石村英雄

注意していらっしゃるでしょう。文書で約束はできておるでしょうが、実際に重役もきておる。そして重役会でいろいろ意思決定をしておるでしょう。それに何ら支配してないのだ、支配しないと約束したのだと言っても、それは通らないじゃないですか。何か具体的に支配できない条件というものがくっついて、それが履行されなければ意味をなさないと思うのです。一体大蔵省は、私は見ております、そんなことで安心しておりますか。何と言われたって、世間の物笑いの種にしかならぬと思うのです。小島さんの常識のある御答弁だとは考えない。こういう条件をくっつけて支配ができなくなっておるのだという説明がなければ、支配しないということは何ら保障されないと思う。現実に重役が出ておるの

幾ら日本の株主、日本の重役が多くても、力のある者が一人でも二人でも入ってやっておったら、それに動かされます。日本軽金属は大きな会社かもしれませんが、国際的規模においてみれば、そう大したものでもないでしょう。大きなカナダ・アルミの代表者が来ていろいろ言えば、日本の重役は、ロボットにならざるを得ないと思う。そうしたことをただ形式的に、支配しておりませんとか、見ておりますとかおっしゃっても、あなたの答弁は、今はただ時間はたつと思います。これはきょうはやめようということになっておりますから、きょうはこれで済むでしょう。しかし実質的にそんな答弁では済みませんよ。私はこれでやめますが、次の日にあらためて大蔵大臣や石橋通産大臣の御出席を願い、さら

金融制度調査会法案について、大蔵大臣にお尋ねいたします。実は、従来この法案が委員会に付託せられまして、いろいろ論議が重ねられてきたのでございますが、大体断片的な論議にすぎなかった。それで、もう大体与党の方では早くあげたいというようなお考えもありますので、一つ総括的な質問をいたしましてわれわれの態度をきめたい、こう考えておったのでありますが、けさの新聞を見ますと、大蔵大臣はこの金融制度改革について、相当具体的に腹案を述べていらっしゃいます。現在大蔵委員会でこの法案を審議しておる最中、しかもほぼ最終段階に来ておるというときに、こうしたことを新聞に御発表になった理由はどこにあるのでございましょうか。これは、委員会においてむしろ発表せらるべ

いろいろ断片的には各委員会でお触れになっておるとは思うのでございますが、この法案のかかっている大蔵委員会で、こういうようにまとめてのお話しはまだなかったわけでございます。悪く解釈すれば、大蔵委員会の審議を無視していらっしゃる。こうもとれるわけです。大蔵大臣は、大蔵委員へ会の審議なんかはどうでもいいというようなお考えなのでありますか。

大蔵大臣は各委員会ですでに述べた古いことだ、こうおっしゃいますが、そんな古いことなら、新聞がこのように出すはずはありません。やはり国民として、これは大きな問題として、大蔵大臣のお考えを発表になったものと判断したからこそ、各新聞が大々的に取り上げたのであって、古いニュースなんかどこも出す新聞なんかないわけであります。現在の国民に対する影響の大きいことを判断したからこそ、新聞は出したのだ。大蔵大臣は、これはもう古いことで、何も百新しいことはない、どうでもいいことだ、こういうふうにお考えになったかもしれませんが、世間はそうとらない。だからこそ、こう新聞に大きくあげられておるわけです。私は、大蔵大臣が何も大蔵委員会の審議、国会の審議をどうで

これは、せんだってこの委員会でも、日銀の新木総裁を参考人としてお呼びいたしまして、いろいろ御意見を聞かしていただきましたが、それに対して大蔵大臣のお考えが相当違っておるという点もあるわけです。そこで、新聞も一つは大きく取り上げたと思います。大蔵大臣は、金融制度のことなんかおれにまかしておけばいいのだ、お前たちそんなことを問題にしなくてもいいのだというようなお考えかもしれませんが、これは実に重要な問題だと思います。それを、大蔵委員会に総括的にまとめて発表なさらずに、われわれがこれから質問をしてそれを明らかにしたい、こう考えておったやさきに新聞に発表なさいますと、われわれとしても、もう聞きたいことは新聞をごらんなさい、いつかの内田さんの

大蔵大臣が昨日こういう新聞発表をなさったことに対するわれわれの考え方というものも、お互いでもう少し相談してみなければならぬと思います。それで新聞をたよりに、二番せんじみたいで、まことにおかしなことになりますが、お尋ねしていきたいと思うのであります。 　まず、この調査会で二十名の委員を「金融又は産業に関して深い知識と経験を有する者その他学識経験のある者」こう規定してありますが、大体こういう二十名の構成の範囲はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。金融界と申しましても、都市銀行あり、地方銀行あり、あるいは長期信用銀行あり、また中小企業関係の銀行もあります。また産業界と申しましても、中小企業の方もあります。この方でも、大体どういう

あまり具体的に考えていないということですが、二十名というように人員まで限定していらっしゃるのですから、かなり具体的に判断せられて人数も出てきたのだと思う。そんならこっちも具体的にお尋ねしますが、中小金融制度とか、農林漁業金融制度とか、こういう方面の代表者をお入れになる御意思がありますか。

金融界のこうした中小金融の方というだけでなしに、産業界においても、中小企業の者、あるいは農林漁業関係の人、これは産業代表の意味でやはりお入れになる御意思がありますか。

