政務次官にお尋ねしたいと思ったのですが、参議院の方へおいでになられるそうですから、次の機会にお尋ねしたいと思います。ただ、補助金というものをわれわれが見てみますと、大部分といっていいかどうか、とにかく奨励的な補助金と、中には本来国がやるべきことを地方自治体にやらせておる、それに対して補助という形でやっておるという二つの性校を補助金は持っておるように思うのです。この法案を十分審議するとすれば、補助金の根本性格を究明していかなければならないと思うのですが、今度のこの中にも、考え方によると、国がやるべきことを従来補助で出しておった、それを停止するようなものも、私の個人的な意見でありますが、あるように思うのです。その点について十分御研究にな
春日一幸君。
お諮りいたします。ただいま春日一幸君より、金融に関する件について参考人の出頭を求め、意見を聴取するよう取り計らわれたい旨の動議が提出されましたので、この動議についてお諮りいたします。春日君提出の動議のごとく取り計らうに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よってさように決しました。 なお参考人の選定、意見を聴取する日特等につきましては、一切委員長に御一任を願っておきたいと存じます。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よってさように決しました。 次会は追って公報をもって御通知申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十六分散会
まず昭和二十八年度、昭和二十九年度及び昭和三十年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。これは昨年も出しました一万分の百十六の三分の一相当額というのを一時停止する、あるいは直接繰り入れるとかいう、あれと同様な法律案でございますか。
質問も昨年通り、答弁も昨年通りで、同じことを繰り返すようですが、これは一回か二回すでにやっていることですが、一向政府の案がきまらないということは困ると思うのです。政府がまとまっていないということですから、結論は出ないと思いますが、減債基金制度というものをどういう方向に持っていこうとしておるか。確定案ではないにしても、腹案でもお示し願いたいと思います。
こういった減債基金制度の対象になるのは、もちろん国債です。これはわかり切ったことですが、食糧証券なんというものはその対象になるのですか。
対象にならないということですが、対象にならない食糧証券の問題でお尋ねしたいのですが、食糧証券は最近年々ふえてきております。三十年度末と二十九年度と比較いたしましても、正確な数字は忘れましたが、千五百四十億だったかふえる予定になっておる。そして政府の出しました財政法二十八条の参考書類によりましても、明年度末においてもわずか減るが、やっぱり二十九年度に比較すれば、千四百何ぼかふえておるという見通しが出ておるようでございます。この食糧証券が一千億以上二十九年度よりもふえたままで——今後それ以上増額しないにしても、一千億以上のものがふえておるということに対してどのようにお考えなのでしょうか。これは、あるいは米を買って配給しないで貯蔵しておく
これは政務次官にお尋ねしますが、食糧証券が一千億以上約一千五百億というものが、二十九年度よりも今後持続されてふくれたままでいくという問題でございますが、これはただいまの答弁を聞きましても、近いうちにこれがなくなるということは、今の食糧事情その他から考えてまず予想されない。政府は増配もしないということなら、やはり持っていかなければしょうがないと思うのですが、飢饉でもあって放出すればなくなるでしょうが、そういうことがないとすると、この一千五百億程度の食糧証券は、ふくれ上ったままで推移するということが予想されるのですが、もちろんこれに見返る米は、政府の手持ちとしてあるには違いないと思います。しかしながら、それがそのままで食糧証券が出ておる
なるほど米はあるにはあるに違いないのですが、これは、一萬田さんがおいでになればよくお考えをお聞きしたいと思うのですが、一萬田さんが日銀総裁として厳に戒められた滞貨金融の一種だと考えざるを得ないと思う。豊作でとれた米を配給していくなら、それはインフレ要因には全然ならないということが言えるでしょう。しかし、それを政府が貯蔵しておいて、お金だけは市中に出ていくということを考えますと、インフレの一つの要因だと言わざるを得ないのではないかと思います。それに対するどういう措置を講じるかというお考えを聞いたのですが、明確な御答弁がなかったわけです。この点について、大蔵省としてももっと突っ込んだお考えがあるのではないかと思いますが、政務次官の個人的
