ぜいたく品だと言えば、これはまた別ですが、この点一般のものは、なるほど物品税というものはぜいたく品
それでは、資料として出していただきたいのですが、大蔵大臣、特にその点の作業の監督をお願いしたい。三百四十二億のうち、大蔵大臣がぜいたく品として判断せられておる金がどれとどれで、そうして全体で三百億になるとか、何ぼになるとかいうことをはっきり出していただきたい。ぜいたく品の論議は、程度とかなんとかいろいろあるでしょう。しかし一般論として、ぜいたく品にそれほど主として課税しておるかどうかということは、物品税がいいか悪いかという現実の物品税を判断する上において重要なポイントだと思うのです。だから、これを明らかにしていただくことを要求いたします。
ちょっと本質問に入る前に、ただいまの竹谷委員の質問に関連してお尋ねしますが、朝鮮銀行の債権債務を第二会社に継承させる、こういう御答弁と受け取りましたが、これは、もちろん債権債務といえば、在外債権債務も含んでの一切がっさいの債権債務、こういう意味なんでしょうか。よく聞かないと、けさの大蔵大臣の答弁のようにいろいろ違ってきますから……。
よくわかりました。それではもうけっこうです。 今度の外貨予算ですが、上半期の分は大体でき上りましたか。でき上らないにしても、大体の数字はわかっておると思うのですが、三十一年度に比較してどういうことになっておりますか。
大まかな総体くらいの数字はわかりませんか、何億何十ドルというような……。
こういう問題は、なるべく大蔵大臣にお尋ねしたいと思っておったのですが、お見えになりませんから……。今度ＡＡ制なんか非常に拡大される御意思があるのですか、どうですか。
一切がっさい検討中ということになると、質問をしてもしようがありませんが、今度は、一つ大蔵大臣でなくても御答弁できると思うことをお尋ねいたします。昨年三月二十三日に大蔵委員会でお尋ねしたことがあるのですが、それは外貨の内示書というか、割当書の売買の問題です。これに対しまして、そういう事実を聞いておるかどうか、こう聞きましたところが、当時の板垣政府委員は、そういう事実は存じません、黙認しておるのじゃないか、こう言ったら、いや黙認もいたしておりません、大体そんな外貨の割当書の売買なんていうものを認めていない、こういう御答弁であった。そのときには、大蔵省の為替局長も御同席ですから、単に通産省の見解だけではない。これは、政府として外貨割当書あ
私は、実際問題として、そんなことがあってはけしからぬという意味で、政府の御答弁に対して、おかしいことではないか、こう聞いたのですが、ただいま絶無ではないという御答弁だった。どろぼうしてはいかぬということはだれでもわかっているのですけれども、実際はどろぼうがいる。政府としては、売買なんかやることは認めていないのでしょう。ただ現実に内緒で売っている人がいる。そういうことが発生するのは、海外の物資の輸入が窮屈だということから自然に起る。その自然現象は、輸入を多くすることによってなくしたい、こういうことなんですが、それはわかっておるのです。だた政府が認めない外貨の割当書を内緒で売買することによって通産省の繊維局は、メリヤス業者その他の機屋さ
私は、機屋さんを救うためにいろいろお考えになることは、大へんけっこうだと思います。現在は、大紡績会社に牛耳られて困っておるのです。われわれの見るところでは、むしろ通産省は大紡績の庇護ばかりせられて、小さなところが苦しんでいるのをさっぱり考えていらっしゃらないくらいに思っておるのですが、それを助けるために、いろいろな施策を考えられることはけっこうなことで、そのことには反対しないのでありますが、検討の一つの中に、割当書の売買による救済策を考えていらっしゃるということは、検討にしてもおかしなことじゃないかと思うのです。内示書の売買は全然認められないことだ、こういう立場からいうとおかしなことを検討されることになる。そういう検討は、今後は為替
私は、そういう割当がけしからぬと言っているのではない。今日、それによって糸にしないにもかかわらず売買を前提にして割当をする。外貨の割当書を売買してプレミアムをかせぐということを前提にして割り当てるということはおかしなことじゃないですか。実際輸入したもので作るというならば、何も不思議はないのです。ただ売買して四十円のプレミアムをかせいで、そうしてもうかって助かるのだということは、売買を認めない以上はおかしなやり方だと思います。こういう趣旨のことを聞いておるのです。割当そのものに反対して聞いておるわけではないわけです。
私はしろうとだからよくわかりませんが、売買という意味じゃなくて、実は売買と同じような結果を生むのですから、その点を……。
実際問題としては、かなりおかしなことが起るのじゃないかと思います。現に昨年もそのことで聞いたのですが、羊毛なんかで、古い機械があって、設備だけは持っているのだが、割当書だけをもらってきて、それを売ることによってもうけておるものがある。こういう例をあげて聞いたわけなんであります。そういう場合は、明らかに売買を前提にしたことになると思います。そういう事実は御承知でありましょうか。
補助金等の臨時特例等に関する法律でお尋ねします。 〔委員長退席、平岡委員長代理着席〕 この関係で文部省の方、見えておりますか——いらっしゃらなければいいです。 今度の臨時特例は、昨年のように一カ年間小さな補助金を打ち切って、補助を出さないようにして約十億円の節約になる、こういうことですが、この中で去年の分と違うのは、国立公園関係だけだ承知しておりますが、国立公園関係の補助金は、全部今度復活することになったわけですか。
復活して予算に計上された金額は、どのくらいでありますか。
政府委員があまり見えていないようですが、大体きょうは足立さんが全部お答えできるとは思うのですが、——それでは政務次官に万一御答弁願います。 それでは、産投特別会計の法律案ついてお尋ねいたします。これは、結局三百億円をことし資金として産投に入れて、そうして百五十億円は明年度に使い、残りの百五十億円は明後年度に使う、こういう趣旨の資金を作ろうというように理解しておりますが、その通りでございますか。
