石村英雄

そうじゃない。この内容なんです。ユーザンス残がどのくらいあるとか、あるいはユーロー・ダラーがどのくらいあるとかいうことなんです。

この短期といわれる中には、例の綿花借款とか、それから、僕はよくわからないのですが、スタンドバイ・クレジットだとか、そういうものを含めて六億なんですか。

綿花借款は今どのくらいありますか。

では、次に銀行局長にお伺いします。 　どうも言葉がわかりにくいし、速記なんかもお困りだと思いますから、ごく簡単にお尋ねしますが、現在金融が引き締まっておる、こういうことの一つに、日本の財政資金の引き揚げ問題——外為の引き揚げというものは、これは財政と見るべきではないと思うのですが、純財政の引き揚げ超が非常に影響しておる。そこで国庫預託制度というようなことがいろいろ考えられておるようですが、これに対して大蔵省はどの程度の検討を加えておられますか。

しかし、この問題については、山際日銀総裁が、新聞なんかを見ますと、最近そういうことを言っておられるようですが、今のお話の大蔵省の検討は最近のことなんですか。不適当だからやらないという結論ですね。

この問題は直接にはあるいは理財局の問題かもしれませんが、金融という面からいけば銀行局にも大問題だと思います。ただいまのお話を聞きますと、全面的な預託制度は不適当だという結論だ、こういうことなんですが、日本の金融の動きを見ていると、何といっても純財政の揚超の影響というものが非常に大きいように思う。これに対して、そういう預託制度は不適当だということなら、財政のこういう揚超、あるいは払い超の急激な変動による影響を緩和するために、何らかの方策が考えられなければならない。何か銀行局の方で腹案でもありますか。

今売りオペの話が出ましたが、売りオペ、売りオペと大へん問題になっておるようですが、最近の日本銀行の貸し出しを見ましても、七月十九日での残高は八千億をこしております。大体銀行ば持っておる国債なんかすっかり担保で出しておるのじゃないかと思う。買いオペをするということをしましても、どれだけの余力が出るものか、非常な余力でもあるものかどうか、しろうとのわれわれにはわかりませんが、かりに買いオペをやるということになれば、この八千億の貸し出しがどういう変化を来たすとお考えなんですか。

何といっても、今の金融状態は、日銀の状態を見ると、発券高の八〇％に近いものが貸し出しになっておる。これは正常な形だとは言えないのではないか。正常に持っていくための何らかの方法を大蔵省で考えておられると思うが、それはただ設備投資の一割削減、それのみなんですか。

こういう段階まで来れば、何とかかんとか言ったって、日銀の公定歩合の問題に突き当たらざるを得ないと思うのです。幾らどうだろうとか、ああだとか言ってみたところで、ここまで来れば公定歩合をいじらなければ何ともしょうがないじゃないかと思うのです。それは、上げますとも、上げませんとも、そんなことはこの場で言えるものではないと思いますが、大体公定歩合政策というものについて大蔵省の基本的な考え方という形で抽象的にお答え願いたい。

こんな質問はあまりやぼですからやめますが。最近、金融債だの何だの、債権の売れ行きが非常に悪い。われわれとして特に問題とするのは、商工中金の商工債券です。これの売れ行きが悪くて、中小企業の金融に大きな影響を与えるのではないか。これは、一般的な金融引き締まりからくる中小企業への圧迫と、中小企業への貸し出しを専門とする商工中金の資金源に影響するという、両方で大きな影響を中小企業に与えるのではないかと思っておりますが、この状況はどうでしょうか。

いずれにしても、中小企業の金融が非常に圧迫されてくるだろうということは予測される現状だと思うのです。商工中金関係にしても、あるいは国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫等についても、いよいよどうにもならなくなったときにあわてないように、今ごろから相当な準備をしておかなければいかぬのじゃないかと思いますが、国民金融公庫を見ましても、平均の貸し出しが二十何万円というように、非常に小さいものなんですね。いかに中小企業といっても、平均二十万円余りくらいなことで、金融だといえるものかどうかわからないような平均金額だと思うのです。これは資金量をふやすよりほかに手がないと思うのですが、特にこういう状況がこのままで進めば、おそらく中小企業の運転資金の

では、大蔵省としては、中小企業の金融についてはまだ予定はしてない、こういうことなんですね。

ちょっと関連。 　先ほどから税務行政について権力的な点を是正していくというようなお話があって、非常に長官もそのことを認めていらっしゃるようですが、その税務行政の中から権力的な徴税ということをなくする一つの前提は、税務署の方々が責任を負うということだと思います。こう申し上げると、あるいは何のことかわからぬとおっしゃるかもしれませんが、いろいろ実際のことを聞いてみますと、納税者と税務署は、いろいろ帳簿なり何なり、やり方、税金の出し方について、いろいろな相談をしょっちゅうして、やっているわけであります。ところが、係官は一年か二年かでおかわりになる。かわられたあとの係官が何かごきげんを損じると、前の係官が認めた、そんならそういうことでいこ

