石村英雄

年々入れかえが行われておると思うのですが、しかし、関係方面に聞いてみますと、必ずしも日本でできないというわけではないものがずいぶん入れられておるようです。それは、あるいは見方の相違かもしれません。通産省としては、まだ精度が落ちておるとかいうようなことで、やはりそうしなければならぬというお考えかもしれませんが、大体通産省としては、機械工業に対してどういうお考えを持っていらつしやるのかと思うわけなんです。今日日本の雇用関係におきましても、機械工業を発展せしめることが、雇用の吸収でも最も有効なものだ、こう伝えられておりますが、根本的に通産省は、機械工業の発展策としてどういうようなことを考えていらつしやるか、ごく根本的なことを御答弁願いたい

ただいまの御説明の中にありました需要の問題、つまり日本の機械工業がまだまだ幼稚だという大きな理由は、やはり販路が狭いということが、非常な影響を与えておるのではないかと思います。それとともに、また日本の関係業者が、外国の品ならいい、こういう昔の先入観があつて、国内でりつぱな品ができても、外国の品でないと使わないという傾向も同時にあると思うのですが、その販路を広くとるという意味で、輸出も必要でありましょうが、同時に国内市場の拡大ということも、もちろん考えなければならないと思う。それが、この関税定率法によって免税をされておる。全然日本にできない品というなら、一つの考え方として、免税も必要かもしれませんが、大体似たり寄つたりなものができてお

そうおっしゃっても、だいぶ前からこういう免税をやつていらつしやる。それほど能率の上るいいものなら、免税をしなくても、企業が採算のとれないはずはないと私は思う。電力なんかは、それで電力料金が上ればという話ですが、国全体から見れば、一方で関税を取つていないということで、やつぱりその分はどこかで補いがつけられておる。電力料金が上るという面か、あるいはほかの面か、とにかくどこかで補いはつけておるというようなことで、それは国全体から見れば同じことだと思う。むしろそういうことによって、国内の機械工業が発展できないことになるんじゃないか、そのマイナスの方が大きいんじゃないか、こうわれわれは考えるわけなんです。これだけの免税をしなければ、その企業と

岩武さんは、しきりに新鋭火力とかなんとか、一つの特殊な例を大きくおあげになるのですが、この重要機械類は、一体何種類くらい免税になるのですか。

二百何ぼとかあるそうですが、これは、毎年この定率法の改正が出て、いつも同じようなことを私は言うのです。こんな重要機械類に免税なんかしなくてもいいじゃないか、日本の国内の産業の発展をむしろ阻害するんじゃないか、こういつも申し上げておるのですが、そのとき同じような御答弁なんです。やはり毎年差しかえるのだ。ところで、機械工業会とかなんとかいうところで聞くと、中には、なるほど日本で今のところさつぱり見込みのないというようなものもあるそうですが、相当多数のものが、こんなものは何も免税しなくても、日本でりつぱにできますという、当事者が言うのですから、あるいはうそかもしれませんが、少くともそう関係者は言っておるわけです。大蔵省の方やあなた方の方は

私の言うのは、何もそういう外国の品を輸入するなといってるのじゃない。免税までして輸入を奨励しなくてもいいじゃないかということを言っておるわけです。みなで三十五億円も免税をする。それほどまでして輸入の奨励をしなくても、ちゃんと関税は関税でとつて、そうしてやればいいじゃないか。国内の機械工業界も、それに応じるだけの努力もしなければなりません。これは当然なことだと思うのです。しかし、免税という形で奨励をしてまで、輸入をする必要はないじゃないか。各企業が、自分のペースに合せて輸入していけばいいので、国内品を使うか、海外の品を使うか、それはそれぞれの企業の判断でいいことだと思う。こういう免税というフェ—バ—を与えなくてもいいのではないかという

