石村英雄

ちょっと途中でお尋ねいたしますが、審議会に付議されたのはいつですか。

それでは、本日はこれで一応打ち切っておきます。 　　　　—————————————

大臣に十分ぐらい聞けということですが、十分が五分でも、十分な御答弁がいただければ、それでけっこうなんです。もし不十分なら、委員会は明日もあるわけですから、明日やはり大蔵大臣に御出席願いたいと思います。何か特別な事情があって御出席できないものなら、それは、人間のことですから、あしたの日にちがあるからぜひ出ろというわけにもいきませんから、こういうわけで出席できないのだという御説明をお願いしたいと思います。委員長としてただいけない、いけないじゃ困るわけなんです。まあそんなことを言っていると時間がなくなりますから、その点だけは委員長にお含み願って、明日にも物理的に出席できないということが起らない以上、場合によっては出席していただくということ

実はまだドルに切りかえられておるわけではありません。伝えられるところによると、この十五日ごろから正式にドルに切りかえられるであろう。実施は十五日であろう。これは記憶違いがあると思いますから問題にはいたしませんが、しかし、沖縄が、これは日本としては沖縄県ということになると思いますが、日本の一部である沖縄の通貨がアメリカのドルになってしまうということは、経済的に見たら大へんなことじゃないか。日本の一部分で、外国の紙幣が通貨になってしまうということは、これはもう沖縄の外国の通貨となったところの経済というものは、沖縄の場合でいえば、完全にアメリカの経済ということになってしまうと思うのです。この事実は否定できないと思うのです。伝えられるところ

現在の沖縄における施政権がアメリカにある、従ってこれは日本とすれば処置なしだというような御答弁に承わったのでありますが、なるほど法律的には現在そうかもしれません。しかし日本としては実に重大な問題だと思います。施政権はあなたの方にあるのだから、煮て食おうと焼いて食おうと御勝手にしなさい、どうもいたし方ありませんということでは、日本政府として、あまりに沖縄に対して考え方が冷淡と申しますか、無責任だと思います。アメリカに対して、一体何の理由があってドルに切りかえなければならぬのか、従来のＢ円でいったって一向差しつかえないと思います。従来のように百二十円を一ドルという換算でやっていいわけであります。しいてドルに切りかえて完全なアメリカの通貨

塩の件につきまして、専売公社の総裁にお伺いします。 　まず、簡単に一つ今年の塩の需給状況についてお話を願いたいと思います。

われわれの手元にきておる三十二年度予算の説明書を見ますと、三十三年の塩の購入、製造数量として内地塩が百十三万六千トン、これは何ですか、ただいまの数字とちょっと違いますが、この内地塩の、ただいま百九万四千トンとおっしゃったのは、ことしの生産高という意味なんですか。こちらの予算の説明の買い入れというのはとにかく買う数字だ、こういう趣旨なんですか。

塩について、特に食料塩は、二十八年ごろにも、前専売公社の総裁は、食料塩だけはぜび自給したい、そういう悲願を持っておるという御説明もあったのですが、これで見ますと、国内の食料塩は現在では自給できることになっておる、こう理解していいわけですか。

今日の生産能力等から考えますと、まずこの程度で、これから国内塩がさらに増産されるという傾向はないわけですか。

昨年も塩についてずいぶん問題がありまして、価格等につきましても、昨年の今ごろでしたか、一へクタール当り百トンとか何ぼかに制限して、それ以上の生産せられるものについては価格は安くなるというような案もあったようですが、昨年の暮れですか、価格が変更されたと思いますが、あの変更の価格はどういうふうにしてできた価格ですか。ただ一般的に一万何ぼというようにおやりになったわけですか。

いずれにいたしましても、多年の念願がかなって自給ができるようになった。自給ができるようになったら、今度は専売公社の方で赤字になるということで、この予算の説明書を見ましても「国内塩の増産等による赤字が生じた」というようなことが書いてあるわけで、公社としても非常にお困りだと思います。いずれにいたしましても、現在の設備だけでも、流下式が公社の予想せられた以上の生産能率を上げておるというようなことで増産されてきておるわけですが、こういう状況にあって、一部能率の悪い塩田の整理ということも起ってくると思うのですが、やはりこの塩田の整理というようなお考えをお持ちですか。