もう少しはっきりお答え願いたいと思うのですが、中小企業の関係の金融の方、あるいは農林漁業金融関係の方というのは、産業界の中小企業のもの、農林漁業のもの、二つに分けて、何方お入れになるというお考えかどうか。

これは金融界、または産業界、あるいは学者ということになりますが、一般庶民と申しますか、特に国民金融公庫とかあるいは相互銀行とか、そういうものの対象になる庶民階級の人、受ける方ですね、そういった方面の人も、これは代表者といえばなかなかむずかしいかと思いますが、お入れになる御意思がありますか。

よく聞えなかったのですが、もう少し明瞭に大きな声でお願いします。

適当な方があればということですが、もちろん不適当な人を入れるわけにもいかないでしょう。しかし適当な方があれば入れるじゃ、入れるのか入れないのか、われわれはさっぱりわからない。そのとき見つかりませんでしたといえば、それきりになってしレ孜う。あなたの方で積極的にそういう人を探して、適当な人をお入れになるという、そういう腹案があるかどうか。積極的と消極的とでは、結果においては非常な違いが出てくると思いますが、その点どうお考えになりますか。

それで、この委員の点は一つ善処を期待するといたしまして、この調査会に諮問せられる内容ですが、まずこの調査会は、本文を見ますと、諮問に応じ、調査審議し、必要と認める事項を建議すると、こういうようにありますが、これは諮問による答申と、また調査会が積極的に調査審議しての建議というものと二通りあると解釈していいですか。ただすべてこの建議という意味は、諮問に応じての建議にすぎない、答申にすぎない、こういうことになるのですか、二通りありますか。

それからこの調査会に諮問せられる場合に、その諮問案というものは、金融制度を何とか改善する方法ありやというような何かばく然とした諮問をなさるお考えですか。あるいは具体的に、たとえば日銀法について、何々についてはどう考える、あるいは中小企業についてはどう考える、為替銀行についてはどう考える、あるいは長期信用銀行関係についてはどう考えるというように、具体的な問題を提起して諮問せられる御意思があるかどうか、この点をお尋ねしておきます。

この諮問に対して当然答申が出てくると思いますが、この金融制度調査会というものは、今まで臨時金融懇談会というようなものが大蔵省内にすでにあると思うのであります。それがあるにもかかわらず、こういう法律をもってちゃんとお作りになるということから考えますと、今度の調査会の答申というものは、大蔵大臣としては相当重要視せられるのではないか。そのためにこそ、こういう法律をお作りになったのではないかと考えますが、答申がありましたら、その答申を全部御採用になるかどうか。大蔵省として、それは答申にすぎないのだから、気に入らぬことは採用しないということも一つの考え方でございます。しかしそうなりますと、ちょうどあの選挙制度の調査会みたいに、都合のいい小選挙

まあ答申ですから、あるいは政府の立場として等申を一切がっさい何でもかんでもというわけにもいかないと思うのでありますが、そういうことになるとすると、選挙制度調査会のなまなましい事件もあるわけでありますから、大蔵大臣としてどうしても金融制度に対する改革をしなければならぬというお考えがあるならば、それをお示し瀬いたい。また反対に、こういうことは絶対にしてはならぬというお考えもまた同時にあると思う。答申は、どんな案が出てくるか、それはわかりませんが、大蔵大臣がこうしたことはぜひともやりたい、こうしたことは絶対にやりたくない、こういうことがあると思うのですが、それを実はこの大蔵委員会で御発表願いたかったのであります。その大部分が昨日の新聞に出

大蔵大臣のただいまの御答弁は、ほぼ新聞に出ておることでございますが、ただいまの大蔵大臣のお話を聞きますと、戦時中のああいうナチス的な考え方で、できておる日本銀行法を改めたい、こういうことなんですが、結局その意味は、日本銀行が現在はすっかり国家目的と申しますか、そういう形に縛られる、戦時中にできたのでああいうことになっておりますが、これを変えたいということは、現在のあまり国家の何にくっつくことを、やめて、もう少し金融の中立性と申しますか、これはもちろん以前のようなことは、今日の状態では不可能ではあろうと思いますが、しかし何とかしてもう少し中立性を与えたい、こういう御意思があるわけなんですか。

日本銀行法の改正に当って、戦時中の立法を改めたいということなんですが、大蔵大臣も日銀総裁として身をもって体験して、いらっしゃることだと思うので、そういう一種の中立性と申しますか、金融の自主性、日本銀行の自主性と申しますか、そういう点は、現行法のどの点をどのように改正すべきではないかというような御腹案があるのではないかと思う。これは、しろうとの大蔵大臣なら何もこんなことはお尋ねしませんが、あなたは日銀総裁としての深い体験を持っていらっしゃる。日本銀行法をさらに国家の意思に従わせるというふうに改正するというのならわかりますが、これに中立性を与えるように改めたいという大体、実際はうまくいっているという話ですが、改めたいというならば、どこか

しろうとが先走って言えば問題があると思うのですが、大蔵大臣のような日本銀行総裁として多年の体験のあられる方がそう遠慮せられては、調査会も困ると思います。一つあなたの御意見を、御腹案をお示しになる必要がやはりあるのではないか、こう考えるのですが、この委員会にその腹案をお示し願うことはできないのですか。新聞の方にはすでに発表せられておりますが、新聞に発表せられるなら、大蔵委員会で発表していただきたい、こう考えます。