どうも私の申し上げるように、免税してまで輸入しなければならぬかどうかということが、ただいまの御説明では納得できないのです。免税にしなければ、その機械を輸入して使用することができないという状態であるということは、どうもわれわれ、まだ納得できないのです。これは、こちらが専門家ならもっと詳しく具体的に聞きますが、不幸にして専門家でないから聞けませんので、一般論しかできないのでありますが、今度お考えになっておる免税の品目を、用途なり何なりに分けて、資料として御提出願いたいと思います。この前の分と比較してお願いいたします。

総裁には時間もないようですから、一、二点だけお尋ねしますが、総裁の御説明によりますと、生産調整、こういうことを大きく言っていらっしゃるわけですが、生産調整という言葉は、端的に今日の貿易、輸出の状況という前提のもとにおいて考えた場合に、現在の国内の生産状況をもう少し下げるということが生産調整になるという意味なのですか、少し抽象的でわかりにくいですから、具体的に御説明願いたいと思います。

抽象的に御説明になれば、そういうことになると思うのですが、現在の時点で生産調整と言われるときには、一定の目安があるのじゃないかと思うのです。その目安というものを、たとえば、鉱工業生産の生産指数がどの程度まで下れば調整が行われたと判断し得るが、その目安をどこに置いていらっしゃるのか、もしそれがあれば御説明願いたいと思います。

日本銀行として、まだ生産調整ができていないという御判断をなさるのは、個々の産業において需給のバランスがとれたかとれぬかという個々の問題を見ておきめになることで、全般の方向としてどの程度までという、そういう指標というものは全然ないのだ、こういうことになるわけでありますか。

いま一つ、ごく常識的なというか、変なことをお尋ねしますが、今日の、昨年の春以来の金融政策を、一般に金融引き締め政策だ、こういう表現をいたしております。これは、もちろん金融引き締め政策だと表現して間違いであるとは私は考えませんが、しかし考えようによると、引き締め政策というか、あるいは現象としては、引き締り現象というか、金融情勢を判断する上にここが大事なんじゃないかと思うのです。従って、それに対する対策というものを、ただ表面の引き締め政策だという判断のもとに、対策なり何なりを考えることと、それといま一つは、金融自体が、引き締めというよりは、むしろ引き締ったんだという判断のもとにいろいろ考えるのとは非常に対策というものが変ってくるのじゃな

ごく簡単にお尋ねしますが、資金調整ということが各方面からしきりにいわれておるわけで、表面的に見れば、確かに資金調整は必要だと思いますが、この資金調整というものを本格的にするためには、今日の金融制度を改めないと資金調整ということはできないのじゃないか、こう考えるわけであります。現在大銀行が、貿易から始めて、設備投資であろうが運転資金であろうが、何もかも千手観音のようにすべての産業活動に普通銀行が手を出しておる、このことを制度的に改めない以上は、資金調整ということは非常にむずかしいのではないか、このようにも考えますが、総裁はいかにお考えでありますか。

開発銀行の問題について、横路君が資料要求をしたことですが、これの扱いの相談は、理事会で勝手におやりになっていいと思う。ところが、その内容を発表するとかせぬとかいうことになると、第一、横路君は理事じゃないですよ。私も理事じゃない、しかし、この問題については非常に関心を持っている。ところが、理事でない者にはさっぱりわからない。要求者の横路君も理事でないから、それにもわからぬ。横路君がかりに了承しても、それなら私があらためて資料要求をせざるを得ないということになる。理事会で扱いの相談はけっこうですが、発表は理事会だけに限るというようなおかしな決定をしてもらっては、とどまるところなしに資料要求が続きますから、委員長は、その点をどのようにお考

租税特別措置法の貯蓄控除の問題でお尋ねいたします。実は、この点は、むしろ大蔵大臣に御出席を求めてお尋ねすべきだとは考まえすが、なかなか大蔵大臣の御出席がないし、また一萬田さんは御出席がないけれども、有能な政務次官が御出席になっておるのでありますから、政務次官にお尋ねいたします。このように減税までして貯蓄を増強しようという目的ですね、それはどこにあるか。もちろん第一義的な目的は、貯蓄の増強だということだろうと思うのですが、減税までして貯蓄を増強して、そうしてどうしようとするのか。貯蓄するという立場からいえば、あるいは将来の不時の出費に備えると、いろいろなことで貯蓄をするであろうと思いますが、国全体の立場から考えますと、貯蓄せられたもの

