ところが弁護士は、何も税理士の登録をしなくても、同じ税理士の業務を行うことができる、こうなっておるのですが、しろうと考えから言うと、公認会計士は弁護士よりもまだこういうことには明るいんじゃないか、こうも考えられるのですが、そうすれば、弁護士と公認会計士との取扱いが不公平なように考えるのですが、弁護士についてこういうことを認められたときに、公認会計士についてなぜ認められなかったか。弁護士法において税理士の業務を行うことができるという規定を置いたと同時に、公認会計士法のときに、そのことをなぜやらなかったかということが、ちょっとしろうとではわかりにくいのですが……。
それは現行の法律の説明であって、現行の法律ではそうだろうと思うのですが、税理士法を作るときに、なぜ公認会計士にその能力ありと認めたらやれるようにしなかったかということを聞いている。何も今の法律の御説明を求めているわけじゃないのです。
だいぶわかりましたが、そうしますと、弁護士というものは、税理士であろうが何であろうが、そういう広範な業務が当然本来の弁護士の業務としてあるわけで、公認会計士については、会計士本来の業務としては、税務相談のようなものは本来の業務に入っていないのだということから——弁護士法も、税理士法ができたときその条項はお入れになったのだろうと思うのですが、公認会計士については、それを入れなかった理由は、本来の業務が、片方は非常に包括的なものであり、公認会計士法は根本が限られたものであるということから、そういうことになったのだ、こう理解してよろしゅうございますか。
提案者にごく簡単にお尋ねします。 四十九条で「税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一個の税理士会を設立しなければならない。」こうありますが、これは、どうしても税埋土というものは国税局管内に一つの税理士会を作らなければならない、作ることを強制しておる、こう考えられるのですが、しかもそれは一個ということになっておるが、それはどういう趣旨なんですか。結局できておれば、一個の税理士会にどうしても入らなければならぬということが四十九条で当然出てくるわけなんです。五十三条なんかにまた関係の点もありますが……。
一個というのは、国税局の中にただ一つという意味なんですか。二つ、三つ複数でできてもかまわぬというのですか。この一個に限定した一個という意味です。
そこで念を押すのですが、複数じゃいかぬという意味ですね。
一個の税理士会を設立しなければならないというのですが、もし作らなかった場合はどうなるんですか。
税理士業務ができなくなるというのは、それは四十九条から当然帰結されることなんですか、それとも五十二条の税理士会に入会している税理士でない者というのは、本文の五十二条の「税理士ではない者は、この法律に別段の定がある場合を除く外、税理士業務を行ってはならない。」というところは「税理士会に入会している税理士でない者」はということになるわけですね。従って、税理士会ができないと、この五十二条の修正によって、これはあなたの言われる自殺行為になる、こういうことなんですね。そうすると、これは憲法の関係はどういうようになるんですか。
どうしてこれを直接強制なさるのですか。直接強制でもけっこうじゃないですか。もしそれなら、はなはだ陰険なやり方をとっている。憲法をごまかしているというように考えられる。せんだって国会で成立した司法書士ですか、何かの例もあるというお話ですが、そんな間違った例は何も踏襲しなくったっていい。誤まったところは次の機会に直ちに訂正しなければならぬ。憲法に違反するような法律を、一たん前に間違ったから、続けて憲法を犯そうなんということは、これはまさに不届きな考え方で、直ちに改めなければならぬと思います。
もしこういう法律ができて、憲法違反だとして、どうしても入らない者が出て、そうしたら税務署はそれを相手にしない。そこでこの法律が出たら、訴訟を起すという問題もあるいは起り得る、こう考えるのですが、いかがでしょうか。
そうすると黒金さんは、これは積極的に憲法違反ではないというお考えだ、こう理解してよろしゅうございますか。
大蔵省当局にお尋ねいたしますが、この会則は、大蔵大臣が認可することになると思うのですが、この会則中除名というような問題は、相当税理士自身の生命にも関係する重大な問題だと思うのですが、除名事項というようなものは会則には入れないように、御指導せられる御意思があるかどうか。
五十一条の二で、公認会計士たる税理士が、税理士会に入会していない場合、税理士業務を行うその際、国税局長に通知する、こうなっておりますが、この通知は、発信主義だと解釈しておりますが、その通りでございますか。
私は、ただいま提案せられました一萬田国務大臣不信任案に全面的に賛成をいたすものであります。（拍手） 一体、国務大臣の不信任案という、この大事な問題が論ぜられておるときに、一萬田国務大臣を任命せられた総理大臣が高見の見物とは、私はまことに奇怪なことだと考えるのであります。（拍手）鳩山さんがもし良心があるならば、この壇上に一萬田さんと並んで、不信任の論告を聞くべきであったと存じます。（拍手）春日一幸君が、ただいま、何ゆえに社会党が一萬田大蔵大臣を不信任するかという、その理由を、しさいに、また論理整然として申し述べたのでありますが、鳩山総理大臣は、平然として、あの席に……（発言する者あり）いや、鳩山さんは、船田さんのときにはいたんだが
次に外国為替に関する件について質疑を続行いたします。春日一幸君。
本日はこの程度にとどめ、次会は来たる十七日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。 午後一時五分散会
ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法律案は、参議院議員田中啓一君外二十九名によって提出されたものであります。 まず、提案の理由並びに内容の概略について申し上げます。 日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が公共企業体へ移行した際、その職員となった者のうち、すでに恩給法上の公務員となっていた者については、当分の間恩給法の規定が準用されることとなり、その他の者については、この時以後国家公務員共済組合法の規定が準用されることとなったのであります。従って、現在では三公社職員の退職年金制度は、恩給制度の適用を受ける者と、共済組合年金
資料の提出をお願いしたいと思いますが、それは、この提携のときの日軽金の株主名簿とその持ち株数及び現在の株主名簿と持ち株数。それといま一つは、小島外資課長がせんだってのこの委員会で、向うの会社は、日本の日軽を支配する意図はないという文書を取り付けておるから安心だというような御説明があったのですが、これは、大蔵省へ出ておるのかどうか知りませんが、その文書の写しの御提出を願いたい。以上でございます。
有馬君の質問を聞きまして、いろいろと疑問の点が出てきたのですが、時間の関係もありますし、また大蔵大臣や石橋大臣が御出席になっておりませんから、私はあまり関連質問はいたしません。それとさっき有馬君が要求しました外資審議会での議事録あるいは関係書類の御提出を待って十分お尋ねしたいと考えますが、先ほどの小島外資課長の御答弁で、この外資導入が問題になったときに、日本の産業が支配されてはいけないという観点から、カナダの会社が日本軽金属の支配をしないという文書を出したので許可したというような御趣旨の御答弁がありました。そういう文書も出たと思いますが、では大蔵省では、どんなことが産業の支配になるならぬ、こう具体的に考えていらっしゃるか。また現在の
支配をしないといったから、それでけっこうだという御答弁ですが、それは、株を取得して、株主の権利を、たとえば議決権なんか放棄するとか、重役を出さないとかいうようなことがはっきりしておるならば、支配をしないということが受け取れるわけなのです。日本軽金属でそういうことが行われておるかどうか知りませんが、さっきの有馬君の話だと、向うを代表する重役もいる、そうして株は五〇％握っておる、あるいは資金的な関係もあるのでございましょうが、そういう事実が行われておって、支配はいたしませんといったからもう安心でございますということに一体なるのですか。大蔵省は、ただ向うがそういうことをしませんといったら、それでそのまままっ正直に受け取られるのですか。株主
