私は、結局三十三年度に政府が経済界の模様に応じて何らかの手を打つというときの資金的な源泉が幾らあるかということを明らかにしたいと思ってお尋ねしたわけなのです。従って、今までのお話を聞いてみますと、結論としていえば、まず当初から予定されておる千二百億という散超の部分と、それから預金部運用資金の約四百三十六億プラス四、五百億のもの、合計約二千億、新しくいえば約千億というものが、今後政府として打つべき手のうちのこれは宝と申しますか、材料と申しますか、そういうものは約千億程度がある、こう理解していいかということが、突き詰めた質問の要旨なのです。
どうも話が、われわれのようなしろうとにはよくわからないのですが、四百三十六億の経済基盤強化関係の金というものも、長期投資に使われるわけではないが、少くとも二百十一億の予算上の決定がない以上、長期投資には使われないが、預金部に預けられて、預金部は余裕金として、それを年度を越して運用はできないのでしょうが、年度内の運用は可能である、こう理解しなければならぬのじゃないか、こういうことをまず問題にしているわけなんです。金利をつけるというのですから、預金部は、何もその金を寝せても金利を払えないわけではないかもしれませんが、少くともその四百三十六億は、年度間の運用として利用することは、可能ではないか。それと財政余裕金の四百億を合せたものが、三十
そうしますと、現在そう考えていないということですか。大蔵大臣は、もう適当な時期には、何かきめのこまかな手を打たなければならぬとおっしゃっている。日本銀行がどんどん金を貸し出すことは、きめがこまかいかこまかくないか知らないが、とにかく打つ手だと思うけれども、それは日本銀行がやることです。政府自体がやるのは、自分の金を出していく以外に手はないと思う。大蔵大臣がきめのこまかい手を打つというときに、そうした手持ちの金をいわば開放してお出しになる御意向であるか、きめのこまかい手というの、そのことを考えていらっしゃるのであるか、これは、大蔵大臣のお考えをお聞きするわけであります。
大蔵大臣の御答弁は、主として金融政策を考えておるということになるのですが、なるほど地方銀行は、今相当金を持っておるのです。そこで、これを社債なんかに回すというお話ですが、現在政府のとっておる社債金利の仰制策、あるいはまた一方、コールが最高も最低も同じように日歩三銭、これは協定金利か何か知りませんが、ずっと続いておる。コールが三銭もすると、果して現在の地方銀行の余裕金が十分社債に回るかどうか、相当疑問じゃないかと思うのです。従って、この点に対する大蔵省の社債政策の面でも、従来の方針を変えられて、社債金利を無理に下げて、下げた水準を維持するということでなしに、現在の金融の実態に応じた金利にする社債を認めるとかなんとかいうようなこともおや
ただいまのコールの金利を下げる方法の御説明が聞き取れなかったわけです。三銭も取るのはよろしくない。修身のお話の方はわかりましたが、修身でない方の、この三銭を下げる方法を何か御説明になったようですが、聞き取れなかったから、もう一度大きな声でお願います。
現在は、日本銀行の貸し出しが六千億からあるわけです。こういったような多額の貸し出しのあるときに、そう簡単に緩和するということも困難である。その多額の貸し出しが少くなるということが、一方で、同時にか実現していかねばならぬと思う。従って、政府がその貸し出しが少くなるようにするということのためには結局政府の手持ち資金の放出ということでやっていくよりほかしようがないじゃないかと考えますが、どうですか。
政府の、そういう積極的な手が幾らあるかというので、冒頭でしきりに金が幾らあるかということを聞いたのです。ただいまの大蔵大臣の説明によりますと、金融を緩和するとかなんとか世間で騒いでおりますが、しかし、なかなかそういう具体的な手はない。ただたよるところは、正統的な方法であるが、輸出の伸張よりほかにはないという結論になるように思うわけです。政府の今のこまかい手というのも、どうもこまが過ぎて、どれだけの効果があるかわからない手しか考えていられないように思うのですが、何かもっと積極的な手を、大蔵大臣は考えていらっしゃるのじゃないかという気がするわけなんです。ただいまのようなお話なら、何もあらためて言うほどのこともない。輸出が伸張して、金融が
