石村英雄

関税定率法関係でお尋ねをしたいのですが、まず重要機械のことでお尋ねいたします。重要機械をまた一年度関税の免除を延長する、こういうことになっておるようですが、これだけを考えますと、日本の経済の再建に必要な重要機械の関税を免除して輸入を円滑にしよう、こういうお考えはもっとものように考えるのですが、しかしどうでしょうか、大体今日の為替レートの問題は、最近輸出が非常に伸びた関係上、あまりやかましく叫ばれておりませんが、一般的に見ますと、やはり為替レートは割高にきめられておるということは言えると思うのです。そういたしますと、輸入品である重要機械も、為替レートの関係では、やはり割安で日本に入ってくるということは一応考えられるのではないか。これに

日本にできないものを輸入させるということは、けっこうなことだと思うのですが、しかしその考えでいくと、これは永久に絶えないことだ。日本にできるものが、同時に外国にもできないものもありましょうし、外国にできて日本にすぐできないというものも、進歩する世の中ですからあるものです。そういう考えでこの関税定率法の関税免除を続けるということになると、一年延期とかなんとかけちなことを言わずに、百年でも二百年でも延期するようにしておいて、その中で上げたり下げたり、はずしたりすればいい。私の聞いておるのは、そういうことではなくて、関税を免除しなくてもいいのではないか、免除しなくても必要なものは輸入できるのではないか。しかも、特に今日のような為替レートの

もう意見の相違になってしまって何でございますが、どうも納得できないのです。 　次に、大豆のことでお尋ねいたしますが、大豆の関税をやはり免除する、これは輸入方式の確定を待って考慮するような御説明があったのです。大豆のことは、私はあまり詳しいことは存じませんので、常識的な話にすぎないのですが、やはりレートの関係もありましょうが、割安で外国品を輸入した方が非常にもうかるという話を聞いておりますが、価格面で実際いかがなものですか。

そのように安いものを買って、日本の一般に消費される大豆が安く売られておるとすれば、これはまた一つはいいかもしれません。しかし必ずしもそうじゃないのです。商い値段で売られておる。ちょうど砂糖の差益問題、あるいは朝鮮のノリの差益問題という超過利潤が、やはりここに発生しておるのではないか、こう考えます。またたしか財政懇談会でしたか何かで、土屋委員が、超過利潤を砂糖においてとるならば、石油、大豆、羊毛、ノリ、この方面においても超過利潤の吸収を考えるべきだという意見の発言があったように、お送りいただきました資料で拝見したのですが、そうした点からも考えまして、超過利潤の吸収をどういう方法でするしないということは別問題として、少くとも関税を免除す

超過利潤の問題は、特定の時期をとらえてあげると超過利潤はなくなるということもあり得ると思う。砂糖においてもそういうことがあるのですが、全般的にながめると、やはり超過利潤は発生しておるということがいわれるのではないかと思うのです。具体的な大豆について私は研究をしておりませんから、その点断言できないのですが、財政懇談会で土屋委員がその通り言っているのですから、やはり超過利潤は全般的に見ればあるのではないか、こう思うのですが、どうも関税を免除しなければならぬということは、ただいまの御説明では積極的な納得が得られない、こう考えるのです。 　そこで農林省の方にお尋ねしますが、輸入方式の確定を待って適宜の措置をとるという御説明なんですが、考え

結論はまだ出ていないでしょうし、出たら何か発表されると思うのですが、結論は結論として、もっと構想を、こういう点がどういうように論議されておるか、こうしたらこうじゃないかというようなことまで御説明願いたいと思うんです。ただ考えておるのだということでは、一方では関税免除という具体的な問題があるわけなんですから、どうも納得しかねるわけです。農林省内において、関税との関係についてどういうように考えられておるか、確定したことでなくてけっこうですから、お願いいたします。

どうもよくわかりません。そういたしますと、大豆については——これは税関の方にもお尋ねしますが、超過利潤というものが過去においてはあったかないかは別として、あったとしても過去の問題ですが、今後は超過利潤は発生しないという見通しを持っていらっしゃるわけなんですか、その点お尋ねいたします。

これは支持価格と自然関係してくると思うんですが、国内産の大豆が幾ら下ってもいいということは、不適当なよくないことだということになると、支持価格制度というものも当然考えられてくると思うんです。そして為替が割当でいくということになると、従来の例から見ると、超過利潤の発生ということは当然のことと考えざるを得ないのじゃないか。そこは検討中だということになって、最後の話は聞いたって聞かなくたって、わけのわからぬことになってしまうのですが、農産物の関係において、やはり支持価格をとらざるを得ないのではないかと私は考えるのです。そうなってくると、やはり超過利潤ということは、割当制がある以上は当然発生する。また割当制をとらなくても、日本の為替レートの

詳しい資料も持たずにお尋ねするのですから、あまり決定的な質問にもならないので恐縮ですが、しかしそれにしても、関税を取らないということはどうも納得できない。関税を取らなければ、それだけ使いはずだからいいじゃないかというばく然としたことを言えば、何も大豆に限らず、一切がっさい関税を取らぬ方が安く入っていいにきまっておるのです。国内の価格その他を考えて、現在では、少くとも関税を一割程度取ったところで、何ら支障は起らないのではないかというように考えられるわけです。その一割をどうしても取りたくないという積極的な理由として、ただ関税がかからない方が安くていいのだというだけでは、あまりに根拠が薄弱だと思う。一割かけなければ、それだけ安く入るという