大蔵大臣にお尋ねいたします。 　政府は、今度の三十六年度の経済の見通しとして、九・八％ですか、そういう成長を見込んでいらっしゃる。それが九％以上になるかならぬか、実際問題としてはいろいろ論議が分かれるでしょうが、いろいろな前提のもとにこういう数字が出ている。従って、こういう前提がくずれれば、こういう成長はしないのではないかというふうに常識的には一応考えるのですが、せんだっての特別国会で、池田総理大臣の御答弁を伺うと、たとえばアメリカのドル防衛によって日本の国際収支に大きい影響があるのではないかという質問に対しても、そういう影響があることは認める、認めるが、しかし、むしろ、だからこそ成長政策を後退はさせない、こう言っておられるのであ

大蔵大臣は私の質問を全然誤解されておるようであります。私は何のために経済成長政策をとるかなんということを聞いておるのではない。あなたは、施策よろしきを得れば、こうおっしゃったのですが、よろしきを得る施策とは何かということを聞いておる。たとえば、池田さんは、私の特別国会での質問の終わりごろの答弁に、ちょっと呼んでみますと、「先ほどお話のありましたように、今年の国際収支は六億ドルの黒字があるだろうといわれております。少なくとも、五億ドルの黒字はございましょう。従いまして、私は、ＩＣＡの減ることは影響はございます。」文章的には言うことがはっきりしないのですが、おそらくＩＣＡの減ることで国際収支に影響があるのじゃないか、こういう私の質問に対

いやしくも総理大臣の御答弁を、そうじゃないだろうかというようなことで、大蔵大臣にお逃げになってもらったのでは困るのですが、具対策とは何があるか。考えておられるかどうか。考えておられるに違いないと私は思うのです。そういう強いことをおっしゃるわけですが、だからそれは何だろうかというのです。たとえば、あの質問の中で、池田さんは経済に対して非常に明るい方だということですし、大蔵大臣なんかをわずらわすよりも、総理大臣に御答弁してもらえればそれで済むからと思って、大蔵大臣の御答弁の要求も私はしませんでした。ところが、池田さんは、私がたとえば通貨制度等についてどう考えるか、金融政策等についてどう考えるかということをある程度具体的に聞いたのに対して

先のことだから、そういうことはないだろうと言われれば、先のこと自体はそれで済むと思います。しかしこれは政府の施策として考えられておるいろんなことなんです。ただ自然の成り行きに経済をまかしておくというなら、それは先のときはそういうようになるだろうと思うが、ならなかったときはそのままだといえばそれきりですが、少なくとも政府の実質九％の成長という意欲的な政策があるとすれば、いろいろな条件のときには、それに対して、こういう条件の変化に対してはこう対処するという方針がきまっていなければ、それはできない。そのときには九・二％が八％になるのございます、六％に下がるのでございますというなら、それはそれでけっこうです。そんなことはさせない、成長政策は

なるほど、法規的に、形式的には、日本銀行の政策委員がきめることだと思います。しかし、これは、国の、あなた方の大事な成長政策の基本になることだと思う。それを、日本銀行が適当にやるだろうというようなことは逃げ口上にすぎない。また、現に政府代表、大蔵省代表の委員が政策委員の中におるじゃありませんか。議決権はそういう人にはないかもしれない。しかし、政府の政策を、日銀の政策委員会で、このような政策をとるべきだ、政府の経済成長政策に合わせてこういう金融政策をとるべきだという発言が当然私はあると思う。ただ黙って聞いておくなら、何も委員として出す必要はない、政府の方針を打ち出して、議決権は法律的にはないかもしれません。しかし、政府として日銀の政策委

その円滑な方式とはどんなことをあなたは考えていらっしゃるか、こういうことを聞いておるのです。日銀が考えるだろうというなら、日銀の人をここへ呼んできて聞くより仕方がない。大蔵大臣として、池田内閣としてどう考えていらっしゃるかということを聞いておるわけです。日銀がこう考えているだろうということの答弁を要求しているわけではない。あなたのお考えを具体的に御答弁願いたい。

期待の内容がわからぬから聞いたので、期待はしていらっしゃるに違いない。そんなことは聞かぬでもわかっている。どのような方式を期待していらっしゃるかということを聞いているのですが、一向にお答えにならぬ。大事な問題だと思うのです。いずれ日銀の総裁にもここへ来ていただいて、こうした問題をさらに論議する必要もあるいは起きてくるのじゃないかと思うのです、そういうことなら。 　次に、今度の金利の引き下げ、これは、政府の説明を聞いてみますと、国際水準にさや寄せさせるとか、割高だから下げるということで、輸出増強というようなことにも関連しておとりになったことだ、このような説明なんですが、それに間違いありませんか。