ただいま選択とおっしゃったのですが、これは渡辺さんにお尋ねしますが、資料提出限度という問題と、所得者が自分の所得を正面にうそ偽わりのない申告をするというのとは別問題だと思う。現在の資料提出限度の問題も、選択でお前有利の方を取れということになっておるのですか、申告の場合は、正直に申告しろという建前になっておるのですか、どうですか。
そうすると、前尾さんの御説は非常におかしな御意見だと思うのですが……。
前尾さんは、今まで大蔵省におられて税法のベテランのはずですが、どうも御説明が納得いかないのです。鶏三羽の問題は、三羽しか飼ってない人は、卵を何個産むかしらぬが、目こぼししてもらった方が有利なんです。ところが配当所得の場合は、三羽程度のものはむしろ申告した方が税金が安くなる、これは鶏三羽の問題とは性質が真反対になる。それと同じようにするのは合点がいかぬのですが、結局鶏三羽飼う者はどっちでもいいが、百羽も二百羽も飼う方を税金を少くしようという趣旨で一万円の引き上げができておるとしか考えられない。三羽の方は申告した方がいいわけなんです。その点どうですか。
どうも私の申し上げることが、前尾さんに御理解できないのかもしれませんが、なるほど計算するでしょう。計算して有利になるのは高額所得者だけだということです。低額所得者は、計算したらこういう資料提出限度なんてちっとも上らなくてもいいし、こんなものは全然なくてもいいわけです。全部資料を出せ、百円配当した場合でも出せといってくれたっていいわけです。低額所得者の方の配当は、むしろはっきりした方が、すっかり洗いざらい出て正直にやった方が有利なんです。計算してこの方がいいということになるのは非常な高額所得者だけだ。従って前尾さんのねらっていらっしゃるのは、結局高額所得者の軽減だとしか判断がつかないわけです。いかがですか。
高額所得者という定義の問題でしょうが、結局一万円なら一万円、三千円なら三千円がすっかり出て税金が安くなる層と、これが出ない結果税金が安くなる層とを境にして低額所得者、高額所得者にわけても大体いいのではないか、こう私は考えておるのです。まあこれは幾ら言ったってそういうふうにおっしゃるからやめますが、少くとも相当な所得者に対する減税だけがねらわれておる。従って一万円なんて引き上げるという必要は全然ない。これはめんどうでやれないというような意見は今までなかったのです。一向上げる必要はないものだ、こう考えるものです。大体私はこのくらいにして次の方に譲ります。
提案せられました修正案に対して、提案者及び関係の政府当局にお尋ねいたします。 この修正案は、自由党と民主党の提携によって生まれたもので、民主党はゼロ、自由党は四百三十億、そうして、とどのつまりそれを二つに割って二百十五億というようになさったのだと聞いておりますが、政治はあるいは妥協かもしれませんが、しかし、あまりにこれではでたらめで、党利党略の具に供されたということになると思います。世間がごうごうたる非難を浴びせかけておるのも当然のことと存じますが、私はその政治論は別といたしまして、少くとも二百十五億ではありますが、この中にやはり自由党の血が通っておると思います。自由党の血が通っておるこの二百十五億の修正案につきまして、どんなも
水田さんの発言は、やはり自由党を代表しておっしゃったので、決して水田さん個人の御意見だとは思いません。しかし、ただいま財政投融資の点でお話になりましたが、同様の御意見をやはり水田さんもおっしゃっておられます。この財政投融資の点には次に触れることといたしまして、まず修正案のちょっと小さなことですが、きょう修正案をいただきまして見ましたところ、大体何の事業費に幾らということはわかりますが、何にお使いになるのかわからないのが一点ございます。それは、内閣官房の金額で二百万円増額していらっしゃいます。あれは何にお使いになるお考えでございますか。
憲法調査会を内閣にお作りになる費用だということでございますが、鳩山さんの従来の答弁から考えますると、鳩山さんは民主党の中に作る、しかし他党との話がつけば内閣の中に作る、こういう御答弁が予算委員会であったように思いますが、これは、結局鳩山さんとしては、自由党、民主党の話し合いがついたから、総理大臣としては、内閣官房にこうした経費をもって憲法調査会をお作りになるということに御決定なさったわけでございますか。
