石村英雄

この委員会でそういうことをおっしゃったと思うのですが、私はこれは予算の説明の中の財政投融資の最後に書いてあることをさすのではないかと思ったのですが、経済情勢及び民間金融の推移に応じて弾力的に行うこととする、これが予算に特に付記したといわれるのじゃないかと思うのですが、これは経済情勢に応じて弾力的にやるということは、何も三十四年度に限ったことではないと思う。毎年政府とすれば当然のことで、一たんきめたからといって、何でもかんでもしゃにむにやるというわけではないのですが、特にこのように書かれたことは、私はやはり相当予算の膨張と申しますか、経済の刺激性を懸念されておるのではないか、こう判断するわけであります。しかしその問題はなにとして、私こ

同じだというわけではないのですが、程度は違うが、やらないやらないと言って、陰でこっそりおやりになっておる。そういうことが私は大へんけしからぬことだ、こう言っておるわけなんですが、まあその点も過ぎたことを何じゃかんじゃ言うことになりますが、そこでお伺いします。二千四百億として政府は考えられておる。これは金融面で処理しなければならないというのが、今までの御説明でございました。そうして日本銀行と連携して適当にやります、こういうことなんです。適当にやる、まさか不適当にやりますという話はないと思う。適当にやりますだけではわれわれにはわかりません。二千四百億の散超をいかにするか。政府が、そのように重要な大きな金額だと御判断になっておるものを、日

そうしますと、ただ銀行にそういうことを要望するというだけなんですか。お説教をして、その説教に従えというだけの話で、具体的な方針、方策というものは何にも考えていない。ただ銀行が日銀からたくさん借りておるから、この際返せ、返した方がいいぞ、金利もどうも日本は国際的に見て高いから下げなさい、こう希望するというだけで、政府としては具体的な手は何も打たぬ、説教だけにとどめる、こういうお考えですか。

統制的な方針は避けたいと言われることだけはわかりますが、具体的には何をなさるかは、今の御答弁では何もわからない。あるいは大蔵大臣は、これは主として日本銀行がやることでこれは日本銀行にまかせます、こうおっしゃるのかもしれませんが、日本銀行の政策委員には大蔵省からも委員として派遣されておるわけでございます。決議権はありませんが、政府の方針を日本銀行の方針に反映させるためにそうした処置がとられておると思います。従って、日本銀行に万事まかせるだけでは政府の責任もまた済まぬと思います。日本銀行の政策委員会が決定するのだから、よかろうと悪かろうと、それは知ったことではないというのではなく、やはり最後の責任は政府にあると思います。従って具体的にど

どうも御答弁が抽象的で困りますので、少し具体的な点をこちらからお尋ねしたいと思います。たとえば金融政策の一つの方法としては、日銀の公定歩合をどうするかということが一つの問題だと思います。現在の公定歩合は二銭で、年利七分三厘ですか、世界で非常に高い公定歩合が維持されておりますが、これをどうするかということも一つの方法だと思います。経済がそれこそ過熱という言葉は変ですが、過熱するというきざしが現われたときには、公定歩合を引き上げるという方法もありましょう。また経済があまりに収縮したというときには、これを下げるというやり方もありましょう。ところが、現在の日本銀行の公定歩合はほぼ二銭で、この前まで二銭三厘もあったわけですが、硬直して、こうい

もちろん大蔵大臣がこの席で、日本銀行の公定歩合をあすから引き下げますとかなんとかいうようなことを言われるとは思いませんが、そうしますと、大蔵大臣の判断は、これはおそらく日銀の政策委員会で、大蔵省の委員が政府の判断を主張されると思います。黙っている政策委員はいない方がいいんですから……。あるいは政策委員を派遣しておる以上、政府の思見というものがこれに反映されると思うのですが、そうすると、大蔵大臣の判断は、現在の二銭七厘二毛という金利は、やはり将来上げたり下げたりするという情勢には——あまりいい水準にはないというようにお考えなんですか。これは二銭は、戦前の日本銀行の水準から見ましても、非常に高い。単に外国と比較しなくても、日本の水準だけ

時間がありませんので、飛んでいきたいと思うのですが、しかしなるほどコール・レートが非常に高いということもいわれます。これは日銀の公定歩合が高いから高いのだともいわれましょうし、日銀の公定歩合は、コール・レートに追随してきめるべきであるから高い、こういうこともいわれると思いますが、しかし戦前の日本の金利と現在の金利を比べてみまして、著しく高いのは、コール・レートと日銀の公定歩合なんです。民間に対する貸し出しも高くはなっておりますが、コール・レートや公定歩合ほど大きく上ってはおりません。段違いに公定歩合とコール・レートは高いわけでありますが、一体政府はなぜこのような現象が起っておるのだとお考えなんですか。ただ高いから公定歩合も高くするの

さらに突き進んで言えば、なぜ日銀に依存するなにがあるのかということになってくると思うのです。

結局蓄積を多くするということになるのじゃないかと思うのです。貯金でも大いに奨励する、あるいは株でもどんどん買えという話になるのじゃないかと思うのですが、その問題は実は少し重要な問題だと思いますから、あとに回しまして、ちょっと日本銀行との関係で政府が打てるはずの手についてお尋ねをいたします。 　その前に一つ、準備預金制度の発動はどう考えられておるかという点、これは日本銀行が政策委員会でもちろんきめることなんですが、政府としてはこれはどうお考えになっておるか。

