この関係でお尋ねしたいのですが、例のＭＳＡ小麦とか、あるいは本年度のアメリカの余剰農産物の買付、その入荷状況、またその処理状況の概要をお話し願いたい。そうしてそれに対する詳細な資料は、資料として御提出を願いたい。大体どのような輸入状況で、その処分はどのようになっているか、この席では簡単な御説明でけっこうです。
資料として出していただきたいのですが、第二回はまだですが、その前のＭＳＡ協定の分もあると思います。その分の資料を出していただきたい。それから今年の分については、アメリカの小麦はパンの加工に向かない小麦だという話ですが、従って輸入した余剰農産物の小麦がはたして順調に売れているかどうかという点をはっきりいたしたい。その概要がわからないとすれば、資料でさらに出していただきたいと思います。
年末金融についていろいろ論議が重ねられておりますが、今日の金融情勢から考えまして、こうしたいろいろな方策が効果あるようにするためには、一つの方法として、例の国家の保険制度の拡充ということが必要になるのではないかと思います。今まで銀行なんかに聞いてみますと、一応のワクがはめられている。それで銀行は支店にそれぞれのワクをはめる。従ってワク一ぱいだからどうにもならぬ、こういうようなお話を聞くのでありますが、このワクをふやすような御意思があるかどうか。また信用保証協会というようなものが各県にできておりますが、この資金をふやすようにするお考えがあるかどうか。この二点をお尋ねいたします。
このワクの問題は、来年の予算というようなことでなしに、差し迫った年末において、ちょうど臨時国会も開かれておりますことですから、早急に検討を加えていただきたいと思います。 次に河野さんにお伺いいたしますが、国民金融公庫に対する資金運用部資金を、さっきの横路君の質問に対する御答弁では、今日の預金部運用資金の窮屈なところから、削っていくところが出てくるのじゃないか。ただしそれに対してどのところを削るか削らぬか、順位もある、こういうお話ですが、国民金融公庫については、この年末の中小企業の金融問題から考えれば、むしろふやすべきではないか。削らないというよりも——削るかもしれぬというような趣旨にも解釈されるのですが、削るかもしれないではなし
私の申し上げるのは、削減を考えないんじゃなく、ふやすということを考えていただきたいということですから、一つ十分お考え願いたいと思います。 それからもう一つ年末金融関係でお尋ねいたしますが、現在の地方財政の問題については、いろいろ真剣な問題となって論議されておると思うのですが、自治体が金がないために、昨年からもう金が払えない、一般の市中から買い上げているものの支払いをとめておるという状況なんです。この根本的な問題は別といたしましても、年末の中小企業の金融を緩和するためには、支払いが一日も早くできるようにしてやらなければならない。その措置というものは、大体十一月中に政府の方針がきまらないと間に合わないじゃないかと思うのですが、根本問
それは一つ早くふやすようにやっていただきたいと思います。 最後に金融問題ではありません、大蔵省がいつですか、百円紙幣をやめて硬貨を出すという問題が出まして、ミツマタ製造農家はミツマタの価格が暴落した、一方印刷局の従業者は首切りになるということで、大変心配しておるわけなんです。これは単に印刷局の労働者の問題だけでなしに、ミツマタ生産者の農家の重要な問題だと思うのです。これに対して大蔵省はどういう決定をなさったか。またどういうお考えで今いらっしゃるのかお話し願いたいと思います。
大体お話はわかりましたが、ある程度は整理しなければならぬというようなお話でしたが、百円銀行券でいくか硬貨でいくか、どっちがいいか悪いかという問題は別といたしまして、かりに硬貨に切りかえるというときには手持ち準備量を早く——それは二十カ年計画だというような話だったが、二十カ年を十カ年計画にでもして、一人も整理者を出さないような配慮をぜひやっていただきたい、こう考えております。どうぞよろしくその点慎重に御検討願いたい。
