大事な問題ですから、委員長ちょっとお願いします。 大蔵大臣は、ただいまぐっと下げたいのがちょっと下る、その程度が少くなったという考え方ですが、大蔵大臣は施政方針演説でも、日本の経済の前途について相当警戒と申しますか、警告を発していらっしゃるわけでございます。私はこの大蔵大臣の国際経済の前途に対する懸念というものは、必ずしも杞憂だとはいえないと思います。せんだって日銀の発表した輸出入の物価指数を見ましても、三月においても四月においても、輸出物価は上り、輸入物価は下っておるというのが今日の日本の状態でございます。そして欧州あるいはアメリカも、大蔵大臣がおっしゃったように、非常に金利の引き上げをして警戒をしておる。こういう状況で、この
大蔵大臣の御確信でわれわれは安心もできないわけですが、あまり議論してもなんですから。しかし、とにかく大蔵大臣にお考えを正直に申していただきたいのですが、自由党は公債政策というものをはっきり打ち出しておるわけなのです。私は、これは非常に重大な政策の転換だと思います。このことは、ただインフレにならないようにしさえすればいいと簡単に割り切って処置できる問題ではないと思います。一たん公債に踏み出すならば、私は必ずインフレになってくるのが、従来の歴史から見ましても、当然な運命だと思います。今日の通貨制度は管理通貨で、最近のインフレにつきましても、もう始末がつかなくなる危険性を制度においても非常にはらんでおるわけなのです。大蔵大臣として、金融公
最後に一言お尋ねいたしておきます。提案者は今度の減税で、これは七月からの実行ですが、平年度、来年度にどの程度税収入が減るとお見通しになっていらっしゃいますか。
そういたしますと、税収も減る、一方軍事費も、御承知のように予算外契約の関係があって、今後さらに大きくふえなければならぬ、また今度の修正案に恩給の増加もあるわけなのですが、これも平年度化すれば相当な増額をするでございましょう。現在の一般会計の一般職員の給与は千二百億余りですが、恩給は八百億を越す、八百五十億にも六十億にもなるのではないかと思いますが、こういう状態では、来年度においてはもう露骨に公債政策をとらざるを得ぬことになるのではないか、私はこう判断いたしておりますが、提案者はどうお考えになっていらっしゃいますか。来年度は、やはり今度と同じような程度の財政投融資関係の処置で十分まかなえるという見地に立っていらっしゃいますか、どうです
それではこの程度でやめておきます。
この国債整理基金に充てる資金の特例の法律案についてですが、これは二十八年度から特別な措置として講じられておって、三十年度もまたこれをこうしよう、こういうのです。この法律案は、表面から見るとごく簡単なもののようですが、しかし一面政府の財政政策の根本に触れる問題ではないか、こう考えるのでお尋ねいたします。提案理由の説明に、「財政の状況にかんがみ」、と単にごく抽象的に書いてありますが、政府は現在の財政状況をどのように判断していらっしゃるのですか、政務次官に御説明願いたいと思います。
現在の財政状態から考えて、どう財政状態を考えられたからこの三万分の百十六の繰り入れをやらない。これは少くて問題にならないから、政府としてはもっとこれを大きくしたいという考えであるのか。あるいはもうこんなことをしなくてもいいという大体の考えを持っていらっしゃるのか。それとも現在の財政の推移を考えると、国債はどんどんふえていってもかまわぬじゃないかというお考えに立脚していらっしゃるのかどうか、その点をはっきり願いたいのです。
根本的な対策については目下考究中だということですが、その考究中の腹案でも、結論はまだつかないにしても、大体の構想ほおありですか。
そうすると、今までと同様な財政の剰余金が、大体今後もある程度は続いていくという見通しを持っていらっしゃるのですか。
そういたしますと、国債は、今後はほとんど増加させないという前提にお立ちになっていらっしゃるのですか。
それから経理の簡素化です。これは国鉄や電々公社の分と思いますが、つまり帳簿に二重につけるのがめんどうくさいということと、一兆円予算の限度をやはりまた一兆円にしておきたいということと、この二つの理由で経理の簡素化ということをおっしゃっておるのですか。