そうしたことは、われわれも予想しておったことなんです。あの法律ができるとき、こんなものを作ったって今の日本の金融情勢では発動はとうていできないじゃないかということを言ったわけですが、ところで、この間の周東委員の質問は、この準備預金制度についてきわめて重要な質問があったと思うのです。これをもって公債を保有させたらどうか、こういう意見だったのです。これに対して大蔵大臣はそういう——これは現在発動していないわけなんですが、発動するときに、公債保有をもってこれにかえるというようなお考えがあるのですか。

いま一つ金融のことでお尋ねしますが、これは日銀の問題ではなしに、政府自体の問題でありますが、日銀券の発行の保証充当限度です。これは十二月の十六日かと思いますが、貸付金を担保にしての発行限度が四千六百億にふやされておるわけなんです。この限度を近く変える御意思がありますか。そして変えられる場合には、どちらの方法に、どの分を多くしてどの分を下げるという御意思なのか。これは日銀がきめることなんというわけにいきませんよ。これは大蔵大臣がきめることですから……。これははっきり、よそへ回さずに一つお答え願いたい。

これは申請がなければ変更できないものですか。日銀法にそのように書いてあるわけですか。

これは、私の解釈では、こんなことはあまりこだわりませんが、一応大蔵大臣によってきめられた中を操作するについては、時によっては、ものによって大蔵大臣に相談して変更ができるということなんです。しかし、それぞれのワク自体は大蔵大臣がきめるのである、しかも、このことが日本の金融情勢にはきわめて大きな影響を与えるものだ、こう私は判断しておるから聞いたわけなんです。その一番大事だと思うことにはっきりした御答弁がないのでやむを得ませんが、時間がありませんから、これは飛びましょう。一番大事なことを御存じないようじゃ困ると思うのですが……。 　次にお尋ねしたいのは、先ほどの御答弁から見ましても、政府は貯蓄の増強と申しますか、資本の蓄積と申しますか、

なるほど資本家の立場に立てば、高いほどが一応はいいかもしれません。しかしそのように資本の形成率が高いと、資本は蓄積して設備も大きくした、国内には買う者がいない、みんな自分が節約をして貯金してしまった、それで資本をどんどん蓄積した、資本家は一応それでいいかもしれませんが、作ったものをどこへ売る気なんですか。国内に売る気はない、結局外国へ輸出することだということにあるいはならなければしょうがないのじゃないかと思いますが、そういうお考えで日本は外国へ輸出するのを本旨とするというので、国内の者は食うものも食わずに貯蓄せい、資本形成率はますます高く上げていく、そうして国外に売っていきますという御方針なんですか。

その点重要な問題だと思いますが、もう時間もありませんからやめます。やめて今の蓄積の問題ですが、通産大臣は、やはりこういう高い資本の形成率はどんどん維持して、そうして輸出を日本は大いにしなければならぬ、今たくさんできて過剰生産で困っておるが、これは操短をするとかあるいは外国へ売るとかで解決したい、国民に買わせる気はないということなんですね。私は国民が、高碕さんにしてもわれわれにしても相当の着物を着ておりますが、国民一般の消費水準というものは、上も下も平均すればかなりの率に上るかもしれません。しかし日本の現状では、低所得者層というものが莫大におります。いつだったか、二、三年前だったか知らぬが、東京のどこやらには、子供の作文を見ると、うち

私の言いたいのは、なるほどそういう善意を高碕さんは持っていらっしゃるかもしれぬが、資本の形成をうんとやらなければならぬという使命が同時に高碕さんにあるならば、善意はついに消え去るであろう。また現実は消えておる。なくなっておる。善意としてはあるが、具体的にはさっぱり発現していない、こう言わざるを得ない。 　そこでもう時間がありませんからいま一つ申し上げておきますが、今度の予算でも中小企業のことが非常に言われております。そうして国民金融公庫にしても、あるいは中小企業金融公庫にしても、やれ二百五十億とか、前年度よりも財政資金をよけい出しておる、こういう御説明なんです。なるほど表面の数字はその通りだと思います。しかし政府機関の予算書につけ

じゃ、やめますが、私の言った数字が違うというお話ですから、これは違うか違わぬか、私は政府が出した資料によって計算したのですが、あるいは計算間違いかもしれません。しかし少くとも貸付ワクの拡大の率というものが、年々少くなっておるということを問題だとして私は指摘したのですが、もし私の計算が違うというのなら、資料ではっきりさせていただきたい。

きょうの委員会の議事のやり方については、理事会でいろいろきまっておるようですから、ごく簡単に公社及び大蔵省関係にお尋ねしますが、塩田の整理問題について、虚業審議会に付議して答申を待っておる、こういう総裁なりあるいは大蔵大臣の御説明だったのですが、その答申は大体いつごろ出るお見込みなんですか。

諮問しておられる内容については、まだ正式にお伺いしておりませんが、やはり塩田を整理するという前提での諮問が行われておるわけなんですか。

そうすると、答申の内容によっては塩田整理ということが行われるかもしれない、あるいは答申の内容によっては整理が行われないかもしれない、こういうさっぱりわからぬということになるわけですか。