ちょっとお尋ねいたします。交付税の問題ですが、地方交付税を地方財政の方に対して引き上げるというようないろいろ意見もあるようですが、引き上げる、引き上げないは別としまして、現在非常に窮乏しておる地方団体に交付税がいかないところがあるわけです。いかないから富裕団体だということになったのですが、実質は富裕団体でないにもかかわらず交付税がさっぱり出てこない。例をあげて申し上げますと、山口市とか佐賀市なんかは出ておらないのです。自治庁当局の方は山口市や佐賀市の現状を御存じかと思いますが、山口市なんかはもう四十年も前から岡本一平が行って漫画を書いたときに言ったのですが、あるのはふろ屋の煙突だけだ。現在に至ってもふろ屋の煙突以外に工場がないという
財政需要額の問題があると思うのですが、同時に財政基準収入額との関係があるわけです。その見方はあの交付税の法律によって出ておると思うのですが、その見方に問題があるのじゃないかということをお聞きしたいのです。現実にそういう市はそろばんをはじくと不交付団体になってくるけれども、そのそろばんのはじき方に無理があるのじゃないかということをお尋ねしておるのです。山口市の例なんかは自治庁の当局者自体が、また大蔵省の出先の方もいらっしゃるのですが、そういう方が実に不思議だ、こんな市に交付税が下らない、不交付団体だということは合点がいかぬということを役人自体が不思議がっておる。われわれも不思議なんです。その不思議だ、不思議だで済まされたのでは地方団体
こういう山口市の例ですが、佐賀市も山口市と似たような例だと思うのです。佐賀市の実体は存じませんが、こういう傾向は町村合併を盛んにおやりになって、非常に合併が進んだのです。そうしてただいまのお話を聞きますと人口よりも地域の問題がある、地域についての事情を考えなければならぬ、十分考えられていないということになるのですが、町村合併がこのように進捗しますと、合併したがさしあたりは減らさないということになっておりますから、交付税はくるでしょうが、数カ年後には交付税のもらえない合併町村が全国的に非常にふえてきやしないか。政府とすれば交付税が少くて済むかもしれませんが、地方の町村は合併はしたがどうにもならなくなったということで、山口市の二の舞が全
財政部長の御説明は、大へん抽象的というか、形式的な御説明のように受け取るのです。さっき地方交付税というものは人口中心に考えられているということでしたが、地域に対してあまり重点が置かれていない結果、合併して区域は非常に広くなり、それに伴うて財政需要額は合併したからといって必ずしもその通りに減るわけではないのですが、交付税の算定からいうと、当然減るものとして計算されるということから、地方とすれば、法規の建前からは減るのが当然かもしれませんが、実際からいって減って非常に困るということが起るのだと思います。山口市なんかの例も、やはり区域は非常に広く人口は幾らもない地域だけは非常に広いということから、それに伴う需要額は必ずしも減っていないとい
川島長官にお尋ねするのですが、さっきからの問題で地方交付税の交付基準について相当の問題があるということはおわかりになったと思います。それで交付基準について再検討せられる御意思があるかどうか。現在のままで行けば今日人口の都市集中ということが問題になっておるのですが、交付税は結局この都市集中を助長しているとも言、えると思うのですが、こうした面からも、また地方財政の窮乏の中からも再検討の余地があるのではないか、こう私は考えるのですが、長官は再検討なさる御意思があるかどうか確かめておきたい。
重ねて特にお願いしておくのですが、今山口市の例を申し上げましたが、当初申しましたように、自治庁の当局者自体が、実に不思議なことだ、こう言っていらっしゃるような問題なんだ。それを不思議だ、不思議だで済まされては困るわけなのです。ぜひとも十分検討を加えていただきたいと思います。
ごく簡単にお尋ねしますが、保険事業というものは、大体共済的な性格を持ったものだと思う。その共済的な事業をすることによって、事業上体である会社は営利団体であるということで、こうした問題が今後ますます大きくなってくるんだと思います。大蔵省では、現在の保険会社を営利的な性格を改めるというお考えはないものでしょうか、どうですか。これを何とか解決しなければ、一方で共済組合を押えようったって、これはとうていできない問題だと思う。必ずこの共済組合は、今後ますます大きくなって、大蔵省としては共済組合の育成という方向に進まざるを得ないと思うのですが、この点いかがお考えですか。