私は何も、灘や伏見に特級や一級を売らしてはいかぬ、あそこで作る酒は全部二級で売ってしまえ、こんなことを言っているわけではない。今度準一級酒という規格ができた、そうすると準一級酒も灘や伏見で作るだろう、そうしてそれは売るにまかせて売っていく、その結果は、あるいはあなた方がおそれていらっしゃるように、灘、伏見の特級や一級の醸造量は減るかもしれぬ。そのかわり準一級酒はふえる。そのことを言っているわけです。何も灘、伏見に特級や一級酒を作らせるなと言っているのではない。あそこで作るものはみんな二級酒で売らせろ、そんな無理なことを言っているわけじゃない。 それから、先ほどの、どのくらいの減税になるかと言ったら、三十億ですか、それは特級、一級
これでやめますが、特別措置をとるなんということは、新聞記者が間違っても書くようなことのないように、心がけを持っておっていただきたい。日ごろから税金々々という頭でおるから、新聞記者はあなたが言わないことでも言ったように耳に聞こえてくることになるのです。そういったことのないように気をつけていただいて、なるべく安い酒を国民に飲ませるようにしてもらいたいと思います。
私は、日本社会党を代表、たしまして、一政府提出の昭和三十五年度予算案を不満として、その撤回を求め、社会党の主張する趣旨に基づいてその編成替えを行ない、すみやかに再提出せられんことを要求するものでございます。（拍手） 私たちが政府案を不満だといたします点は数多くありますが、その詳細は後ほど反対討論をせられる同僚議員に譲りまして、その二、三の点についてのみ順序として申し上げたいと存じます。 私たちが政府の予算書を手にいたしまして、これをひもといたときに、その耳に聞こえてきましたものはロツキードの爆音でありました。ロケット砲弾の炸裂する響きであったのでございます。さらに、目に浮かんできましたのは、おりてくる死の灰を洗い流しながら鯨
ちょっと事実上の取り扱いのことを関連してお尋ねしますが、中小企業の人たちは、よく大企業の方から中古機械を買っておるのです。ところが、大企業の方ではもう償却済みで帳簿価格はほとんどゼロです。これを買ってくる。モーターのようなものでも五万円か六万円で買ってくるというときに、その耐用年数、償却を認めるのはどういうなにでやっておるのですか、実際上として。
もちろん、大企業が償却してしまったというのは、税法上、耐用年数がすでにフルになってゼロになったということばかりでなしに、あるいは大企業が特別の償却をしてしまって、帳簿価格がゼロになっておるということがあるかもしれませんが、いずれにしても、中小企業がその中古を買ったら、今度は二割増しの年数で見てやるというのは、これはどういうわけで二割増しで見なければならぬのですか。もし大企業の方なら、あたりまえにいってゼロになる。耐用年数はフルにいってなくなる。これはわずかなものでも、スクラップにしょうが何にしょうが価格はあるということで、残額ゼロには認めないようですが、しかし、それが中小企業へ行ったら、今まで使った年数で二割増しだというのは、二割増
関連が長過ぎて恐縮ですが、そうすると、大企業の方でそのまま使っておれば、物理的には三十年も四十年もあるかもしれぬが——石うすなんか僕らの家に百年からあります。——大企業なら二十年で償却を認める。それが中小企業へ行ったら、物理的にまだ十年も十五年もあるんだから、耐用年数を長くする。相当な値段で買っていると言うのですが、相当高い値段では中小企業は買いたくないけれども、それしかないから買ってくるので、むしろそんなものこそもうゼロと見てやって、中小企業の実体を強化することになるようにやってやるのがほんとうではないか。それを大企業の方では耐用年数で認めてゼロにしてもいい、中小企業へいけばこれはまた二割増しで、しかも今まで使った年数の二割増しで
もう一つ、その公平ということが逆だと言うんです。大企業にとっては、大きな企業だから、そんな機械は早く償却して新しいいいのを使うのが当然だ、中小企業は貧弱だから思い機械を長く使うのが当然だというような考えで、税法というものが執行されておる、こういうことになる。私たちは逆だと思うのですよ。中小企業こそ早く償却させていい機械を早く入れるようにしてやる方が、中小企業の向上発展のために必要だ。あなた方の考えは、大企業は大きなものだから、耕しい機械を早くどんどん入れなければならぬから、耐用年数を短くしてやろう、中小企業は貧弱なものだから後先大事に時代おくれの機械を使わせよう、こういう考えで税の取り扱いをやられておるということになると思うのです。
実はわれわれしろうとでよくわからぬのです。奥村政務次官の御答弁も合点がいかぬし、主税局長の御答弁も合点がいかぬのです。こちらが勉強不足かもしれないが、関連でもありますし、何ですから、今ここであまり突っ込んで御質問することは控えますが、これはもっと勉強して、徹底的に明らかにしなければならぬと思います。関連はこれで終わります。
三十五年度の税収見積もりに対して、少しお尋ねしてみたいと思います。これは大臣に御答弁いただければそれに越したことはありませんが、事務当局でけっこうであります。実はこの税収見通しというものは、われわれ野党のしろうとには手のつかないもので、幾らつついてみたってわけがわからないので、従来私はさじを投げておったのです。昨年も少し調べてみたいと思って、いろいろやったところが、やはり経済企画庁が出す国民所得の見通しについても、暦年度、あるいは四半期ごとの三十五年度の予想というようなものでも出していただかないと、われわれには手がつかない、こう考えて、たしか宮川さんが企画庁の官房長でおられたと思うのですが、当時のことですから、三十四年の暦年の見通し