そういたしますと、輸出の伸張というのも、そう大した金額にはなりません。従って、金融が三十三年度にあまり緩和するとも考えられない。先ほど大蔵大臣は、中小企業の金融を緩和するためには、大企業の金融を緩和するよりほかには手がないというような御説明であったわけですが、私も、実態はその通りだと思います。しかし、それでは中小企業はどうにもならぬと思う。そこで、昨年もおやりになりましたように、大企業の金融がゆるむことによって、自然中小企業の金融がゆるんでくるという自然の道程を踏まなければならないと思いますが、政府の中小企業専門の金融機関としての中小企業金融公庫だとか、国民金融公庫というものに対して、政府に余裕の金があれば、もっとこの金を増すという
他の方の御質問もあることと思いますから、大体やめたいと思うのですが、そういたしますと、大蔵大臣のお考えは、予算をお作りになる、あるいは昨年の十二月ころは大へんきびしいことを考えていらっしゃったのですが、最近では、あまり状態が悪くなったからというのかどうかわかりませんが、適当な緩和策も考えなければならぬというような趣旨の御発言もあるようです。しかし、具体的にはさっぱり、ただいまのお話では何もない、わからないということになったと思うのです。そこで、念を押しておきたいのですが、よく新聞には、大蔵省が例の昨年の中小企業金融緩和のために、先ほどおっしゃいました公債を買い上げて、それを今度は売り戻しをするということが、大蔵省の意向としてしばしば
最後に、その点で一つお尋ねしておきますが、コール・レートが三銭だということは、やっぱり一方で、高率適用で二銭八厘ということがあるから三銭にもなるわけです。この高率適用を緩和するということも、コール・レートを下げる一つの方法だと思うのです。緩和がいいか悪いかは別ですが、コール・レートを下げたというならば、高率適用を緩和するという具体的な措置に出なければ、なかなかお説教では下らないと思う。この点に対する大蔵大臣の御見解に、いかがでございますか。
そうすると、これはもちろん日本銀行がきめることです。政策委員がきめることであって、大蔵大臣の御決定になることではないが、政策委員には大蔵省の代表も出て、大いにその主張をなさると思うのです。従って大蔵大臣は、そういう主張をあなたの代理として出ておる者にさせたいという希望を持っていらっしゃるわけですか。
ごく簡単にお尋ねします。この前も聞いたのですが、どうもよく要領を得ないので、もう一度お尋ねしますが、第六条ノ五の最初のところには、一般会計よりの受入金、これが歳入になると書いてある。そうして前項ノ一般会計ヨリノ受入金ハ予算ノ定ムル所ニ依り調整資金ニ充ツル為一般会計ヨリ之ヲ繰入ルルモノトス」こうあるわけです。この「前項ノ」云々は、調整勘定の歳入になった一般会計よりの受入金というものは、これは調整資金になるものであるという説明なんですね。従ってこれは、どうも官庁の予算と帳簿との関係が、われわれしろうとにははっきりわからないのですが、調整勘定に一般会計から十億なら十億、百億なら百億という受入金をしたというときには、貸借対照表の調整資金とい
通産大臣に、時間がないようですが、二、三お尋ねします。ただいまの石野君との応答を聞いていますと、結局通産省というものは、獲物を追う者が山を見ぬというような話で、輸出さえできれば、あとはどうでもいい——どうでもいいと考えているわけじゃないが、あまりその方は考えない。輸出さえできればいいという態度でやっていらっしゃるようで、まことに日本の貿易を通産省にまかせてはおけないというような感じがせざるを得ないわけでございます。アルゼンチンなんかの例で見ましても、これも、あそこの市場を開拓する、鉄鋼を輸出するというので、羊毛を一四・六六とか高いもので買って、鉄鋼を出して、結局焦げつきが出ておじゃんになったというようなことで、全くお話になりませんが