まあ総理大臣としては、本懐を一部お遂げになったことでおめでたいと思いますが、（笑声）総理大臣として、せんだっても鳩山さんは、すでに自衛軍という言葉を本会議でも使っていらっしゃるわけでございます。昨年も自由党の憲法研究会か何かにいらっしゃって、九条を改正するというお考えを述べていらっしゃいますが、この憲法調査会をお作りになる基本的な考え方はどこにあるのでございますか。
総理大臣の構想が、九条の改正にあるということは明らかになりましたが、もう自衛軍という言葉を総理大臣自身がお使いなるという時代に、あの九条を改正するねらいは、鳩山さんとしてはどこに置いていらっしゃるわけでありますか。
この九条はきわめて大事な条文でございますが、憲法については、学者にしろ何にしろいろいろ各条についてずいぶん異論があると思います。ただその異論があるからといって――総理大臣として、自衛軍は差しつかえない、憲法違反でないというはっきりした立場に立っていらっしゃる人が、一部に異論があるからというくらいで改正せられるというのは、少し軽率過ぎるように思いますが、何か憲法九条を改正して、もっとはっきりした形に打ち出したいという御意図があるのではないかと思いますが、どうでございましょうか。
その意図なんですが、たとえば兵役の義務を負わせるとかなんとかいう何か積極的な意図がなければ、もうすでに自衛軍という言葉を、国会の本会議で公然として総理大臣がお使いになる時代に、何か意図なしに、ただ疑問をはっきりさせるというだけではあまりに軽々しく考えられますが、とにかく意図がどこかにおありであろう、もっとはっきりした目的がおありであろう、こう存じますが、いかがでございましょうか。
二百万円をどういうようにお使いになる御予定でございますか。
これは、この予算が通ればさっそく発足させられるお考えでありますか。
ではまだ具体的な意見の調整はできておらない、単に作るということだけに意見が一致したから、とにかく予算だけをとっておこう、こういう御趣旨なんで、いつごろから発足するかというようなことは、全然御予定はないわけなんですね。
それでは、こまかな点はまたあとで触れていきたいと思いますが、さっき野田さんから御答弁もありましたが、水田さんは、ドッジ政策以来、国家の経費はその年の税金でまかなうという方針を一貫してきたが、この方針は正常でない方針で、そのため日本の税金は不当に高くなっておる、国定の資本蓄積が推進されるとしたら、治山治水とか、その経済効果が長い将来に持続されるような事業は、その年の税収入のみで行うべきではなく、公債の発行によってまかなうことがむしろ本筋である、こう言っていらっしゃいます。意見の善悪は別といたしまして、今度の修正案で、やはりこうした治山治水のようなものは公債でやっていこうというお考えがどこに現われておりますか。鉄道のあの分だけでございま
従来鉄道の四十五億は、資金運用部でやったのですが、これが公募債に回されておるように見ております。ところで、この点でちょっとお尋ねしておきますが、新聞で見た程度であるので、あるいは間違いかもしれませんが、鉄道に対しては、新線関係で五億資金運用部の引き受けを新たに計上し、そうして四十五億は削って公募債に回すというやり方になっておるように新聞では伝えておりますが、そのようにしていらっしゃるわけですか。
新線の五億を特に資金運用部でおやりになった理由はどこにあるわけですか。
何もそれは資運金用部でやらなくとも、公社債でおやりになってもけっこうではないかと思うのですが、特に五億だけを新線だというので資金運用部で確保された理由ですね。これは公社債に持っていかれても十分いいではないかと思いますが、それを資金運用部で先におとりになったということはどういう理由なんですか。
結局この五億は、新線が確実に建設されなければならぬということで資金運用部のワクをおとりになった、こう解釈してよろしゅうございますか。
