調査会の検討になるべくまかせたい、こういうことですが、調査会で答申しても、大蔵大臣は間かれないこともたくさん出てくるんじゃないかと思うのです。そこで、私は腹案を示していただきたい、こう申し上げておるのですか、どうもお話しになりませんから、次の問題に移ります。 支払い準備制度について、新聞を見ますと、これは一切現金に限る、公債、有価証券などを認めることは邪道だ、こう言っていらっしゃる。支払い準備制度を採用するかせぬかで一番問題になるのは、国債その他有価証券を認めるか認めぬかということが、一番重要な論議の的であろうと思います。その点について大蔵大臣は、このように、はっきりこれは認めない、こう言っていらっしゃるのですが、この新聞発表は
支払い準備制度はこういうものだという説明ですが、それは公債を認めないものが支払い準備制度だ、こういうことをおっしゃったという意味ですか。支払い準備制度には現金しか認めない制度もあろうし、また国債を含めて認める制度もあると思うのです。大蔵大臣は、国債は認めない、こういう新聞に発表していらっしゃるか、そうすると、この新聞の発表が間違いである。もう一つ、この次に国債を含める支払い準備制度もあるんだということが漏れておるのですか。世界には両方の支払い準備制度があるか、日本として採用すべき点は、国債を含めることは認めないのだというお考えで大臣はお話しになったのかどうか、これは非常に重要な問題だと思う。支払い準備制度を採用するかせぬかの論議の分
新聞にはやはりその通り書いてあります。それは間違いないのですが、ただ支払い準備制度というと、よそには国債を入れた支払い準備制度もあるのだから、日本でこれを採用するというときに、大蔵大臣の御説明のように、国債は認めないというこの方法による支払い準備制度を採用するとすれば、国債は含めないのだということが、自民党の党議で決定していることか。あるいは大蔵大臣の個人的な意見にすぎないのか。もう世界のどこを探しても、支払い準備制度というものは現金だけしかないということなら、それはただいまのお話だけでわかるのです、かよそでは、俗に支払い準備制度といわれている中に、国債を入れている国もちゃんとあるわけです。制度は二通りのものを持っているのです。日本
大蔵大臣の御答弁では支払い準備制度というものは現金に限るものだ、こういう御答弁であります。それは、支払い準備制度を金融調節のためのみに考えれば、その通りになるでしょうが、しかし預金に対する支払い準備ということになると、国債を入れたってけっこうのはずでございます。国債を入れたって、預金に対する支払い準備になるはずです。ただその国債を入れるか入れぬかということによって、今後の日本のインフレというか何というか、国債発行の道に対して非常な影響を持つことになる。支払い準備制度に国債を含めることを認めるということになれば、国債発行が非常に容易になるでございましょう。そういう重大な点があるからお尋ねしている。大蔵大臣は、支払い準備制度というものは
形式的にはその通りだと思うのです。調査会制度というものは、調査するのだと言うのだったら、これは別に何も文句を言うこともないと思うのですが、そういうことによって、調査会を作って支払い準備制度の答申をさせる、そうして、その中に国債を含ませるということをずるっと忍び込ませるのではないかという懸念があるからこそ、この調査会法案も問題になってくる。大蔵大臣がそんなものは絶対に認めない、自民党の党議としても、そんなものは認めないのだという確約があるならば、この問題についての論議はなくなってくると思う。そこをあいまいにしていらっしゃると、あるいは調査会で、支払い準備制度を置くべし、これは現金に限る、こういう答申があっても、政府はその中に国債を含ま
大蔵大臣の立場でなかなか言いにくい点もあると思いますが、この支払い準備制度については、大蔵大臣は国債の充当は絶対に認めないというお考えと私は推測いたしまして、この問題を次に移したいと思います。 次に、大蔵大臣は日銀の政策委員会についても、これは当委員会でもお話しかありましたが、アメリカのように多くの連邦準備銀行があるのと違って、日本には日本銀行だけだ、従って屋上屋を重ねるようなこうした日銀政策委員会はあったわけであります。新聞にもそのように出ておりますが、この日銀政策委員会は、やはり大蔵大臣は、屋上屋を重ねるもので、これは日本銀行の重役会で万事決定していけばいいことだ、こういうお考えで現在もいらっしゃるのかどうか、お尋ねいたしま
大蔵大臣は、アメリカの連邦準備銀行が十二あるとかなんとかいうようなことを言っていらっしゃいますが、これは考え方の問題だと思うのです。現在の日銀政策委員会があっても、何もそんなことで支障があるとは考えられない。これは日本銀行総裁としての体験上、あるいはこれは検討すべきことだとお考えになったのかもしれませんが、日銀政策委員会は一極の決議機関であって、重役会は執行機関だ、こう考えれば、何も屋上屋を重ねるものでもないと思う。やはり日本銀行総裁のかつての経験から見て、決議機関と執行機関は二つにしないで、一つでやった方が便利だ、あるいは便利ではないかというようにお考えになっていらっしゃるのか。
