刑事局長にお尋ねいたしますが、先ほど法規課長の御答弁がありましたが、法規課長の方か刑事局長の方かにお尋ねいたしますが、造船疑獄のリベートのような問題ですが、これはもちろん資金の融通を受ける間接補助事業として、この法律の適用を受けるのですが、十億の船を注文して、実際はその船は九億しかかからないというので、これは仮定ですが、一億リベートを船会社が造船会社からもらったという場合には、これは法律で二十九条か三十条かどちらか知りませんが、どちらかで処罰されるものか、処罰されるとすれば、二十九条か三十条がどちらか御答弁願いたい。
大体わかりました。つまり一億に対する利子額をもらったという点で処罰を受ける、こういう意味なんですか。
つまりリベートという形で他に使ってしまったという意味だと思いますが、そうなんですか。リベートを受けて、その金を赤坂に使ったとか、ほかに使ったとか、一億円のリベートを受けて他の事業に使ったという解釈で三十条の規定の適用を受ける、こう解釈してよろしゅうございますか。
いま一つお尋ねします。リベートを受けない、しかし価格は非常に不当だということを船会社が知っていながら、政府が金利を安くして出してくれるのだから、かりに船会社をもうけさしてやろうということでやった場合、この条文の適用は全然受けないということになりますか。
そうすると、この法の適用は全然受けない、こういうように確認してよろしゅうございますか。
証券取引法についてまずお尋ねいたしますが、証券取引法の第二章で、有価証券の募集または売り出しについて届出事項を規定しておりますが、この精神は、すべてこの中にも書いてありますが、公益または投資者保護のため、こういうことになっていると思うのですが、こういう届出制度をおやりになって何か積極的な効果というか、届出に対して、その書類を大蔵省としてお調べになって訂正させるとかなんとか、いろいろそういう具体的な効果があったことがあるかないか、お尋ねいたします。
そういたしますと、単に形式的な不備とかなんとかという意味でなしに、内容的にも大蔵省としてある程度その書類によってお調べになっていらっしゃるのですか。
それでは具体的な例についてお尋ねいたしますが、せんだって御承知のように、東洋繊維にああした事態が起ったんですが、それまで二割の配当は続け、そうして増資をし、増資をしたとたんに会社はつぶれる、こういう状態で、届出なり書類は、形式的にはおそらく整っていただろうと思うんです。それがそういうことになったということで、大蔵省として、東洋繊維が増資に当って出した書類について——あとの祭ではありますが、さらにお調べになって、その原因等を追及せられたことがございますか。
ただいまの東洋繊維の問題は、これは私の想像ですが、増資をさせて、おもな取引銀行が、貸出金の回収をその増資の金によってやってしまったんじゃないかというふうな——これは憶測にすぎないんですが、外部から見るとそういうようにとれるわけなんですが、そういう事実がありましたかどうか、お尋ねいたします。
調査中でわからないということですが、しかしこういう届出制度をしき、こういう制度があることによって、投資者に一応の安心感を与えておると思うのです。それに対して大蔵省が、できたことだからしようがないということだけでは、どうも無責任だと思うのです。すみやかに具体的な調査をして、また届出の従来のやり方について誤まりがあるかないかという検討をなさるべきだと思うのですが、それはやっていらっしゃいますか。
なるほど二十何条かにそういう規定がございます。ございますが、それは逃げ口上で、やはり大蔵省としては、政治的な責任を感ぜられるのが当然じゃないかと思いますが、いかがですか。
どうもあまり政治的な責任を感じていらっしゃらないようで、遺憾に思いますが、取引銀行でさえという言葉があったのですが、これは主たる取引銀行にはおそらくわかっていたんだろうと思います。それはそれとして、もしそういう主たる取引銀行がこういう増資をやらして、貸出金の回収をして、そのあと会社はつぶれたってかまわない、こういう処置をとった場合は、これは今公正取引委員会の方がいらっしゃらないのですが、大蔵省として、独占禁止法の不公正取引になるのではないか、こう考えられますが、もしそういう事実があった場合に、単に東洋繊維に限らずに、一般的にそういう行いを銀行がかりにしたという場合に、大蔵省としてはどういう御判断でありますか。
賠償責任の問題ですが、東洋繊維のような場合には、賠償責任を負うことになるわけですか。
ただいまの虚偽という問題ですが、虚偽でないという、たとえばバランス・ミートに載っておるものをそのまま書いて出したという場合には、虚偽でない実体を正直に書くというだけでなしに、形式的に整っておれば虚偽でないということにやはりなるわけですか。
では、この問題はこれだけにいたしまして、次に投資信託の方ですが、春日委員からいろいろと投資信託についてお話しがあったのです。この期限延長問題ですが、御説明を聞きますと、解約したいという者はそれで解約させるんだ、延長するという意思の者は延長させるというので、凍結ではない、こういう御説明だったと思います。そういたしますと、凍結でないという意味から考えると、継続という形をとらずに、新規の募集をする、一方期限の来たものはそれで打ち切るというやり方をするのと、ただいまのような継続したいという者だけは期限の延長をさせるというやり方との区別ですね。これは、そういう継続という方が非常に有利な点があるのですか、事務的とかなんとかいういろいろな意味で…
私の聞くのは、もしただいまの御説明のように、本人が、期限が来たがそのままやるというようなことを、期限で全部打ち切るということにすると、株が一時に売り出されるということになって、株価が下っていけない、こういうような御説明でしたが、もしそういう期限通りにやりたいという希望者が多ければ、やはり同じ現象が起るのであります。それで、一方期限は期限で打ち切ってやってしまって、同時に新規募集をするというやり方をしても同じではないかと思うのですが、いかがですか。
具体的のやり方を存じないので、あるいは見当違いの質問になるかと思うのでありますが、同時に新しい投資信託の募集をすればいいわけです。何も継続させなくてもいいわけじゃないか。株が一時に市場に出て困るという問題は、それで解決がつくんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
そういたしますと、今度期限がきても、大蔵省としてはやはり昨年おとりになったような方法をおとりになるお考えでございますか。
今までの御説明の趣旨からいくと、経済状態がどう、株界の状態がどうなろうとも、本人の意思によって決定させるというのだから、一向期限の継続を認めても差しつかえない。そのときの経済状態で大蔵省は判断するという理由は出てこないように思われるのですが、いかがですか。
継続の希望者が多くなければ意味がないということですが、なるほど意味はないと思うのですが、そういう考え方に立つと、継続の希望者が多くないということは、先行き不安でだめだという経済的な状況にあるからこそ、期限が来て戻せという人が多いということになるんじゃないかと思うのです。大蔵省として継続させるとかさせぬとかいうような判断の資料には、この問題はならぬのじゃないか、こう考えられるわけです。今までの御説明でいくと、いかなる場合においても継続をさせるという方針が出てきそうに思われるのですが、いかがですか。
