そうすると、結局来年まで待て、こういうことになると思うのですが、時間がないのでこの程度にとどめておきますが、昨日も、実は青森県の中小企業金融公庫のワクが、第二・四半期にうんと減ったというので、論議が相当取りかわされましたが、そうしたワクが減らされた原因は、昨日はっきりしませんでした。しかし一つの問題として、閣議了解事項の、六月一日に輸出産業に金を重点的に出すということが影響しておるのではないか、こういうことが問題になりましたが、われわれとしても、輸出産業というものは、今日日の当る産業である。これは一般銀行にまかせても十分ではないか。それを、こういう政府金融機関が重点をその輸出産業に置くということになれば、東北地方、あるいは北海道のよ
一つその点、十分閣議了解事項等も検討を加えられて、中小企業金融公庫なり国民金融公庫等の貸し出しについても、資金量について十分こうした方面に行くように、へんぱなことが起らないように御措置をお願いしたいと思います。こうしたことをほうっておいて、一方で北海道の開発だとか、東北の振興だとか言っておっても、お話にならないと思うのです。十分御検討をお願いしたいと思うのです。 次に陳情があった問題は、中小企業の信用保険の料率が問題になりました。例の八厘一毛、あるいは五厘四毛の再保険の金利の料率が問題になりまして、信用保証協会なんかでは、この再保険をするときに、個々の相手先に対して再保険をするということは知らさずにやっておる。従ってこの再保険の
従来引き下げたということですが、この八厘一毛、五厘四毛というのは、大蔵省からいただいた金融法令集を見た数字なんですが、これは現行はもっと下っているわけですか。
特別会計のなにを見ましても、赤字になっていないようですから、一段と引き下げに努力していただきたい。これだけで私は終ります。
同じような問題をお尋ねしますが、山口県は、香川県なんか四国と比べて、自然的条件が非常に不利で、流下式に変えなければ塩田は採算がとれないというので、だいぶ前から積極的に進めておるわけです。ところが今の成田君が問題にしました失業問題が起りまして相当反対運動が起つておる。流下式にせられて首切られて一はだまったものではないというので、相当問題が起っておるのですが、現在山口県はどの程度流下式に変更されておりますか。
山口県はどうしてもああいう自然的条件から、四国方面と競争するのには、塩の価格の問題もありまして、流下式に変えざるを得ないと思いますが、しかし今のような失業問題も起りますし、一方ただいま成円君が申しましたように、虚業労働者の雇用関係は、従来から非常に封建的な雇用関係になっておりまして、まだ組合も非常に弱い。失業あるいは退職金に対する措置も、きわめて不十分であろうと思いますから、専売公社としては、流下式に転換を指導していらっしゃる山口県の事情を十分お考え下さいまして、この点についても、指導に下落ちのないようにお願いしたいと思います。 それから次にお尋ねいたしますが、防府の三田尻の専売公社の工場を、近く地元業者に払い下げをせられる御意
あの三田尻の工場は、公社としては、やはり経済的な立場から工場を置いているというよりも、製塩関係の試験というか、モデル工場というか、そういう試験的な考え方であの工場ができているのではないかと考えるのですが、公社としては、そういう試験的な工場はもう必要はないという段階に達しているというお考えなのですか。
この問題は、公社の工場の従業員の問題も当然からまってくるわけであります。払い下げをすれば、おそらく首切りという問題も当然起こってくると思うし労働組合側も非常に関心を持って見ているわけであります。一方払い下げを受けようという業事間にも、この払い下げ価格が幾らになるかということで、採算の問題はきまってくると思いますが、やはりそう安く払い下げを受けられるというわけでもなかろうということで、一部では相当疑問を持っている。ただ今度払い下げようと決定したのは、中の有力者が強引にその決定をさせてしまったというので、内部にはいろいろごたごたがあるようですが、両方の意味で、この問題はよほど慎重にやるべきで、今すぐあわててやらなければならぬという問題で
何でも近いうちに理事会が公社にあって、理事会でその態度を決定せられるというような御意思があるようにも聞いたのですが、そんなに急に態度が決定されるような情勢にありますかどうか。
これはいずれにしても、労働組合関係が――あそこはずいぶん前からの工場ですから、功労者もたくさんおります。これを民間企業に変えれば、首切りは必然的に起つてくると思う。その関係もありますから、十分慎重な態度をとっていただきたいということをお願いいたしまして私は終ります。
先般北海道から東北にかけて金融事情その他の調査に行って参ったのですが、金融関係で特に問題になりましたのは、中小企業金融公庫などの貸付金が非常に少いという問題でございました。特に国民金融公庫のある所長の人の話によりますと、自分たちで審査して貸し付け得ると判断したものの半分程度が資金関係上貸付ができない、こういうような実情のお話もあったわけですが、これについては、国民金融公庫なり中小企業金融公庫の資金計画等の問題になってくると思いますから、これは明日大蔵大臣の御出席のもとでお伺いしたいと思うのですが、まず中小企業金融公庫についてお尋ねします。今年度の資金計画は三百億になっておりますが、年度途中ではありますけれども、大体こういう資金計画は