それからさっきの御説明の中に、割引の限度をきめるようなことのお話があったのでありますが、これは、具体的な現在の制度のことで私はお尋ねいたします。たとえば西ドイツなんかでは、朝鮮動乱が始まったあと、非常な金融の引き締めをいろいろやっております。調べてみますと、手形の信用くぎづけであるとか、手形の割引残高の一〇％削減とか、あるいは貸し出し準則の指示、短期貸し出しは自己資本の二十倍以内、こういうような非常なきびしいやり方をとっておりますが、こうしたことは、現在の日銀法等ではできないことになっておるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
私のお尋ねしたのは、こういうことが現行法でできるかできないかということをお尋ねしたわけです。この点どうなんですか。西ドイツのレンダー・バンクが、朝鮮動乱後非常にきびしいインフレ抑制政策をとっている。ところが、これは日銀総裁であった一萬田さんのその当時の処置はよろしきを得なかった、こう判断しておりますが、そうしたことは法規上とり得なかったかどうかということをお尋ねしているのです。せんだって新木さんか見えたとき、これをお尋ねしたいと思たんですか、時間がないので聞かなかった。この点、現在の法規上どうなっておるかということをお尋ねいたします。
次に、大蔵大臣にお尋ねしますが、現在の管理通貨制度、これを改めたらどうかというようなお考えがあるのですか。どこかの新聞には、ちょっと触れておったと思うのですが、管理通貨制度を改めて、昔のような正貨準備というわけには、あるいはいくかいかぬか知らぬけれども、何とか現在の管理通貨制度は改むべぎだというお考えは持っておるのですか。
具体的な内容は、新聞にも出ていないのでわかりませんが、またいずれ新聞に発表されるでありましょうから、そのときにお聞きすることにいたします。この発券制度の問題も考慮には入っているようですが、いつか外国為替をこの準備にしたらどうかというような意見が一部にあったと思うのですが、こうした意見について、大蔵大臣の御見解をお示し順いたい。
僕は、大蔵大臣の一つの権威ある御答弁、御説明を願いたいと思ったのですが、お述べになりませんから、遺憾ながら続いては聞きませんが、この関係でお尋ねしたいのは、現在政府において、外為の特別会計があります。これをやはり今後も存続せられる意思があるかどうか。という意味は、全部日一本銀行にやらせてしまう、特別会計をやめて日本銀行にやらせる。こういう考え方もあるいはあるのではないかと思うのですが、大蔵大臣は、この点についてはどう考えますか。
そういたしますと、金融制度調査会への諮問事項のうちに、こういうことも入ってきますか。
最後に、一つ大蔵大臣のお考えをお尋ねしておきますが、岸幹事長が山口県の山口にいらっしゃって、三月の二十四日にこういう談話を発表していらっしゃる。「今後は積極財政に転換し拡大再生産に乗り出す。まず手持外貨を産業の基礎部門に投入し、建設公債を発行する。これは、おそらく自民党の党議できまっておるのだと思いますが、この具体的な内容をお示し願いたい。外貨をどういう手段によってこういうやり方をなさる考えであるか。外為の持っておる外貨を見返りに公債をお出しになるということになると、これは二重に金が出てくる。それはどういうお考えであるか。どうもわれわれ判断に若しんだのです。これは、大野伴睦さんがこういうことをおっしゃったならば、そういうことでも済ま
この問題は、私は非常に重要な自民党の考え方だと思うのです。大蔵大臣がそういうようにつんぼさじきにいらっしゃるということは、困ったことだと思いますが、一つ積極的に、早く手おくれにならぬうちに岸幹事長にお尋ねになって、大蔵大臣の御意見を発表せられて、誤まっておれば是正するように御努力を願いたいと思います。長期取引みたいに、あとになってからあわてられるようなことでは手おくれになるおそれがありますから、御忠告申し上げておきます。 私の質問はこの程度にいたします。
この際御報告いたします。国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案に対しまして、黒金泰美君外二十五名提出の修正案が委員長の手元まで提出されておりますので、これを印刷して諸君のお手元に配付いたしてお遂ました。この際提出者より趣旨の説明を聴取いたします。黒金泰美君。
これにて趣旨の説明は終りました。
ただいまの藤枝君の動議に御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって両法律案に対する質疑はこれにて終了いたしました。 討論の通告がありますので、両法律案並びに恨金泰美君外一十五名提出の修正案を一括して討論に付します。横山利秋君。
これにて討論は終局いたしました。 これより採決に入ります。まず国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。初めに、本法律案に対する黒金泰美君外二十五名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
