四〇％ないし五〇％という充足率にすぎない国民金融公庫の資金なんです。これは、私のような数字のとらえ方がいいか悪いかもっと検討を要するかもしれませんけれども、現在の中小企業、特に国民金融公庫のような中小企業というよりは零細企業、生業資金というものを対象にしている公庫なんかは、年度末の残高での比較のそういう私の数字のとらえ方にしても、それが逓減でなしに逓増するという形に資金量をふやすことがむしろ必要ではないか、こう私は考えるわけです。大月さんは事務当局の立場から見て、私のとらえる数字における逓増の必要はない、やはり逓減していい状態にある、こう御判断なんですか。
河野さんが見えましたから、私の判断では大蔵省はきわめて冷淡であるという結論だけを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。 いま一つ一般質問で問題になった点は、日本銀行の銀行券発行の保証限度、それぞれの担保物件の問題に対して大蔵大臣はきわめて消極的な御答弁をなさいました。日本銀行から相談があって初めてやるのだ、大蔵省がこの法律による措置で主導的に動くということは今まではなかった、こういう御説明なんです。今まではあるいはなかったかもしれませんが、日本の金融政策を大蔵省が直接やれる唯一といっていいものはこれだと思います。もちろん日本銀行に対する業務命令ができるというような条項もありますが、日本の金融政策を根本的にきめてしまう唯一のよ
そうすると、この間の一般質問のときの御答弁は、あれは言葉の表現がきわめてまずかったという意味に理解していいわけなんですね。
それに対する根本的な現在の情勢から見て、あの保証限度をどう変え、どういう方向に持っていこうとしておるか。最近のあの保証限度は、御承知のように、以前の内閣時代にあまり無定見無方針であったために、金融の現況にただ追従するためにああいうやり方をするよりしょうがなかったと思うのですが、大蔵大臣はしばしば金融の正常化ということをおっしゃるわけですが、あの保証限度のそれぞれの比率について何か変ったことを近くおやりになるお考えがありますか。問題点は、貸付を保証充当する金額が、三十一年の終りから急激に増加しておるということが問題点だと思うのです。金融正常化を考え、あるいはかつての三十一年、二年のようなことを繰り返さないというお考えが大臣にあるのなら
なるほどそういうことも言われると思うのですが、大蔵省は、金融状況について非常に心配して、いや正常化しなければならない、オーバー・ローンを解決しなければならないということをいっていらっしゃるわけです。ここで大蔵大臣が、あの保証限度、充当限度についてはっきりしたことをおっしゃれば、銀行の貸付態度というものは非常に変ってくると思うのです。それを今ここでは言わないというのでは、指導にならないと思うのです。これだとやはり銀行は今まで通りにうまく貸していこう、足らなければ日本銀行にかけつけて借りさえすればいいのだという考えになります。ですから、私は大蔵大臣を援護して申し上げているのですから、一つはっきりしたお考え、方向をお示し願いたいと思います
もうこれでやめますが、ただ今までというものが、すべて追随的に行われておって、あとから正常化とか何とか、たまに何か輸出がばかに多くて余ったときには、すぐ正常化したとか何とかいって、一カ月や二カ月ですぐひっくり返るようなことを喜んでいるというような状況だからこんなことを申し上げたわけですが、これ以上押し問答をしても、おっしゃらぬのでありますから、しようがない。これでやめておきます。
私は、通産大臣には先般一般質問で、今度の予算の重点が資本蓄積に置かれておるという観点からいろいろお尋ねしましたが、先ほどの井手君の質問に関連して、一言お尋ねいたします。 今度の財政投融資計画を見ますと、開銀、電発、輸銀、この三つに対する財政投融資計画というものは、三十三年度に比較しますと約六一％強増加いたしております。一方、中小企業金融公庫とか、国民金融公庫、あるいは信用保険公庫、商工中金、不動産銀行、こういう主として中小企業と考えられておる方面への財政投融資は七・八％弱しか増加しておりません。しかも、この中小企業関係の三十三年度の——今のは当初計画を比較しての話ですが、三十三年度の改定計画を含めて中小企業関係と比較しますと、三
そうすると、今の輸銀関係の八十億が三百六十億になっておるというような分を差し引いても、やはり非常に増加しておる。こう考えなければならぬと思いますが、将来を楽しんで待てという話ですから。きょうは時間の関係でやめておきます。
