石村英雄

どうもテレビだけがこういう取扱いを受けるということが合点いかないのです。他にも三〇％の税金をかけられて、やはり相当問題のある物品もあると思うのです。大蔵省はどうしてそこまで検討をお加えにならないか。前にテレビをこういう附則でやったから、その惰性で続けていっていらっしゃるのだと思いますが、しかし日ごろお仕事をして、何もテレビのことしか見ていらっしゃるわけでもないと思います。三〇％あるいは二〇％の税率の他の物品についても検討を加えて、政府案としてお出しになっていいのじゃないか、こう私は思うのです。どうもテレビだけだということは納得できないわけであります。

これが一つの突破口になって、他のものもおそらく近い将来に改正されるのではないかと思うのですが、大蔵省としては、やはり適当な機会に他の物品についても検討を加え、改正なさる御意見があるのかどうか、この点をお尋ねいたします。

今ラムネと言われましたが、僕はこんなものが出せるなら、ラムネがなぜ出せないのか。（「その通り」） 　それから三十一年六月三十日というのを当分に改められて、そうしてカッコして昭和三十三年ということになっておるのですが、普通こうしたものは大てい一年くらいが普通の例、だと思う。これを三十三年まで長くおやりになったということは、あるいは三十三年までにそういう検討を加えて一般的な改正をする意志がないのじゃないかとも逆に考えられるわけです。去年はたしか一年だったと思う。これをことしになって特に三十三年と、二年間ですが長くなさったのはどこに理由があるのですか。

有馬君の質問の御答弁をいろいろ聞いておりましたが、石橋通産大臣の御答弁にいたしましても、一萬田大蔵大臣の御答弁にいたしましても、また横田公正取引委員会の委員長の御答弁にいたしましても、われわれとしては非常に不満足でございます。もう国会も会期末でもありますし、またきょう時間がありませんので、あまり突っ込んだ質問はいたせないと思いますが、こういう御答弁で終始せられておったのでは、この問題はいつまでも結局解決がつかないんじゃないか。あるいは閉会中の問題にもなりましょうし、また臨時国会での問題にもなるかと思うのでありますが、どうか今後の委員会において、石橋通産大臣、また一萬田大蔵大臣も、もっとはっきりした誠意ある御答弁をお願いしておきたいと

それは会社町の契約善というものでできておるのですか。単なる手紙のようなもので、何ら責任のあるものでないのではないかというように私は判断しておりますが、いかがですか。

大蔵大臣が参議院の方へいらっしゃる時間が迫ったそうですから、一つ大蔵大臣にお尋ねいたしておきますが、先ほど石橋さんのおっしゃったように、この問題の一番重要な点は、外国資本によって日本の産業が支配されるという問題だと思います。いつか外資課長から、これはカナダ・アルミから支配しないという文書が出ておるから大丈夫、だというような御答弁であったのですが、株の半分を持っており、一方残りの半分は日本の数多くの——先ほど有馬君が申しましたように、数多くの株主によって持たれておる、半数はカナダ・アルミに握られておる、そういう状況で、先ほど一萬田さんは、重役が二人しか出ていない、こういうようなことをおっしゃいましたが、半数の株を一社に握られておって、

その点が実にいいかげんな念書だ。われわれが審議会の記録その他をとってみますと、全くいいかげんな念書にすぎない。大蔵大臣に出した念書でもなければ何でもないわけです。私は一萬田さんお忙しいでしょうから、一言で一高…さんに対する質問はやめますが、今後こうした問題が起るときに、これは重要な問題ですから、あんな日軽金のときのような、産業の支配を受けるのじゃないかどうかという点をチェックする方法として、あんないいかげんな方法でどうか許可されないように、一つお願いしておきたいと思います。

委員長が大へんいい集約した御注文をなさいましたが、私は、ただ一点だけ石橋さんにお尋ねいたしておきますが、先ほど通産大臣は、金を貸してやろうということが、その必要がなくなったから借りなくなったのだ、そうして今後いつでも必要があれば貸してもらえるのだ、こういう御答弁だったように聞きますが、その通りでございますか。

石橋さんは、ただいまいつでも借りられるということを取り消されたような、了解とかなんとかごまかされたのですが、最初の契約井には、一カ年ということに限定されております。そういう契約があっても、これはまたあとで外資審議会にかけなければならぬことだろうと思うのです。石橋さんはそういうように訂正されましたから、その点はこのままにしておきますが、当時三十億からの借入金があった。そうしてあとで必要がなくなったといっても、そのときには必要があったはずだと思うのです。現在は、日本軽金属は借金が少くなって、借りなくてもいいかもしれないが、あの問題の起ったときには、三十億からの借入金が現実にあったのです。高い金利で借りておる。そして許可になってもそれをや