政務次官の御答弁は、私のねらっていることと少し違っているかと思う。一般的にはそういうことがいわれると思うし、だれもそんなことを言うわけなんですが、私のお尋ねしておるのは、初年度で千八百億貯蓄させる、その千八百億を輸出の増強であろうが何であろうが使うということになれば、個人消費ではないかしらぬが、日本の国全体においては、投資にしろ何にしろ、それは使用されるわけですね。それをねらっているのか、それとも現在の日本は、昨年以来大へん日本銀行の追加信用で、約六千億かの貸し出しをしておる。この日本銀行の追加信用を取り戻すために、消すために使うのか、それとも、それはそのままにしておいて、ただいまおっしゃったような輸出の増強等に大いに設備投資でもや

どうも私の質問に対する十分なお答えでないと思うのですが、端的にそれではお尋ねいたしますが、かりに内需を抑制するということになりますと、つまり貯蓄したものを、あまり銀行において投資させるとかなんとかいうことをやらせないということになりますと、一つの方法としては、さっき申しました、六千億というような日本銀行の追加信用を縮小させるということになれば、少くとも政府としては、たとえば日本銀行の銀行券の発行保証充当額というものを、昨年の十二月十六日には貸付金を担保にする日本銀行券の発行高を四千六百億というようにして、三十二年の五月二十八日に比べますと、千三百億もふやしております。また三十一年の十二月に比べますと、約三千八百億ですか、それだけの貸

この点、押し問答しても時間がありませんから、この問題は保留いたしまして、次に具体的な四十一条の二の問題に入りますが、この四十一条の二の初めに、貯蓄控除の対象になる契約のところで、預金、郵便貯金、定期積金等というのがあるわけですが、これは何でしょうか。個人が銀行に預金をする、そしてそれがここに書いてある条件に合致すれば、税金を出さなくて済む、こういうことになるわけですか。その個人が、銀行預金はするが、一方では貸し出しを受けるということがあっても差しつかえないわけなんですか。貯金だけはする、一方貸付を受ける。銀行は、貸付してくれと言うと、必ず預金しろと言うわけです。そういう場合はどうなんですか。預金の分だけがここに書いてある条件に合致し

時間がありませんのでごく簡単にお尋ねしますが、そういたしますと、預金の場合に、それを担保にしたら、今まで減税された分は取り戻して払わせるという規定になっているわけなんですね。

そういたしますと、相互銀行なんかでやる例の掛金というのですか、あれはこの中には入ってないのですか、入るのですか。今の預金がそういうふうに使われて、担保になったときは、それは税金を取り戻す、こういう趣旨が入っておれば問題ないですが、かりに預金のうちに相互銀行なんかの掛金というやつは入らないとすると、おかしなものじゃないか、こう考えるわけです。もちろん契約の途中で貸付を受けるというようなことがあるわけですね。それは、そのときに税金の処理をすればいいわけで、ずっと長い間かけていくという性質のものも、この掛金の中にあるわけです。必ずしも年度途中で全部この要件を満たすというようなものではないと思うのですが、要件を満たすものについては、相互銀行

相互掛金を途中で落すと言いうのですが、最後になるものは最後まで取れないわけです。全部が途中でもらうわけではないのです。必ず最後の分まで回ってくる人が出てくるということは、契約の性質上当然起ってくると思うのです。それを、途中にそんなものが出てくるからはずす。そして、それはめんどうだ。これは、相互銀行がめんどうだからやらないというならわかりますが、それをやらせない、認めないという方針は、どうもおかしなものだ。大蔵省がめんどうだといえば、また問題かもしれませんが、めんどうなのは相互銀行自体であって、あなたの方がめんどうなわけではないと思うのです。時間がありませんから、この問題はこの次に譲りまして、もっと十分な御答弁をお願いしたい。またあわ