石村英雄

関連して。理事平岡君から質問があり、委員長から御答弁があったのですが、私たちも、この委員会にしょっちゅう精励恪勤の方が、ときに会議中に所用があって中座せられる場合を文句言うのではありません。しかし、ただいまでもそうですが、開会のときにはうしろの方におられた方が、もういらっしゃらない。こういう方は、いつも出ていらっしゃる方じゃないのです。ただ委員会を開く定足数が足りないというのでちょっと顔だけ出してどこかへ行ってしまう。そういうやり方は、全くむちゃなやり方だと思う。少くとも差しかえられて委員として出た以上、その委員会がその日散会になるまでは、ちゃんと義務を果すべきだと思う。ただ初めの二、三分だけ顔を出して、開会してくれ、開会になったら

まず相続税法の改正案についてお尋ねをしますが、今度の相続税の改正は、一般的には減税になると思うのですが、相続財産の多少によって、増税になるのではないかと思うのでありますが、大体どの辺の限度までが減税になって、どの程度から以上が増税になるのか、その境目をお示し願いたい。

お説のように、相続税は相続実体によって非常に変ってくると思うのです。そこで、今度の改正案によって少し調べてみたのですが、そういたしますと、全般的には下りますが、その中で特に配偶者、妻の税額は全面的に上るように見えるわけなんです。私は計算を個人的にやったことで、検算も十分にいたしておりませんから、あるいは計算間違いかもしれませんが、かりに五百万円の相続財産があって、そのうち妻が百五十万円相続するということにしますと、新しい法律では約六万四千円ばかりの相続税になる。現行法では、これが二万七千五百円。また一千万円の遺産相続で、妻が三百万円相続する、こういうことにしますと、改正案では二十七万六千円の相続税である、現行法ではそれが十六万五千円

私も、実はこれは時間がなくて、検算する余裕がありませんでした。従って、金額的には確信は私にはないわけですが、しかし傾向だけは、いろいろな例をあげてやってみた結果、妻の相続税が非常に高いという傾向は、どうもいなめないように考えるわけです。このことは、今度の相続税が、遺産のあまり大きくないところは安くするという考え方は必ずしも悪くないと思うのですが、妻の相続税を今度非常に上げるということは、どうも現在の一般的な考え方からいうと、おかしなものじゃないかと思うのです。逆行したやり方ではないかと思うのです。大体遺産というものは、夫婦で作り上げた財産で、主人だけの力でその財産ができたとは言えないと思うのです。やはり奥さんの内助の功というか、何か

どうも納得できない。いやだいやだとおっしゃるのですが、うそを言わせることになってはいやだということかもしれませんが、税法というものは、相手がうそを言うという前提で税金をかけられたんじゃ、たまらないと思います。これは正しいものとして、税法は同時に、それに応じて作っておかなければ、インチキをするだろうから、税法の方でもインチキをカバーしてやれという考え方で税法をお作りになっては大間違いである、こう考えます。 　それから妻の場合に、妻の財産というものを認めないという考え方は、これは全くもってのほかのことであります。大体昔から日本では、夫婦というものは一心同体といわれている。一心同体である以上、遺産は平均をとるべきなのを、今度うんと高くと

あとの質問の、大臣が見える時間の予定があるようですから、この程度で保留しておきたいと思うのですが、原さんの御説明だと、大体今までの妻の相続税が安過ぎたから、今度は高くしてやろうというお考えのようですし、またいろいろ計算してみますと、今度の遺産相続の場合に、子供のある一人に特に集中した場合に、その人の税額が安くなって、次男、三男、ほかの子供が少しもらったときには、場合によれば現行法よりも高くなるという例もあるようですが、どうも今度の相続税法の根本のねらいは長子相続、長男相続に集中させるという、一定の反動的な方向をもってこの相続税法が作られておるというように、結果において現われておると言わざるを得ません。しかし、さっき申しましたように、

経済基盤のための四百三十六億の資金のたな上げ関係につきまして、いろいろお尋ねしたいと思いますが、まず最初に、この前の臨時国会の予算委員会で、私が大蔵大臣にお尋ねし、返答をいただいたことで、まだ実現していない問題を先にお尋ねしたいと思うのですが、いろいろ臨時国会でお尋ねしましたが、その中で為替専門銀行についてお尋ねしましたところが、大蔵大臣の御答弁は、日本銀行と相談をしなければならないが、大体お説のような方向をとっていいと思う、こういう御返事であったわけでございます。その内容は、言うまでもなく、為替銀行法を作るとき、当大蔵委員会で附帯決議をいたしまして、為替専門銀行に低利の円資金を供給するようにという附帯決議をつけたわけですが、それに

どうもはっきり聞きとれない点もありましたが、では日本銀行も、専門銀行というのは東京銀行ですか、その東京銀行に対して、低利の円資金を供給するということに対しては、反対はないという段階に至っておるわけですか。