まず渡邊さんにお尋ねいたしますが、税理士法によりますと、ああいう業務は税理士でなければできない、こういうことになっておりますが、その業とするという意味ですね。たとえば計理士というようなものがある会社、あるいはある個人の会計の整理の委託を受けていろいろやっておる。従って当然に税務署へ出す税金についての書類を、本人の委託によって出さなければならぬ、こういうことになった場合、それはやはり税理士法による業とするものということになるのですか。これは計理士としての業をしておる結果付随的に起ることでして、何も税理士法に禁じられる業務ではないように考えられるのですが、その点、どういう御解釈ですか。

そこが微妙なんで、何も税理士の仕事を業としておるわけではない。会計の帳簿の整理、記帳なんかを、何も会社でなくても、個人でもかまいませんが、委託を受けてやっておる。従って自然、税金を納めなければならぬとすると——税金を納めなくてもよければいいのですが、納めるということになると、自分が整理した帳簿によって確定申告でも書いて出してやらなければならぬということに、これは自然なってくると思うのです。看板に税務相談に応じますとかなんとかいうことを書いては、それは問題でしょうが、会計経理の業をやっておって、付随的に税務署に行かなければならぬということは、これは何も会計士でなくたって、一代理人でも、だれかの代理で——私でも、これはちょっと確定申告書

それから次にお尋ねいたしますが、今度の改正で、四条の七号で「税理士の登録を取り消された者」の「当該処分」ということに改正になって、以前の「税務代理士会から退会処分を受けた者」というのは削られたのでありますが、この税務代理士会から退会処分を受けた者云々というのは、税務代理士会というものがなくなって三年以上たって、こういう事件は事実上ないということから削られたわけですか。

ところで、改正前の税理士法がでたきときのことを問題にいたしますが、以前には税務代理土会から退会処分を受けた者ということがあって、この税理士法ができたときには、税理士会から退会処分を受けた者ということが入らなかった。税務代理士のときにはこういう退会処分が問題になったが、税理士法のときにはこの退会処分が問題にならなくなったのは、税理士会と税務代理士会の性質が違うということから当然起きてくるのかと思いますが、いかがでしょうか。

これは結局、おっしゃる通りじゃ簡単過ぎた答弁ですが、税務代理士会のとき退会処分ということが起ったのは、税務代理士会が強制加入の団体であったということから、当然、退会処分を受けたら業務ができなくなるということになるのだと思うのですが、税理士法をお作りになったとき、税務代理士法時代の代理士会を強制加入の団体にしなかった理由はどこにあるのですか。税務代理土法時代にはこれを強制加入の組織として置いておいて、税理士になったら、そんな会は強制加入の会として置く必要はないとお考えになったのだと思いますが、そういう考え方の変更の理由はどこにあったのでありますか。

社団法人の税理士会で、政府とすれば十分だ、いろいろな税理士の問題、教養の問題なんかで、国税庁なり大蔵省との連絡についてのことはこれで十分とれる、こういうお考えで強制加入のような強力な団体は必要はない、こうお考えになったのだと受け取ったのですが、そういう状況は現在でもなお続いているとお考えなんですか。また強制加入の団体を作るということは憲法の問題にも触れるという懸念も同時にあったのではないかと思うのですが、その点いかがですか。

そうしますと、政府とすれば、強制加入的な組織ができても、現在ではできるということも必ずしも反対ではない、こう受け取ってよろしゅうございますか。

憲法の関係はどうもはっきりしないということですが、それは主税局長としてですか、大蔵省として、憲法違反とかなんとかいうことはないというお考えですか、まあまあ大体大丈夫だろうというくらいのお考えですか。これは再軍備問題ほどじゃないと思いますから、率直に……。

どうも憲法上はかなり異論がある問題で、政府提案では、こういう強制加入というものはかえって回避されたのではないか、こう考えるのです。大蔵省としては、強制加入的な団体を作りたいという御意見があるかないかということをはっきり知りたいのですが、憲法違反はその次の問題として、強制加入的な団体を必要と大蔵省は判断していらっしゃるかどうかということです。

そうしますと、かりに議員提案で強制加入のものを出した場合に、大蔵省としては、それは現実の問題として、また憲法上の問題として、これは困るというお考えはない、こう判断してよいのですか。

その問題はまたあとでゆっくり聞くことにいたしましょう。 　次に公認会計士と税理士との関係ですが、公認会計士は、この税理士法を見ますと、当然、登録さえすれば税理士の仕事ができる、こういうことになっておる。つまり能力能力において公認会計士というものは税理士の業務を行う能力がある、こう判断なさっていると思うのですが、そうなんですか。