ところが、これだけでは当然だという結論が出ますが、次の数字から見ると、今度は税収は過小であるという結論が生まれるのです。それはどういう点の数字をあげるかというと、限界租税負担率というような言葉があるかないか、私は知りませんが、つまり、三十四年度の当初予算のときの国民所得の推定が八兆九千二百八十億、それに対する税収が一兆二千四百十三億、一方三十三年度の当初予算の国民所得の見積もりが八兆四千七百五十億、税収が一兆一千四百二十九億、そこで国民所得の増加額を見ると四千五百三十億、一方税収の増加額は九百八十四億、これもそろばん違いがあるかもしれません。その点自信を持って、責任を持ってこうだときめつける考えはありませんが、違っておれば違っておる
まあ私の数字に間違いがあるかもしれませんが、実は自分としては、専売益金を入れたつもりです。もっとも、国税である入場税とかなんとかいうものは、一般会計に関係ありませんから、これを除いて、普通の税収と印紙収入と専売益金を入れて私は計算してみたのですが、しろうとのひまひまにやることですから、数字の間違いはもちろんあるかもしれません。なるほど、こういう係数を使う場合には、長期的に見た大勢を見なければならぬということはわかりますが、それにしても、二二と一五とはあまり開き過ぎるという感じがするわけなんです。あなた方の御説明の国民所得というものは、四月から三月まで、税収は、法人税なんか、三月期のものは翌年度にならなければ入らないという、税収のズレ
そうすると、結局私どもは、大蔵省当局がいろいろ実際を調べられた、それを信用しろということになるわけなんですね。おれの方では一々実績を調べて、来年度の見通しなり、また三月期、あるいは二月の決算のものもあるだろうし、そんなものを一々調べて、積み重ねておるのだから、国民所得で比率を出してどうじゃこうじゃと言うなと、こういうことになるわけなんで、それじゃわれわれは手がつかぬのです。おれはこういうふうに調べて出したのだから間違いありませんぞ、その通りに承認しなさいじゃ困ると思う。それは私たちも、そんな調査機構を持って一々調べれば、それに対してそれは間違いだということはできます。ところがそんなものはこっちにあるわけはありません。やはり国会に出し
私の求めているのは、税収の四半期別の見通しということもなんでしょうが、国民所得の見通しについて、四半期ごとの見通しを出していただいておれば、ある程度税収のズレというものとの関係を考えて計算してみる、判断するということができるわけなんです。そのことを私は特に求めているのです。 それから、大体これで終わりますが、一つごく技術的なことですが、出納整理期間中の税収というのは、あれはいつのことですか。
それから同様に技術的なことですが、会社の決算の一月期の分は、かりに三十四年度なら、三十四年に入りますか、入りませんか。
それから所得税は、暦年度で計算するようになっておりますが、申告所得はもちろん暦年度の分しか入ってこないと思うのです。源泉の分はやはり一、二、三はやっぱりその年度にちゃんと入ってくることになるわけですか。
いま一つお尋ねしますが、この収入は、予算の今度の説明でも、法人税で三十四年の十月までの申告税額を基礎にして計算しておられますが、この中で増加の割合を、生産が三一％増加、物価が二・五％高騰、その相乗、また所得率の向上による調整というようなことで、三七％の増加、こういうような数字が出ておりますが、この三七％の増加は、この三十五年度の場合には、三十四年の十月までの申告税額、つまり、三十四年の八月までに事業年度を終わった分を基礎にして、そのあとの一年分に三七％の増加がある、こういう意味の三七％なんですか。
そうすると、つまり、これはかけ算すればすぐわかることですが、ここに書いてある十ページの約三千億円の申告税額に、三七％ただかけたのではないということなんですか。それにあとの十月以降の分、つまり、九月以降の分をある程度見て、三七％がかけてある、こういう意味なんですか。
どうも御説明がよくわからないのですが、ここの書き方は、三十四年十月までの申告税額二千九百八十八億八千六百万円、これを基礎にして、ずっと所得の発生期間、月別決算ということを書いて、三七％とあるから、何だからょっとこれを見ますと、三十四年の十月までの申告税額、その申告税額の生まれてきたのは、三十四年の八月以前までに事業年度の終わったものだというのですから、三十四年の九月以降の伸びの率というものが三七％で、それを二千九百八十八億にかけておるのだというように受け取れるのですが、そうではないのですか。今の御説明を見ると、この三七％というのが出てくるのは、そういう一カ年間の三七％ではないというような御説明のようにもとれたのですが、ちょっとわかり
どうもわかったような、わからないようなお話なのですが、この三七％伸びるというのは、いつからいつまでの期間に三七％伸びるのだという、それをはっきり説明していただいたらわかりいいと思うのです。
そうすると、これは逆なんですね。三七％というのは、結果で出てきたということになるのですね。あとの税収見通しをして、そうしてこう割ってみると、三七％になるのだ、こういうことなんですね。いろいろ経済活動なんかの伸びを見ると、三七％伸びるから、それで三七をかけてこれが出たというのではなくて、税収を見積もって出てきた答えを、八月までの分についてのもので割ってみて、三七に結果がなったという説明なんですね。逆なんですね。ちょっとこれを見ると、約一兆の申告税額に対して三七をかけたからこれが出た、だから先に三七％というものが計算せられて、そうしてこれが出たように受け取ったわけです。そうではなしに、あとの税収見積もりを作って、割ってみたら、三七になっ