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、まずこうした重要な法律案が会期末に出されたということは、私はさっき小山さんがおっしゃたのと違った意味で、非常に遺憾に思うわけでございます。小山さんは、いかにももしこれが通らないと困るという趣旨で、おそく出たことがいかぬ、こういう御質問でございましたが、私はこういう重要な法律案——大蔵委員会の法律案としては、今回が最も重夢な法律案だと私は考えますが、それを審議をろくにしないで通過させなければならないような、そういうおそくお出しになったということを非常に遺憾に存じます。 ところでただいま小山さんの質問に対して、大蔵大臣は、各方面の意見を聞いたので、それに手間取った、こういうお話しでございますが、新聞に伝
各方面の意見の調整をはかったということですが、金融制度懇談会は、新聞では、全員反対の具申をした、こういうことになっておる。それはあとで取り消しているんですか、あるいは大蔵大臣の説得を聞いて、なるほどこの法律案がいいというので納得したんでございますか。また経団連や何か、われわれの方とは日ごろ縁故のないところが、反対意見を御親切に送ってきていらっしゃるんですが、それらの中には、あれは取り下げたという文書は一通も来ていない。調整をはかられたということになると、これらは引っ込めた、こう考えなければならぬが、そういう調整が実際できたんですか。
もちろんだれが反対しようと、政府としてこれはやるべきであるとお考えになれば、お出しになるだろうと思う。そんなことを私は聞いておるんではないんです。また今反対論は、自分たちが自主的にやるんだ、こう言っておるんですが、われわれのところに来ている文書は、決して単にそれのみではございません。これを今一一読み上げて、これはどうだなんということは申しませんが、どうも大蔵大臣は答弁をごまかしていらっしゃるとしか考えられませんが、何もごまかす必要はないのであります。はっきりと、自分としてこの法律は出す必要があるから出した、こう正面に御答弁になればいいと思う。 そこでこの法律案についてお尋ねいたしますが、予算の修正のとき、予算委員会で私が質問いた
赤字公債そのものは財政法で禁止されております。これを出されるとは私も考えておりません。財政法の改正案が出ない以上、直接はっきりした赤字公債をお出しになるなんというようなことは申し上げませんが、公債発行というところがインフレになる傾向をはらんでおるということは、大蔵大臣として過去の歴史から考えて御承知のことと思います。もちろん純然たる赤字公債と、そうした公債とは違うという、程度の相違ということはありましょう。だからこそ大蔵大臣は、財政は租税でやっていくんだ、だから財政面のインフレという問題はないんだ、こういう予算委員会での答弁ですが、もし今そういうことをおっしゃるならば、なぜ財政は租税と公債でやっていくんだ、それでもインフレは起らない
合理的にやれば何も問題はない、もし問題があるようならば、それは合理的でないのですから、問題のないように合理的にやりさえすればいいのだというお説ですが、そういう答弁は、実際問題には当てはまらない御意見だと思います。合理的にやる気でも、経済の実態とマッチしないということも起り得るわけです。合理的だと思ったことが不合理だということもある。だから、どこもインフレをやろうと考えていないがインフレが起ってくる。現在日本は管理通貨制度である。管理通貨というものは、法文だけを読みますと、インフレにならないように合理的にすればできるはずなんだ。それが日本は、せんだってまでインフレになった。なぜそういうことになったか、結局合理的にやりさえすればいいとい
大蔵大臣にお願いしておくことは、昭和十二年ですか、支那事変の始まるときに、公債発行ができるような資金調整とかなんとか、そんな法律を作って、これに似たようなことを始めたのですが、そのときも、ただいま大蔵大臣がおっしゃったような、公債を発行したってインフレにはならないんだというような議論が横行したわけです。その、歴史的事実を回顧してみていただきたい。その点はおきましても、問題は強制させるということにあると思うのです。自主的に消化するのならそれでいいんだ、こういうことですが、自主的に消化するというのは、その当時の経済状態に自然にマッチしておって初めて自主的に消化されるわけなんです。強制するというのは、その当時の経済状態に十分マッチしないか