そこで、他の為替をやっている銀行との関係ですが、この前の臨時国会でも、為替に限らず、一般の金融について、現在の各銀行が何もかもみな手を出して、設備金融もどんどんやり、本来商業銀行として短期金融を専門的にやるべきはずのところが、長期の設備金融をどんどんやっていくというようなことから、今度の行き過ぎということも起ってきておるというのでお尋ねして、大蔵大臣は、やはりその点につきましても、普通の銀行は短期金融の方向へ進むべきであるというような御意見だったと思うのです。為替につきましても、昨年の今ごろの事態を考えてみますと、あまりに過度の競争をして、むちゃをやったというようなことから、非常な悪影響が国際貿易にも起ってきておると思うのです。東京

私がこうしたことを問題にいたしますのは、何も東京銀行がどう言ったとかなんとかいうのではなしに、一昨年の暮れから昨年の今ごろにかけての、貿易金融のあり方に対する反省からきておるわけです。こういう状態をそのままにしておいては、日本の国際貿易に対していい影響を与えないという考えから、いろいろお尋ねしておるわけですが、大蔵大臣も、ほぼ同じような御見解のように思いますから、ただいつまでも小田原評定をしていないで、早く適切な手をお打ちになることが必要ではないか、あまりそちらを考え、こちらを考えるということをしておると、結局どうにもならないことになってしまう。そういうおそれがありますから、一日も早く円資金の供給、その他過当競争の防止等の点について

千二百億の散超というのも、輸出が多くなければ、こういうことにもならないことになると思います。そこで、期待の問題だと思いますから、その点はそのままにしておきます。 　次にお尋ねしますのは、財政投融資の関係ですが、今度三十三年度の財政が、放漫だとか放漫でないとか、いろいろ批判があると思いますが、また不況が続くという場合に、政府として適切な手を打たなければならないという場合に、まず財政投融資関係に手をつけていくということにおそらくなると思うのですが、その場合の原資の関係ですが、国会へ御提出になりました三十三年度の予算の説明によりますと、財政投融資の原資が、全部三十三年度の資金計画の中に使われておる数字になっておるわけです。それで、ただい

そうしますと、来年度の預金部の金のいわば余裕金と申しますか、運用の定まっていない、従って、運用する場合にはきわめて短期に運用するところの原資は、大体幾らありますか。

事務当局、今のお話で間違いありませんか。

そうすると、余裕金というのは、たな上げの四百三十六億プラス・アルフアはほんのわずかなものだ、こう理解してよろしいわけですね。

四百三十六億プラス五百億ですか。

いつの時代でも、預金部にある程度のゆとりがあって、短期的な運用が行われておると思うのですが、そういたしますと、三十三年度は合せて約八、九百億の余裕金がある、こういうことになるわけですが、ところで今度大蔵大臣は、もう日本の経済の情勢も相当進んだので、きめのこまかい手を打たなければならない時期であるというような趣旨の御答弁を、昨日ですか、参議院でなさっていらっしゃると思いますが、政府としてきめのこまかい手を打つということになりますと、打つ時期の問題ですが、まず考えられること、この預金部にある余裕金、経済基盤の分の四百三十六億プラス約四百億、この金を適当に放出して、金融を緩和するという手を考えていらっしゃる、こう理解していいわけですか。

金融債を引き受けるということですが、そうすると、現在政府としては、来年度の予算をお作りになり、あるいは財政投融資計画をお立てになる場合に、一応一般的な金融債の計画を前提に置かれて財政計画をお立てになったのではないかと思うのですが、この予算をお作りになったときの計画である金融債の発行高、それとは別個に、今後新しく興銀だの、あるいは長期信用銀行等に金融債を発行させて、そうしてそれをこの預金部の余裕金で引き受ける、こういうことなんですか。

割引債であろうが何であろうが、当初予算をお作りになったときの計画の割引債等の数字が、おそらく大蔵省にはあったのではないかと思うのです。一応予定の金融計画と申しますか、そんなものがあったはずであると思うのであります。その一応のワク以外に、さらにそのワクを拡大して金融債を発行させる、そうしてそれを預金部のこの資金で消化する、こういうことになるわけでありますか、その点をお伺いするわけであります。

私がお尋ねするのは、いつものように預金部が余裕金があって、それを短期的に、単にその場その場で運用するという意味でお尋ねしておるわけではなくて、三十三年度の日本の経済の前途、現在は非常に不況に陥っておるわけですが、大蔵大臣もこれに対して、もうそろそろ適当な、きめのこまかい手を打たなければならぬ、こういうようなことを参議院でおっしゃったように新聞で見たわけですが、そうすると、新しく何らかの積極的な措置というものが考えられる、こういわなければならないと思うのです。最初予算をお作りになったときの全般的な国の資金計画以外に、きめのこまかい手として新しくお打ちになる方法というものを考えてこられなければならぬ。従って、当初金融債を何百億と見られた

そういたしますと、ただいま約六百億繰り延べて、二百何十億繰り延べた分、すでにこの会計年度中にまた復活させたということですが、残りの約四百億前後の金というのは、さっきのように、預金部の余裕金が幾らあるというときには、もちろんこれは、余裕金の中に現在入っておると理解していいわけですね。