余剰農産物関係でお尋ねいたしますが、この余剰農産物の協定で、外貨の関係が非常にめんどうくさくなって出ておるわけですが、一応アメリカからドルを輸出業者に払ったということになると、その通知を受けると、日本政府がアメリカの政府勘定に入れたその円を、日本銀行がドルに交換する、そうして交換したドルが、今度は日本政府のドル勘定に入ってくる、そういうふうになっておるのですが、これで、日本銀行のドルというものは結局減ることになるのですか。そうして日本の国全体としてのドルは増減なしということになるのかどうか。
余剰農産物関係でお尋ねいたしますが、この余剰農産物の協定で、外貨の関係が非常にめんどうくさくなって出ておるわけですが、一応アメリカからドルを輸出業者に払ったということになると、その通知を受けると、日本政府がアメリカの政府勘定に入れたその円を、日本銀行がドルに交換する、そうして交換したドルが、今度は日本政府のドル勘定に入ってくる、そういうふうになっておるのですが、これで、日本銀行のドルというものは結局減ることになるのですか。そうして日本の国全体としてのドルは増減なしということになるのかどうか。
この余剰農産物のお金は、日本円にして三百六億だと思いますが、このうちの七〇%が日本の借款になる。この借款で、電源開発あるいは愛知用水なんかに金を使うことの特別会計ができるわけでありますが、この愛知用水やあるいは電源開発会社が、この金によってアメリカから機械なんかを買うのじゃないか、このように考えられますが、それはどうなっておりますか。
そうすると、愛知用水なんかの三十億とかなんとかいう金額は、すべて国内の金を使う、こういう趣旨ですか。
これは予算委員会や、あるいは外務委員会で審議になっておるのですが、この余剰農産物は一応本年度だけだ、来年度は買うか買わないかわからない、こういうことになるのですか。愛知用水などのように、長年の計画に対するものは、場合によるとしり切れトンボになってしまうということが考えられるのですが、この点どうですか。
それからこの協定によると、ドルで支払うということに原則はなっておって、元利金はドルの支払いになっておるのですが、次に日本政府の選択によって、場合によっては円で払ってもいい、その円は日本の経済状態を考慮する、こういうことになっておるのですが、つまり円で払った場合に、アメリカ政府はその円を絶対に持って帰らない、こういう趣旨になるわけでありますか。必ず日本でその円は使うのですか。
そうすると、もし日本で使わないというときにば、その当時の為替レートによるドルで持って帰られるということになるわけですね。
これは農林省か通産省でないと、あるいはおわかりにならないのじゃないかと思いますが、この協定には米麦、綿花、タバコ、こうなっておりますが、予算委員会での石橋通算大臣の答弁を見ますと、何を買うんだかわからない。平野三郎委員の予算委員会での、アメリカの綿花は悪いんだ、メキシコの方が品質がよくて安いんだ、こういうような質問に対して、それは何を買うのだかわからない、大豆を買うかもしれない。こういうような答弁があるのですが、そうすると、この協定にははっきりと小麦が二千二百五十万ドルとか、金額が示してあるのですが、この石橋さんの答弁、大豆を買うかもしれないというふうな答弁は、一体どういうわけで出るのでありましょうか。
この協定そのものを読むと、石橋通産大臣の答弁というものが理解できないのですが、ただ石橋さんの答弁に間違いがないという前提でいろいろ想像してみる場合に、この余剰農産物、こういうことに俗に申しておりますが、この協定で買うのは、あるいは何もアメリカのCCCとかいうあの買い上げ機関の持っておる農産物を買うとは限らないという協定にあるいはなるのではないか。アメリカ市場にある農産物をこの金額の範囲内で、アメリカに対する借款によって買うんだということだけにすぎないというように解釈すると、あるいは石橋さんのような大豆を買うかもしれないというような答弁も出てくるのじゃないかと思いますが、その点をはっきりさしていただきたい。この協定だけを率直に読むと
石橋さんがおいでにならないので意図がわからないということですが、一応一橋さんの答弁を読み上げてみますと「余剰農産物の問題も、何を入れるかというような問題はどうせ相手とも相談しなければなりませんが、こちらもまだきまっておりません。だから米を入れるか、綿花を入れるか、それとも大豆を入れるかということはこれから検討する問題でありまして、まだきまっておらない。」こういう答弁なんです。一体この協約からはこの答弁は見当違いではないかと思います。その意図というものは、藤枝政務次官にはおわかりにならないかもしれませんが、この協定から判断して、こういう答弁はどうお考えになるのですか。
こういう大事な協定が、通産大臣と大蔵省との見解が違うようでは困ると思うのですが、これは石橋さんおいでにならないわけですから、大蔵省側でもう少し通産省側と相談せられて、はっきりした解釈をお示し願いたいと思います。 これで私のこの問題に対する質問は終ります。