もう農林大臣がお見えになったのでやめますが、こういう大事なことを、まだ全然気がついていない。為替管理法で処罰を受けるということは、わかり切ったことであります。しかし、こういうふらちな貿易商社に対する行政的な処置が重要であろうと思う。ガリ版で刷った始末書を出しさえすれば、それでいい。その直接の責任者の社員が叱られる。会社はもうけがふところに入るから、喜んでガリ版でどんどん刷って、始末書を出させる。こういうやり方を通産省がそのままで済ましておいては、大へんだと思う。そのことを御存じないということですから、仕方もありませんが、一つ調べて、どういう措置をおとりになられたか、今後またそういう場合には、どんな処置をおとりになるか、明らかにしてい
外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案に関係しまして、外務大臣にお尋ねいたします。この法律は、申し上げるまでもなくインドネシアのいわゆる焦げつき債権の棒引きの処理の法律であります。ところでインドネシアにつきましては、一方では二億二千三百万ドルの賠償があるわけですが、その賠償とこの債権の棒引きとが関連があるのではないか。国民の間では、この債権の棒引きは賠償の変形したものではないかという疑問を持っておるわけでございます。ところで、従来の予算委員会、あるいは本委員会での政府の御答弁では、債権の棒引きは、賠償ではございませんという御答弁でございますが、なるほど賠償は、平和条約において規定し、債権の棒引きは、別個の議定書で定められており
ただいまの御説明では、やはり疑問は氷解いたしません。なるほど当初インドネシアの要求額は大きかったと思う。大きかったと思うのですが、そこで最後に二億二千三百八万ドル、それも十一カ年賦で払うという交渉が妥結した、その背後において、インドネシアに対する日本の焦げつき債権、向うから言えば債務、これは生きておるものとしてこの二億二千三百八万ドルというものは決定されたのですか。インドネシア側としては、二億二千三百八万ドルを日本に払え、同時に債務というものはやはり債務として払うべきものだ、こう考えておったのか。日本政府とすれば、二億二千三百八万ドルを払うが、同時に債権は取り立てるという前提のもとにこの二億二千三百八万ドルというものが決定されたのか
ただいまの御答弁だと、なるほど形式は別個にしたが、実質的には賠償と密接不可分の関係にあるということになると思います。外務大臣もそのように理解されるのではないかと思いますが、いかがですか。
別個だ、別個だといかに強弁されても、ただいまの賠償交渉、あるいは債権の交渉の過程から見ると、密接不可分のものだと言わざるを得ません。いかに外務大臣が、藤山さんが結論として強弁されても、国民はそれを真正直に受け取るわけには参りません。つまりただいまのあなたの方の御説明では、平和条約に、戦争中に日本が与えた損害及び苦痛を償うために賠償をインドネシア共和国に払わなければならないが、しかし、やはり存立可能な経済を日本側として維持するためには、日本の資源が十分な賠償をする余裕がないのだということは平和条約に書いてあるわけであります。従って余裕がないから、二億二千三百八万ドルでかんべんしていただきたい、かんべんしてやろう、しかし同時に、日本がイ
この問題の追及は、他の委員がさらにされると思います。私一人が藤山さんを独占するわけにもいかないと思いますから、次の問題に移って、藤山外務大臣にお尋ねします。 そういたしますと、賠償額は二億二千三百八万ドルにとどまるべきものであるということになると、仮定ではありますが、さっき申しましたように、債権がこの一億七千七百万ドルでなしに、五千万ドル、あるいは三千万ドル程度であったならば、その棒引きで賠償額は変更されないものだ、こう予想されるわけだと思います。そうなんですか。
そういたしますと、日本がインドネシアに対して一億七千七百万ドルという膨大な焦げつき債権を作った、もしこれを作らなければ、やはり賠償は同じように二億二千三百八万ドルだとすると、焦げつき債権を一億七千七百万ドル作った日本政府の責任というものは、非常に大きなものだということになると思うのです。これが少い場合には賠償額がふえるんだというのなら、あるいはどちらからいったって同じことだという結論になるかもしれませんが、賠償額は、日本の状態から考えて、焦げつき債権が大きかろうが小さかろうが、やはり二億二千三百八万ドルにとどまるものであったならば、焦げつき債権が少なかった方が、日本としては非常によかったはずであると思います。これを一億七千七百万ドル