大豆問題は、私もきわめて準備不足で、十分な御質問もできなかったわけでございますが、他の委員も非常にこの点には関心を持っていらっしゃると思います。また農林水産委員会でも、おそらくこれは問題になるのではないかと考えます。ただいまの御説明では、関税免除を延期するということはまだ納得することができないと思います。いずれ私も質問いたしますし、また他の方からも大いに質問があることと存じますから、その機会に譲ります。 　次は、有価証券の取引税法の関係について、これは理財局関係だと思うのですが、質問をいたします。 　有価証券の取引税を万分の一ないし万分の三に下げることの理由として、公社債の流通市場を再開したいからというような御趣旨に伺ったのです

公社債市場の再開ということは、必要なことだろうということは私もしろうとながら考えるわけですが、しかし、この再開は単に取引税を下げるということだけで再開されるものじゃないのではないか、何か一定の金融というか、何かその方面の施策が行われなければ困難ではないか、困難でないところで、足りないのではないかということがいわれるのではないかと思うのです。ただいまのお話は、取引税を下げさえすれば再開されるというような説明にとれるのですが、税金をかけなければそれだけいいのだといえば、これもそれまでの話になるのですが、そんなものではないのじゃないか、税金をたとい従来通りに置いても、必ずしも再開が不可能ではないということが考えられると思うのです。積極的に

そうしますと、いろいろな条件ができ上って初めて再開できる、こういうことになるのですが、その条件がまだ確立されないうちに、取引税だけを下げなければならぬということは、その取引税を下げなければ社債の市場の再開ということが絶対に不可能だということならばわかるのですが、下げなければ不可能だという理由はやはりあるのですか。安いほどいいのだということならわかるのですが、そういうことでなくて、絶対的に、社債市場の再開のためには取引税を万分の一ないし万分の三に下げなければ、再開不可能だという積極的な理由は一体あるのですか。

これは主税局の方の推算でも、六千九百万円程度のことで、大した税金でもないようですが、しかしこの国会は五月十七日まであるわけです。ほかの条件ができ上って、社債市場を再開することをどうしてもやらなければならぬというときになってきめたっていいじゃないか。今まだほかの条件がどうなるかわからないときに、あわてて税金だけ減らすということは、勤労所得税を減らすというのならば大へんけっこうですが、こうしたことだけせっかちにやらなくても、もう少し先で、他の条件が整って、どうしてもこれをやらなければならぬというときになってお出しになっても、まだ本国会も五月十七日まであれば間に合うのじゃないか。間に合わなければ、これは先でやったってそう大した問題ではない

そうしますと、これは、手数料なんかどのくらい下るかということを見た上できめてもいいように考える。もう少しおいた方がいいんじゃないかと思うのですが、これはこちらの審議のことで、しいて質問というわけではないのです。それでは、私の質問はこれで終ります。

それではお願いをしておきますが、そうした手数料その他いろいろな条件がこのように具備されたということを、これは行政指導だそうですが、行政指導ができたときにそれを国会に御報告願って、その上でこれを審議したい、こう私は考えております。決定次第一つ御報告をお願いいたします。

ただ一言だけ事実のことをお尋ねいたしますが、昨年地方道路税のとき非常に論議になって、例のガソリンの譲与税が三割でしたか、あれが道路に使われておらないということが、府県の名前まであげられて論議になったのですが、そういうことは赤字に困っておる特殊な県で発生したことだと私は考えておりました。ところが地方にいって聞きますと、自治庁からかどこからか知りませんが、通牒として、必ずしも道路に使わなくてもよろしいという通牒が出ておるのだ、こう県の地方課が言っておるという事実を聞いたのです。そういう通牒をお出しになったことがあるのですか。あるいはそのように誤解されそうな通牒をお出しになったことがあるかどうか、この点だけお尋ねいたします。

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題に供せられております交付税等の特別会計法の一部改正の法律案に対して、反対の意思を明らかにせんとするものでございます。 　われわれ社会党の主張は、昨日の本会議におきまして、補正予算関係での法律案の改正に対しましても反対の意思は明らかにされておりますので、ごく簡単に要点だけ申し上げておきたいと存じます。 　この改正案の内容は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に、歳入において借入金の道を開かんとする修正案でございます。特別会計法で、たとえば事業なんかをするような特別会計においては、あるいは借入金という方法も場合によっては考えられるかと存じますが、地方財政のためのこの交付税についてその財源を

ただ一点だけお尋ねいたしておきます。 　ただいま大蔵省の御答弁では、立てかえ払いの解合には、償還請求権があって、それによって請求しているんだ。こういうことなんですが、食糧庁の方では、農林中金と立てかえ払いについての契約に、この点はどのようにはっきり契約なさっていらっしゃるか。ただ償還請求権があるから、その請求してきたのによって適当に払うというのか、それともあらかじめ契約に当って、政府の方は、政府の方が借り越しになったときには、金利なら金利、何なら何を幾ら払うというような、ちゃんとした契約があるかないか、御説明願います。

私の聞いているのは、その金利契約に金利が入っているとすれば、金利を幾ら払う、あるいはもらうという金利の額が契約の中に決定されているかどうかという点でございます。決定されているなら、その金利の決定された額を御説明願います。

私は交付税の特別会計法の改正についてお尋ねいたします。 　この改正法の主眼というか、ほとんど全部は、借入金を特別会計に認めるという処置だと思う。一時借入金等についてはすでに以前からできておることなんですが、新しく長期借入金を特別会計において認めるというのが、この改正法の根本的なねらいだと思います。ただいまの山手政務次官の御説明では、なぜこの借入金をこの特別会計法によって認めるように改正しなければならぬかという理由の説明はなかったと思うのです。ただ必要だからそうする、こういうだけです。どういうわけで借入金を交付税の特別会計において認めなければならぬかということが——必要だというだけで、その理由は説明になっていないと思うのです。大体交