ただいまの総裁の御説明では、いかにも今までについてはそんなことはないというような御説明ですが、この予算の説明書にありますように、増産に伴うて赤字が出た——昨年この委員会でいろいろ審議したときにも、先ほど総裁の御説明の中にもありましたように、従来安い外塩でやっておったものが国内塩に置きかえられて、食料塩の自給ができることになった、その結果赤字が生まれてきたんだというような御説明だったと記憶いたしております。ただいまの総裁の御説明では、もしそうなったらという、これから先の問題のように御説明なんですが、昨年からこういう問題は事実上発生しておったわけなんじゃないですか。

われわれ社会党は、今日の塩業問題は非常に心配いたしまして、なかなかこれは公社だけではこの解決がむずかしいんじゃないかというので、昨年も、社会党は、正式な官制に基く塩業審議会というものが作られて、根本的に検討された方がいいだろうというような意見も申し上げたこともあるので、公社内部の塩業審議会もその第一歩としてけっこうだと思うのです。しかし、いろいろ聞いてみますと、どうも公社の方針というものが、もちろん審議会で根本的な方針が確立されなければやれないという面もあるかと思うのですが、現在すでに、現在の塩田でかなりな過剰状態になるという状況がわかっておりながら、聞けば最近豊後高田とかあるいは愛媛県の多喜浜というところが、これから新しく流下式に

私の聞いているのは、そういうふうにやっているのはなぜかと聞いている。前に許可したんだからそれをやるんだという理由を聞いているわけなんです。豊後高田とか多喜浜というのは、これが流下式になったら、香川なんかよりもさらに能率のいいすばらしい塩田となるとでもいうなら、また別かとも思うのですが、常識的に考えて、あのあたりは塩を作る自然の条件があまりいいところだとは判断できない。これは常識的ですが、公社の専門家としては、いや豊後高田は大へん高能率の塩出になるはずだ、一ヘクタール三百トン以上とれる塩田になるというのならまた別ですが、そうでないとすれば、たといかって許可を与えておったにしても、まだ着手していなければ、これは一時ストップさせる。これは

最近流下式に転換してきたというこの分についての資金は、農林漁業金融公庫の資金が出ておるのですか。それを出すことを公社としては書類か何か作っておやりになったのですか。それをおやりになったとすれば、昨年の今ごろでもそういう処置をおとりになったので、金は出てしまったあとなのですか。

どうもはっきりした御説明がないのですが、総裁の御説明でも、塩業者の希望だ、こういうことなのですが、それは塩業者はあるいは希望し、やめるときにはおそらく国家から補償してくれるだろうから、まあやってしまえというように考えるかもしれません。この投下資本というものは、一年塩を作れば一ぺんに全部回収されるものなら、それはいいかもしれませんが、塩田のようなものはそう簡単に一年ぐらいで回収されるようなものじゃないわけです。それをあるいはやめさせなければならぬかと思われるような地域のところでもって、こういう状態で、さらに引き続き希望だからやらせるというのはあまりにも安易な考え方ではないかと思うのです。公社がお出しになるにしても、あるいは国が金を出す

公社の責任を追及せられたら反対の面で困るということですが、公社の責任というものは、すでに起っているのです。最初流下式に転換をするときには、流下式に変ったら百五十トンか百八十トンくらいがせいぜいだろうと思って、どんどん流下式にかわれかわれとおやりになった。ところが、実際は案外よけいできる、こういう状態になったわけです。流下式転換を進められるときは、赤字になって、今度は生産を制限しなければならぬというようなことは、全然予想してはいらっしゃらなかったはずです。ところが、これは責任といっても、実際やってみたらよくできたので、しょうがないといえばしょうがないのですが、しかし見通しを誤まったという責任はやはり免れないと思うのです。人間のすること

それなら、許可のときすでに全部の資金の手当を終っておったのかもしれません。それなら済んだあとのことでしょうがないということになるかもしれませんが、それでなければ、さらに資金の世話までしなくてもいい、また、こういう状態になって、以前許可を受けたものということで、実際農林漁業金融公庫の当事者としても簡単に金は出せないと思う。国がやらせることだから、国の責任として、公社の責任として保証金を支払わなければならないからといって、これからやるということに対してさらに金を出すということなら、金融公庫の当事者はちょっとちゅうちょするのが当然だ。国から払うんだからどうなったってかまわない、今どんどん出しておけということは、金融公庫がやるはずがない。そ

私の聞いているのは、費後高田なり多喜浜なりに資金を出させる、そういう、公庫に対して公社としてこれは出してくれとあっせんをせられた日にちはいつか、こう聞いておる。そうしてそれは全部の、最近やっている分のものであるかどうかということです。

公社が農林漁業金融公庫に金を出してよろしいと言ったのはいつなんですか。