今の問題は副作用として一兆になるということかと思いますが、その問題はおきまして、徴税のことでちょっとお尋ねいたします。 さっきからお知らせ制度というお話が出ておるのでありますが、従来こういう業態は幾らの利益率があるはずだという前提に立って、税務署が業者に対してお前のところの利益はこれだけ——全国かとこか知りませんが、平均利益率がこうだ、だから、こういう業態だから、これだけなければならぬというやり方をしていらっしゃるように思うのですが、そういう業態による利益率というものを国税庁で全国にお示しになっておるのですか、またそういうやり方が正当なやり方とお考えになっておりますか。
長官の御説明だと大へんけっこうなやり方でやっていらっしゃるように思うのですが、実際はそうでないのです。平均利益率というものがどこから出されたのか、かいもく見当がつかない。平均利益率を出してそれを押しつけておる。特に東京地方ではひざ元だという点か、比較の話ですが、割合うまくいっているかと思うのですが、地方に行けば行くほど、この形式的な利益率なるものが当てはめられて、しかも青色申告をしておる連中にさえこれを強要しておるというような事実があるようですから、十分御注意を願いたいのです。
今の点、重ねてお尋ねしておきますが、平均率の問題は、単に業者が自分のところがよけい取られるからというので、自分の都合のいい意味で不平を言っておるのではなくて、もうこのごろの業者は、大体税務代理士とかなんとかいうものを頼んで帳簿をつけてもらっておるのですが、そういう人、しかもまじめな税務代理士の方の意見を聞きましても、実にあの制度はむちゃな制度だという声が強いわけであります。十分御注意を願いたいと思います。
ごく簡単にお尋ねいたしますが、午前中の横山委員の質問に対して、大蔵大臣は、中小企業に対しては、減税問題について金融上に特別な措置をしておるというような御答弁があったように聞いたのですが、具体的にどういう措置をおとりになっていらっしゃるのか、お示しを願いたい。
ただいま代理貸付とかいうようなお話がありましたが、商工中央金庫には、なるほど今度資金を十億一般会計から出資することになっておりますが、中小企業金融公庫では、二十億、一般会計と資金運用部とで減っておるわけです。国民金融公庫でも同じく六億減っておる。こういうふうに資金量を減らしておいて、中小企業に対しては特別の措置を講じたい、代理貸付をよしたというようなことでは、一般国民は納得できないと思うのですが、いかがでありますか。
ただいまの御答弁は納得できないのですが、時間がないからやめます。 歩積みの問題は、昨日も論議せられたのですが、大蔵大臣は非常にこれを簡単にお考えになっておる。従来この委員会でも数回となく繰り返された問題ですが、一方大蔵省も二十六年三月から三回にわたって、こういう両建、歩積みについては通牒を出していらっしゃる。最初の二十六年の三月には、臨時金利調整法の改正を行い、罰則を付する等の処置を講ずる、こういうことまで出していらっしゃるのですが、今日これは全然跡を断っておりません。むしろ銀行の高利貸し精神はますます強化されておる。これはますますひどく中小企業に対しては行われておって、もう大蔵大臣がそんなことはないだろうなんというような答弁で
ただいま銀行局長はたいへん楽観せられたような御答弁ですが、現実の事情は、決してそうではないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 余剰農産物について横路委員からお尋ねがあったのですが、この余剰農産物は、大体通常の輸入量以外に輸入するということになると思うのですが、そうした結果、日本の国内の麦の価格に影響を与えて、政府買い上げ量はますますふえていくのではないか、こういうことが予想されるわけですが、その結果財政上の圧迫は当然予想しなければならぬ。これについて、大蔵大臣はどういうお考えを持っていらっしゃるかお尋ねしたい。
大蔵大臣から財政上の影響について……。
質問に入る前に、ちょっと資料の提出をお願いしたいのですが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。まず国債については、昨日横山委員から資料提出の要求が出たのですが、あれについてつけ加えて申し上げます。内容は、二十九年度の国債の変化の状況について具体的に出していただきたいということと、二十九年度末の保有音別の数字を出していただきたい。 次に、補助金等に関する特別の関係ですが、現在の補助金の実態を詳細に、どういう法律に基いて、幾らの補助を、どこの団体にどう出す、二十八年度あるいは二十九年度について具体的に詳細な資料をお願いしたい。 それから租税の問題では、預金利子に対する金額十万円以下の税額がどれくらい、二十万円以下がどれくらい