ところでたしか青森県だったと思うのですが、青森県における中小企業金融公庫の第一四半期のワクは、第一四半期の三分の一程度に減らされた、あるいは二分の一だったかと思ったのですが、その程度に第二四半期には減らされて、非常に弔っておるというお話を開いたのです。この事実におそらく間違いはないと思いますが、一般的にそういうことになったのですか、青森県だけにそういう現象が起ったのですか、いかがですか。
全体的にも第二四半期は減っておるようですが、青森県が極端に減ったということは、何か中小企業金融公庫の貸出方針の結果、そうしたことであるいは減ったのではないか。五月ですか、中小企業金融公庫の貸し出し方針に対する要領として、輸出産業、生活必需物資産業及び重要産業の関連産業に重点を置く、こういう閣議の方針が了解事項として決定されておる。従って、これによって中小企業金融公庫としても計画をお立てになったと思うのです。銀行局長にもお尋ねしますが、青森県とか、東北、北海道のように輸出産業のあまりないところには、こういう方針を決定されると、勢いワクを減らさざるを得ないということになるのではないか。こういうことが論理的に予想されるわけなんです。こうし
ただいまの御答弁では了解しかねるのですが、中小企業金融公庫の理事のさっきの御説明だと、七十何億が六十何億に全般的に減った、十億、二割程度減った。こういうのですが、それでは青森県では三分の一になるということは説明がつかない。やはりこういう貸出方針、輸出産業に重点を置くということから、その輸出産業の多いところに、勢い中小企業金融公庫としては資金のワクを回さざるを得ないということが、必然的に起るのではないか。もしそんなことはないということなら、この閣議の了解事項は何のために作ったかということになる。また青森県でなぜそんなに極端に減ったかということの説明が、ただいまの御答弁ではつかぬと思うのです。中小企業金融が非常に潤沢であるなら、それはや
公庫の方の御説明をお願いします。先ほどの御説明では、どうも青森県で特に減ったという理由はのみ込めない。
どうも納得できないのですが、一つ調べて、そういうことの起らないようにやっていただきたいと思うのです。ただ地方から申し出があって、それによって割り振りということになって按分比例で分けると、申し込みをたくさんした方がよけい回るということになりかねないのですが、そういうことがないように注意願いたいと思います。 そこで銀行局長にお尋ねしますが、この中小企業金融公庫に対する閣議了解事項の、中小企業金融公庫による設備融資については、輸出産業、生活必需物資産業及び重要産業の関連産業に重点を置く、こういう了解事項ができて、中小企業金融公庫に指示があって、それがこの雑誌にも載っておるわけなんです。中小企業金融公庫とすれば、こういう方針で貸し出しを
そういう輸出産業に重点を置いて悪いということは、一般的にはないと思うのですが、しかしやはり中小企業金融公庫の根本使命というものを考えると、こういう通達を閣議了解事項として出すということは、私事は不穏当だと思う。こんなことは、中小企業金融公庫の判断にまかして一おいてけっこうなことだと思う、こうした処置をとられるから、結局青森県とか北海道というような輸出産業に縁の薄いところの中小企業というものは、ワクを減らされてどうにもならないという結果が生まれてくると私は考えるわけです。どうかこういう点は、十分銀行局としても検討していただきたい。中小企業金融公庫は、日の当たらぬ産業に対しての金融が重点であるという根本使命を、大蔵省ももう一度考え画して
ただいま銀行局長が非常に形式論をなさったのですが、形式論ではああいうことも言われるかと思うのです。しかしこの中小企業金融公庫の従来の仕事ぶりについては、世間では非難が相当あるわけなんです。この中小企業金融公庫法の一条には、一般の金融機関から融資を受けることができないものということにちゃんとはっきりなっておるのですが、このことは、やはり具体的にはなかなかきめにくい問題なんです。世間の非難として、銀行、特に大銀行なんかに代理貸しを認めた関係から、大銀行が本来やれるところを中小企業金融公庫に肩がわりしておるのだという非難が、世間には相当強いわけなんです。中小企業金融公庫の当事者としては、そういうことのないように注意はしておられると思うので
渡邊長官にお尋ねします。法人税法の三十一条の三ですが、同族会社のいろいろな行為について否認をできるようになっている、「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは」政府が否認をする。この「法人税の負担を不当に減少させる」という不当の基準はどういうところで不当だと判断せられるか。
そうしますと、行為否認でよく問題になるのは、同族会社の社長、重役、あるいは家族の使用人に対する給与に対して、税務署で、この給与は取りようが多過ぎるといって、頭からそれを削減して、重役の傷心には、それを認定賞与として法人税をかけるような措置を講ずるということが地方ではしばしば行われているようです。これも、やはり今の法人税の負担を不当に減少させるという観点から、そういう措置が講ぜられているのですか、それともほかの条文によってやっているのですか。
