そこで、延期させるか、させないかという問題についてもう少しお聞きしたいのですが、もちろん期限を延長することになれば、継続者が多いと思うのです。これの期限が来たからやめてしまって、そうして新規の設定の分へ乗りかえるということよりも、非常に継続の方が事実的には多いのじゃないかと思うのであります。今日の日本経済界を見ますと、来年度自由党の主張せられるような公債政策がどんどん行われることによって、インフレになるということになれば、あるいは株界は好況を呈する、株価も上るということが起るかもしれませんが、そういうインフレに持っていく政策をとらないということになると、今後の日本の株界の好景気というものは、当分は望めないんじゃないか。これをこのまま
けさほど春日委員から、清算取引の問題でお尋ねがありまして、春日委員に対する御答弁は、消極的なお考えでございましたが、もう一度大蔵省のお考えを確かめる意味でお尋ねしておきたいと思います。現在の証券界がこういう状態にある、小さな証券業者がつぶれていく、結局取引が少いということになるんですが、これは日本の経済の実態を反映しておるのであって、これを救済するために清算取引を始めるということは、本末転倒なやり方ではないかと思うわけでございます。商品なんかのような場合には、あるいは先物取引で売りつなぐとかなんとかいう問題があるかもしれませんが、株のような問題では、経済に積極的な好影響を与えるような効果は期待できないと思うんですが、大蔵省としての御
地方債関係が四百六十六億見積ってあるのですが、このうちの大部分は長期的なものかと思うのですが、短期的な資金をどの程度見積っておりますか。
そうしますと、これは合計が修正の結果千七百十一億九千万円となっておるのですが、これは全部、短期のものは一切入っていないということになるのですか。
現在地方債関係で、短期のものが資金運用部からどの程度出ておりますか。
この五十億ないし六十億というものは、名目的には短期でありましょうが、地方財政の現状から考えると、実質的には長期化せざるを得ない、俗にいえば焦げついているという性質の金も相当あるのではないかと思うが、それはどの程度になっておりますか。事実上は、一応どこかから借りてきて返すということはしているでしょうが……。
後藤財政部長にお尋ねいたしますが、やはり再建整備でもこの問題を検討していらっしゃると思いますが、自治庁では、資金運用部の方の焦げつき的なものを幾らと見ていらっしゃるのですか。
わかりかねるかもしれませんが、実際は、今日逼迫した地方団体では、この短期で借りているのを返すのに非常に困っているわけです。普通の民間だったら、高利貸しから借りてきて一応銀行に返して、また借りかえるという手もあるでしょうが、地方団体はそういうわけにもいかない。それで非常に困っておるのが実情だと思うんですが、やはりそうした面を、今度の地方財政の再建では相当事実としてお調べになっていらっしゃるんじゃないか、こう思ってお尋ねするわけです。いかがですか。
それでは理財局長にお尋ねいたしますが、実質的に金額は少いにしろ、そうしたものがあるということはお認めだと思うんです。今度の再建促進法案が通過すれば、これは総体的な処置が不十分であるとはいえ、一応政府のお考えでそれが処置されていく、足りる、足りないは別として、こう考えられるのですが、もしこれが早急に通過しないということになると、大蔵省でも、資金運用部のそうした面に対して何らかの処置を講ぜざるを得ないのではないか。差し押えて取るわけにもいかないだろうし、相当具体的な問題として考慮されておるんじゃないか、こう考えるわけですが、全部財政措置法案の通過にまかせ切りにしていらっしゃるのか、もし通過しないときには、そういう面についてはどういう措置
一切を通過にまかせていらっしゃるわけですが、通過しなければ、現実面としてはまた何とか考慮されなければいかぬ、こう考えますが、いかがですか。
次に、今度の法律修正で、預託金の金利が変ってくるようですが、現在郵便預金に対する資金運用部の払っている金利は幾らになっておりますか。七年以上という何でやっていらっしゃるわけですか。