その動議について申し上げます。時間つなぎにと、こう言ったというので、皆さん憤慨していらっしゃるのですが、その点、しかし理屈を言えば、今するかしないかという問題でありまして、その質問の内容が全く議題に関係ないことを質問したというならば、これは問題だと思います。大蔵委員会として問題とすべき点を質問したならば、これは私は、あえて問題にする必要はないと思うのですが、途中で質問最中に黙って退席したというのは、私も不穏当だと思います。しかし本人もいないこの席で、直ちに陳謝させるとかなんとかいう決議をするよりも、本人を呼んで、理事会等でお話しになったあとでおやりになるのが私は適当ではねいかと考えます。
春日君の質問に関連いたしまして、銀行局長なり政務次官に御質問いたしますが、今度の資金規制委員会ですか、これに金融債を強制的に一定率だけ引き受けさすということがあるそうですが、金融債にそういう措置をお講じになるということから考えますと、当然国鉄、あるいは電電公社、こういうものの公募債についてもそういう措置をおとりになる、あるいはさらに将来一般的な国債の発行ということがあった場合、やはりそれもその中に入るというように考えてよろしゅうございますか。
公債について考えていないというのは、公債の発行をしないということから考えないということですか。あるいは公債の発行が起っても、そういうことはないというお考えから出ているのですか。どちらかはっきりお願いしたい。
いま一点お尋ねしておきますが、そういう措置によって引き受けさせた金融債について、これを日本銀行への担保として貸し出しを受けるということについては、何らかの制限か何かを考えていらっしゃいますか、それとも、無制限に金融債担保で日本銀行から金を出させる。出す出さぬは日本銀行の考えかもしれませんが、何か資金委員会なんかにおいてその制限をされるお考えがあるかないか、その点をお尋ねしておきます。
いずれそうした法律が出た暁において、十分お尋ねをしたいと思うのですが、今の御答弁は、日本銀行の判断にまかせる考えであるという意味に確認してよろしゅうございますか。
通産大臣にお尋ねするのですが、関税定率法の重要機械の免税についてお尋ねしたいと思います。まず税関部長に事実だけを確認しておきますが、この重要機械の免税措置はいつから始まって、その当時種類が幾らあって、現在はどの程度にしぼられておるか、その事実を御説明願いたい。
通産大臣にお尋ねいたしますが、機械工業では、日本でもどちらかといえば中小企業が重要な地位を占めておると思います。そうして日本の為替レートも、現在においてもなお割高だということもいなめないと思うのです。日本の機械工業の水準が、戦時中の空白で非常にレベルが落ちておるということは、もちろんのことでありまして、従って外国の優秀な機械を輸入さして、日本の機械工業を発展させ、向上させるということも必要ではございましょうが、こうしたことをだらだらと続けていって、しかも今数字を聞きますと、種類は、どちらかといえば減るというよりはふえておるというようなことで、日本の機械工業の発展ということ、中小企業の発展ということは困難ではないかと考えるわけでござい
せんだって国際見本市がありましたが、あれに私参りましたときにたまたま東北大学の成瀬教授にお会いしたのですが、そこに出ておるスイスの歯車を作る機械を、成瀬さんは非常に感心して見ていらっしゃった。ところが成瀬さんの話を聞きますと、これは実にいい機械だ、日本でも作ろうとすれば作れるものだ。しかし日本には、それを作るだけの条件が備わっていない。従って日本の理論的な水準その他は上ってはおるが、現実にこれを機械化することはできない、こういうようなお話しもあったわけです。あるいはその通りではないかと思うのですが、結局こういう関税を免税するとかいうような安易な方法をとっておる結果、そうした日本の理論的に上った水準を具体化しないのではないかと考えるわ
黒目参考人にお尋ねいたします。さっき規格統一のお話がありまして、ただいま山本さんからの御質問もあったのですが、規格統一という意味は、結局、現在国産自動車のトヨペットとかダットサンとかいろいろありますが、こうしたものの規格を統一して、たとえばドイツのフォクス・ワーゲンですか、ああいうような形のものにして安くやろう、こういうお考えでございましょうか。それと、もう一点規格統一でお伺いしますか、先ほどの御説明を聞きますと、輸出しておる三分の二は外車の関係の部品だということですが、こういう関係に対する規格統一ということがかりにあるとすれば、それは、国内で作る部品メーカーで、クライスラー向けはどこの製作所で作るとか、そういう分野協定でも国内でや
国産車の規格統一についてのただいまのお話を聞きますと、これは部品のメーカーとそれから自動車を作っているところとの話し合いで簡単に解決つく問題のように、しろうとですから、受け取れるわけです。そんな簡単なものではないと思いますが、もしそうしたことについて通産省があっせんの労をとるとかなんとかいうことをやれば、もっと容易にそれは解決つくのではないか、こう考えておりますが、通産当局はそうした点に何かお考えはございますか。