この問題は、あまり深くお尋ねしてもはっきりした答えも出て来ないと思うのですが、ただいまこの委員会の私語で、統制を解除すればいいじゃないかというような言葉もあったのですが、あるいは大蔵省としても、こういう財政的な問題から、統制解除というお考えも一部にあるのではないかと思うのですが、そうしたお考えが、決定的な意見ではないにしても、一部大蔵省内に、財政問題の面からやはり持ち上っているかどうか、お尋ねいたします。
最後に希望だけを申し上げておきます。これは、一千何億という程度の食糧証券で、あるいは大した問題ではないという見方もあるかと思うのですが、性質的にはかなり重要な問題を含んでいると思います。われわれの考えでは、こういう状態であるにもかかわらず、一方ではアメリカの余剰農産物をどんどん買っているということに関連して、これに対する措置は慎重にしていただきたいという希望だけを申し述べておきます。
砂糖消費税について、二、三ごく簡単にお尋ねいたしますが、われわれはこの砂糖消費税を提案されたとき、うかつであるというか、御説明で、従来われわれは税金の徴収をもっと縮めろといって、こういう主張をしておったのに対して、その通りになって、今度は平均一カ月半くらいになる、大へんけっこうな改正だ、こう考えおりましたが、この法案をよく読んでみ、また参議院の大蔵委員会での説明をよく聞いてみますと、なるほど一カ月半には現在現実の問題としてはなるかもしれないと思うのですが、やり方がずいぶん変っておる。例えば、今度は従来の引取課税を移出課税に改めたから、翌月の月末において納税すればいい、そうして猶予は一カ月ということになっております。この一カ月も、しか
どうも御説明では、積極的な理由というものははっきりいたさないわけなんですが、しかし、現在砂糖製造業者というものは、非常にお金をもうけて景気のいい会社だから、担保を出す出さぬということは、現実には別にない。ただ十五日短縮するだけ政府としては有利だということになるかと思うのですが、しかしそういうことなら、なぜ昨年移出課税に改められたとき、同時にそういうような改正をなされなかったのか。ことしになって、一年おくれて、税法に詳しい渡邊さんが、去年うっかりしておったということは、どうもわからないのです。
結局御説明を聞くと、しいて翌月末というように改めて、無担保で一カ月半税金をとることをやめるという積極的な理由もないようですが、何かわれわれが考えると、三十一年度の予算は、財源をひねり出すために、こうすることによって十三カ月分の税金を取り上げようというお考えであるんじゃないかというように邪推もいたしますが、それはやめにいたしまして、一つ法律の解釈でお尋ねいたします。 附則の４の「六月以内」というのは、常識的な解釈によると六カ月になると思うのですが、あれは六月という意味ですか、六カ月という意味ですか。
そうしますと、これを六カ月というように長く延長された理由はどこにあるのですか。
お答えいたします。租税特別措置法と簡単に申しておりますが、正確に申せば、法人税、所得税にも関連いたしてきております。しかし、政府が財政懇談会に提出しております資料によりましても、租税特別措置法関係の期限の定めのあるもので、政府の数字だけで九百八十五億に上っております。これは昨年の例でありまして、御承知のように、昨年の秋以来、法人は非常な高収益に恵まれておりますから、実質的にはこの九百八十五億以上の減税を受けておるとわれわれは推定いたしております。この中で、われわれとしても、輸出所得の特別控除とか、あるいは海外支店の施設の特別償却、あるいは新築家屋の登録税の軽減、あるいは新築家屋の特別償却、こういうようなものはもちろん入れておりません
大蔵大臣にお伺いいたしますが、大蔵大臣の本会議における財政演説を見ますと、三十一年度の予算で、財政面からのインフレ要因を厳に排除することを目途として編成したという御説明でございますが、インフレ要因というものについては、いろいろ議論もあると存じます。たとえば軍事費のようなものは、それだけを取り出せばやはりインフレ要因だと言わざるを得ないのではないかと思います。お金をどぶに捨てるならば、ただ通貨が減るというだけですが、金を使っていろいろむだたものを作るということは、やはりインフレ要因に結局なってくるということが言われると思います。しかしながら、おそらく大蔵大臣は、現在の千四百七億程度の軍事費は、日本の経済能力から見て、そういう点について
少くともインフレ的な傾向を持つという御答弁でございますが、大体大蔵大臣は、どの程度なら防衛費、軍事費というものがインフレ的傾向を著しく持つようにならない、どの程度までなら差しつかえないというようにお考えか、お示し願いたい。