郵政省の方から来ていらっしゃると思いますが、郵便貯金の金利その他のコスト、これはどのくらいかかっているわけですか。
預金コストが七分一厘で、資金運用部の方では年々一厘ずつ下げられて六分二厘になっておるということになると、貯金の方は損をしておる。従って資金運用部の方から、今年度の予算を見ましても、四十億ですか、繰り入れがなされておると思うのですが、これは大蔵省の方ではどういうお考えですか。一応貯金の方は損をさせて、繰り入れでやっていくというやり方ですか、それとも、今後貯金のコストから考えて、それに見合うものを預託金の金利としてつけるという考えはないわけですか。年々一厘ずつ下げていくというので、逆の方向に進んでおると思うのですが、理財局としては、どういうわけでそういう逆の方向をとっていらっしゃるか、根本的な考え方を御説明願いたい。
五、六年先にはバランスがとれるだろうというお話しですが、現在すでに開きがある。そうして預託金の金利も一厘ずつやはり一方で下げていく、郵便貯金の方のコストはそれ以上どんどん下っていくから、それで五、六年先にはバランスがとれて、預金部から回す必要はないということに考えていらっしゃるかと思うのですが、地方の郵便局長なんかの話を開いてみますと、非常にこれでは励みがたいと言っておる。自分たちが本気になってあの厄介な預金の吸収に努めておるが、その運用は、預ける場合には預金部の方から自分のコスト以下の利子をもらうのだ、これじゃどうも自分たちが本気でやっても、励みがなくて困る。こういうような、これは実際面の意見なんです。どうせ預金部の剰余金で補うと
そうすると、これは郵便局の方でむだな経費を使っておる、それでコストが高いんだという考え方が一つは入っておるということになるわけですか。
そうすると、資金コストが高いのは当然のことで、何もほかから文句言う筋合いじゃないと思う。それから今後下っていくだろうということですが、先ほども横路君が質問いたしましたように、郵便貯金は現在伸びていない。そういうように年々一千億ふえていくから、五、六年先にはちょうどよくなるという見方は少し甘いのじゃないか、いかがでしょうか。
少いとしかってみたって、現実に集まらないものはしようがないと思うのです。理屈の上ではもっと郵便貯金がふえるべきものだ、こういってみたところで、現業に集まらなければしようがない。戦前と比べてここまで戻らなければならぬという理屈だけ言ってみたって、実際に現在農村方面は農協の預金も減っていく、引き出されているというような状況で、郵便貯金もやはり同様な影響はあると思うのです。少いのはけしからぬとしかってみてもふえるわけではない。そういう大蔵省の論法というものは非常におかしなものだと思うのですが、どうですか。
さっきのお話しに、資金コストが高いが、高い金利をつけられぬという理由の中に、預金部の運用の点においても、政府の間でそうやれないということなんですが、一方赤字が出れば預金部の剰余金で補いをつけるのだということだと、結論は同じではありませんか。赤字が出たときそれを補うというのも、初めから預金コストに見合う預貯金の金利を資金運用部がつけるのも、結果においては同じことで、むしろすっきりしてくるのではないか、こう考えるのですが、どうもお話しが矛盾しておるように私は思います。
いま一点だけ伺っておきます。 郵便貯金が伸びない理由はいろいろあると思うのですが、特にわれわれは、地方の農村などの不況とか、一般的な下層階級の不況、デフレの影響ということが原因しておると思うのです。今度一般の銀行預金なんかの無税になったということも影響してくるんじゃないか。今まで郵便貯金の方が有利だというような宣伝もあったのですが、今度のことから見ると、銀行の方がいいということに相なってきはしないかと思うのですが、その税金の問題をどうお考えになっておりますか。
郵政省は、従来銀行預金よりも郵便貯金の方が有利だという宣伝をされておって、銀行からえらい文句が出ておったのですが、今度の利子税の関係から、直ちにどういう影響があるとお考えか、郵政省の御答弁を願いたい。