大平主査がそういう発言をやるから申し上げるのですが、私は、現在の中小企業公庫の運営あるいは実態なんかを見ると、代理貸しをやめろとは申しませんが、もっと直接貸しに重点を置いた方がいい。こういうような考えを持っているわけですから、大平君の意見もさることながら、それのみにとどめておくと問題であろうと思いますから、反対意見を申し上げておきます。
農林大臣にお尋ねしますが、私は農林行政については全くしろうとで、何も知らないものでございます。しかし地方をいろいろ歩いてみて、農林政策と申しますか、農業政策と申しますか、こういうものを見た感じからいうと、きわめて印象的な批評になるかもしれませんが、現在の農村に対して、あまりに商品生産に重点を置き過ぎておるのではないかという感じがいたすのでございます。たとえば今後の農業は酪農でなければならぬ、こういうと、あっちでもこっちでもみんなてんやわんやで乳牛を入れてくる、入れたと思うと、すぐいろいろ経済変動でどうにもならなくなる。今日の農村は、見ようによれば、全く乳牛で農民が食い殺されておるというような感じがします。またビニール栽培がはやればみ
私の質問が抽象的なので、御答弁も自然抽象的になったのかと思いますが、そういう抽象的な答弁で、あなたのおっしゃることはごもっともでございますだけでは困るわけなのですが、時間もありませんからあまり深く触れませんが、こうした点はやはり農林大臣としても、根本問題として考えていただきたいと思います。たとえば酪農関係でも、人に言わせると、現在一、二頭しか飼っていない、酪農経営からいえば赤字経営の連中がたくさんいるからいかぬのだ、こういうような批判をする人もあるようでございます。純然たる経済という立場から見ると、そういうことがあるかと思います。実質的には赤字でも、幾ら乳価が下ろうが、一、二頭の連中はしぼって売りに出すということで、乳価の安定という
それでは金融について少し聞きますが、私が先ほど申したように、現在の金融は、農村にはたとい流されても、あまり役に立たぬ、金を借りても、借りてする仕事がないという状況だと考えるのです。一応農林中金だのいろいろあって、やっておられることは御承知の通りでございますが、農林中金に対する世間の非難というものを聞いてみますと、金をたくさん持っていながら、農民に貸さないで、短期貸しだの、あるいはコールなんかに非常に出している。まことにけしからぬ農林中金であるということに、世間の評判が一応なっているわけですが、これも私のしろうと判断では、農林中金の金というものは季節的に非常に変動するというようなことから、ああいうことが行われているのではないかと考える
今の数字を法律によって一つお答え願いたいのですが、十五条の四号に該当するものが幾らですか。
それから五号及び十五条の二による貸付額……。
これは一月末の数字なんですね。
年平均はどのくらいになりますか。三十三年の暦年平均、それぞれ甲あるいは六号、十五条の二によるもの……。
この短期貸し——甲短とか乙短とか言っておられるようですが、こういうものを外部から見ると、何か特殊な理由でそういうところへ貸し出されておるのではないか、従って結局農民に直接貸さないことになるのである、こういう批判が生まれてくるわけですね。六月末でも甲短が三百三十五億あるということになると、まず六月末は最低の数字だと思うのですが、この三百三十五億は、一般の貸し出しには回せない金額なんですか。
なるほど関連産業には違いませんが、これは一般的な資本主義の大企業が大部分ではないかと思うのです。世間に伝えられるところによりますと、ある特殊な乳業会社に何十億とか短期貸付名義で出ておる。あるいはこれは手形切りかえで、表面は短期かもしれませんが、実質的には長期資金となっておるというようなうわさもあるわけです。これに対しては、資料をあとから出していただきたいと思いますが、そういう事実はありませんか。
余裕金といっても、一方コールもあるわけです。これも余裕金の運用で、純粋な短期運用だと思います。今までの因縁があるからということですが、そういう貸付対象というものは、農林中金の性格から見て妥当な対象だとお考えなんですか。
なるほど、それは明治でも森永でも農業に関係はありましょう。あるいは大肥料会社でも農業に関係がありましょう。しかし、そういうところへ資金を出すために農林中金というものはできているわけじゃないんじゃないですか。それは農林中金のやることだという今の御説明ですが、こうしたものは法律によりますと、主務大臣の認可を受けて初めてやることになっているんじゃないですか。農林中金が勝手に業務運営でできることじゃないはずでしょう。
