給与が高過ぎるという判断は、何を基準にして判断しているか。税務署では簡単にわからない。おそらく国税庁が秘密通達か何かを出していらっしゃるのではないか。事実上は同族社会だが、少し大きいような会社の場合には、社長なんか十万円くらい月給をもらっておるものもあるらしい。たとえばこのごろ小さな商売をしている連中が法人にたくさんなるわけですが、そうすると、一万円とか一万五千円とかに抑えられてしまう。片方は十万円というものを認められる、この基準というものはさっぱりわからぬ。どういうわけでお前のところは給与の取りようが多過ぎると判断されるのかわからないという声が、一般に非常にあるわけです。通達なら通達が出て、それが公表されておれば、いい悪いは別とし
基準はないと言われるんだが、実際はもうそれをやられているわけなのです。これでは中小企業の連中は、ベース・アップの要求を政府にするよりほか手がない、こういうことになるのです。給料が高いとか安いとか、それもけたはずれに高いというならそれは問題でしょうが、二万円とか、三万円とかいう程度のものを高い安いできめて税金をとられる。給料を高くすれば、勤労所得税をとられているわけですが、勤労所得税も十万円、二十万円というような勤労所得もあるし、三万円、五万円という程度のものもある、それを一がいに同じような頭で、小さな食料品店だから、お前のところは一万五千円くらいでいいはずだというようなことで勝手に認定を政府ですか、国税庁長官としてそういうやり方が―
どうも大蔵省の考え方は、小さな業態の連中から何とかあらゆる手を通じて税金をとってやろうという考え方が基調になっておるのではないか、こういうように考えられる、渡邊さんはやはり小さな連中からできるだけしぼり上げる御方針なんですか。
公平なる税負担ですが、給料をよけい払えば、源泉徴収で所得税を当然払うわけなんです。あえてそんな小さな会社から、法人税でよけいにとるという必要はないのではないか。一億、二億という資本金の大会社の重役なら、年に二百万取ろうが三百万円取ろうがかまわない、小さな会社は、そんなものは給料はよけいにやらぬぞ、法人税の方でしっかりとってやる。どうもこういう考え方が基調にあるような気がするのですが、こういうやり方を、三十一条の三で特に給与関係について適用する趣旨はどこにあるわけですか。
それではもう一点最後にお尋ねしますが、局としてではなしに、庁として基準をお作りになる御意思はあるか。
こういうばく然としたことがあるんだから、水準を作られるのは、この法律がある以上けっこうだと思います、従ってその基準をお作りになったら、それを公表せられる御意志がありますか。
では公表をお願いするとして、現在各局が、あるいは税務料が基準を持っておると思う。それを一つあらためて公表してみていただきたい。いかに不合理なでたらめをやっておるかということを天下に明らかにするために、これをお願いしておきます。
この際石山委員より関連質問の申し出があります。これを許します。
小山君。
春日君。
横路君。
本日はこの程度にとどめ、次会は来たる八月十日金曜日午前十時より開会することといたします。 これにて散会いたします。 午後二時三十一分散会
大蔵省にお尋ねしますが、例の講和条約の発効までの占領軍によっての沖縄住民の損害に対する補償と申しますか、この問題が出ておるわけなんですが、これは当然お払いになることだと思うのですが、払うとすると、これは補正予算を組まなければならぬのじゃないか、こう考えますが、いかがですか。
ちょっとと開き取れなかったのですが、大蔵省としては、講和条約発効までの損害に対して、払うべきものだという考えがまだきまってないのですか。
この問題はどうしてそういうことになるのですか。そこの説明を願いたいのです。しろうとが考えますと、講和条約発効後は、当然アメリカ政府の方でそういう補償なんかはすると思いますが、融和条約発効までの問題については、やはり日本で払うよりほか払うものはいないのではないか。講和条約でも、日本がこれに対する請求権を放棄をいたしておる関係がありまして、アメリカ政府に払えと言ったって、おそらく払わないだろうと思います。そうすると、沖縄というものが終戦とともにもう外国になってしまって、日本は全然関係がないのだというお考えですか。それとも、それは講和条約によって初めて沖縄の国際的地位というものがはっきりしたわけであるが、それまではやはり日本の領土として、
これは法制局というか、外務省にはっきりした説明を願いたいと思います。もちろん占領行政について、内地と沖縄が違っておったということは、私も承知いたしております。しかし沖縄の地位が確定したのは講和条約だと思うのです。講和条約のできない前に、沖縄というものが行方不明になったということではないはずなんです。だから、やはり問題は相当あるのではないかと思うのです。単に占領地行政のやり方が内地と沖縄が違っておったから、もう日本政府とすれば知ったことでないとは言えないのではないかと思います。この点、もし大蔵省が不適当なら、外務省なり法制局からはっきりとお教えを願いたいと思います。
しろうとには結局わからないのですが、今の御説明を開いても、大蔵省や何かもよくわからぬから検討しているというので、どんなことになるのかさっぱりわからぬような話なのですが、ただいまの法規課長代理の説明では、法律的には払えない問題だというような説明もあったかと思うのです。やはりそういうお考えなのですか。私の聞き間違いですか。
これは、もっと国際法なり何なりの理解のある方から質問せられた方がよかろうと思うのですが、答弁を聞いてみますと、常識的にはなかなか納得できない結論のように思われる。法律的にはあるいはそういうことになるのかもしれませんが、一般のしろうとの常識には、なかなか納得のできない御返事のように受け取ったわけです。これが外国人のことなら、それはそれでいいですが、沖縄の人は日本人なのですから、あまり法律に小さなむずかしいことにとらわれて、あれもできぬ、これもできぬでほったらかしにしないで、早く常識的に納得できる解決をしていただきたい、こう考えてます。
接収解除と申しますか、保管解除と申しますか、その覚書の提出をお願いしたいんです。それだけです。 —————————————
政府提案として物品税法の一部を改正する法律案が出ておりますが、社会党としては、御承知のように、現行物品税法は撤廃すべきであるという意見を根本的に持って提案をいたしておる次第でございますが、しかしなかなかそこまでには立ち至らないというので、大蔵委員会でも物品税全体についていろいろ検討を加え、あるいは当面の措置として免税点の引き上げとか、政令改正とかいうようなことで話し合いをしておるわけで、法律改正にはなかなか手を触れることはむずかしいというので、そこまで至っておりませんが、政府として、附則の改正ではありますが、少くともテレビについてのみこういう法律改正をおやりになった理由はどこにあるか。単にテレビだけでなく、多くの物品について——中小
