私、今度、米中の共同声明を読んでみてはっきり気がついたのですが、同じ表現なんですよ、結局米中の共同声明と日中の共同声明と。私から改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、不正常な状態が終了した、そして中国における唯一の政府として中華人民共和国政府を承認する、これは講和条約でもなければ、戦争終結の確認でもなければ、何でもない。いわゆる国家の承認です。行政権の範囲の中でやっておられます。アメリカはそれでいいでしょう。日本がそれで済みますか。共同声明の時点で片づいた片づいたとおっしゃいますけれども、日本と中国の関係で、承認ということで済みますか。絶対に必要です、講和。これがなければ、それじゃ日本と中華人民共和国との間には戦争状態はなか
もう一度申し上げますけれども、あなたたちが過去の委員会でどんなごまかし答弁をしているか、私は全部読んでおります。むだな時間を使わないでください。総理大臣、私は重要な問題を提起していることはお気づきだと思いますよ。これは政治的に、なあなあで済む問題じゃございません。どうしてもけりをつけておかなければならない、私たちにも国会議員として責任がある。そんなに、役人に言わせなければならぬほどむずかしい問題じゃないんじゃないんですか。聞いているどなただってわかる問題じゃないですか。日中共同声明の時点で、法律的に戦争の終結、すなわち、講和は成立しているとおっしゃるが、そんなことないですよ。国会の承認も得ていませんし、批准書の交換もしておりません。
共同声明では、「この共同声明が発出される日に終了する。」とあるんですよ、この共同声明が発出する日に。それまでにないと言っていないですよ。それまでに戦争状態がないと言っていませんよ。ところが、この共同声明は、国会の承認も得ていないし、批准書の交換も行っていないじゃないですか。そして、よくよく読んでみると、これは「承認」、いわゆる行政権の範囲で措置したのじゃないかと思わせるような文面になっている、講和じゃなくて。政府による相手政府の承認、そういう手続で終わらしているのじゃないかという疑問を私は持ったのです。それでなかったら、これは成り立たないですよ。だから、それならそれで、一体講和条約というものは、日本と中国との戦争終結の講和条約という
私も国民の負託にこたえるために一生懸命勉強して、真実追求のために準備もしているのです。何ですか、この態度は。まじめにおやりになったらどうですか。私の質問がおかしいですか。非常に大切な問題であることはお気づきのはずですよ。委員長もわかるでしょう。四十分ですよ、もう。ここを認めぬとはっきり結論が出ないで、後の質問ができないじゃないですか、どちらに立つのか。処置してください。
それじゃ、法律的に日本と中国の戦争終結、これは昭和二十七年、すなわち一九五二年八月五日、間違いないですね。中華人民共和国もそれに同意している。間違いないですね。
そうすると、また新たな問題が出てくるのですね。共同声明の時点で、大平さん、外務大臣は、日華平和条約は終了したという通告をしていますね。この方はどうなるのですか。中国の方も、台湾の方もすぐに反応してきていますが、これは今度は共同声明のときになくなっちゃったのですか。唯一、法的に確認した日華平和条約は、今度は共同声明の時点でなくなっちゃった、そうですか。
両国の戦争状態を終了させた唯一の条約がなくなっちゃうというのは、どういうことなんですか。私にはわかりませんよ。私だけじゃなくて、だれにもわからないのじゃないですか。法的に戦争終結、講和発効、これは一九五二年八月五日の日華平和条約である、これだけです、いま外務大臣の答弁で残ったのは。ところが、それは共同声明の時点になったら、任務を終わったから終了、なくなっちゃった。かわるべき法律はないですよ。おかしいのじゃないですか。平和条約を破棄するとか終了通告、言葉はどうあろうと、大変な問題じゃないですか、本来。一つの中国をこの共同声明の時点までは台湾が代表しておったという全くおかしな議論、そこまでいかないうちに、私はその問題を提起せざるを得ませ
たくさん次々と矛盾が発展していくのですよ。だから、一つずつけりをつけてください。 総理大臣に、それじゃひとっこれはけりをつけていきましょう。日本と中国との間で戦争が終結したのは一九五二年八月五日の日華平和条約によるのである、法的にその時点で戦争は終結した、この点については日本、中華人民共和国の間で、両当事国の間で意思の疎通が図られている、完全に意見の一致を見ている、間違いないですね、総理。
認めてないのですよ、中華人民共和国は。それは日本政府の主張にすぎないのですよ。日華平和条約締結の時期をもって日本と中国との間の戦争状態は終結した、すなわち講和は成立している、これは日本政府の意見にすぎないのです。中華人民共和国は、それはわかった、オーケー、そういう解釈をとってない。総理大臣はっきり認めました。こんなおかしな話ございますか。それじゃこの先、将来にわたって、いずれかの日に正式に法的に措置をとらなければならぬということになるのです。両方の一致する時期で戦争終結、法律的に戦争終結、すなわち講和、時期を確定する必要があるのですよ。こんな大切なことをあいまいにしてあとの問題質問できません。
共同声明は行政府の承認規定なんです。講和じゃありません。表現も、「不正常な状態が終了する」です。これは米中の今度の共同声明と全く同じ文言です。これは戦争終結ということではございません。そんなことよりも、国会の承認もなければ批准書の交換もないのです。そんな平和条約、講和条約どこにありますか。講和の時期が当事国の間で一致しない。いつ戦争が終結したのか法律的に確定しない。そんなばかな話はありません。そんな状態のまま、私は質問しようにもできません。
詭弁はいいかげんにしなさいよ。それでは、この日華平和条約は中国大陸に主権が及ぶと書いてありますか。日華平和条約を読んでごらんなさい。あなた、法律家でしょう。台湾にしか施政は及んでおらぬ。当時、両国の間で、台湾政府との間で、その点は議事録それから交換書簡によって確認されているじゃないですか。大陸に及ばぬ。いまもまだ完全に一つじゃないですよ、中国は法的には。そんな詭弁で切り抜けようなんという問題じゃないと私は言っているのです。やっつけるとか、そんな問題じゃないですよ。こんな大切な問題をごまかして通れないと言っているのです。訴えているのです。委員長、しっかり処理してくださいよ、そんな時間かせぎしないで。
やっておりません。私はここに持っています。速記録を写してきています。
いまの発言の中にも、私、間違いがあるのじゃないかと思うのですが、共同声明の中に賠償事項、賠償放棄の規定はあるわけですよ。まあ、わかりましたから留保します。次の機会にやらせていただきます。
時間が非常に限られておりますので、安全保障問題に限ってお尋ねをしたいと思います。 実は先日、私、久しぶりに映画を見ました。自衛隊によるクーデターをテーマにした「皇帝のいない八月」という映画を見たわけでございます。私の隣の席には荒船行政管理庁長官が座っておられて、何か新聞によりますと、閣議の席で、映画を見た感想を述べたというようなことが出ておりましたが、実は私も新聞雑誌の記者の皆さんから感想を求められましたので、こういうふうに言ったわけなんです。武装集団たる軍隊にはこの映画で描かれたような危険な性格がつきものなんだ、このような軍の特質を念頭に置かないでもし軍事を論じておるとするならば、それは抽象論にすぎないと私は思います。私はそう
私が聞きたかったのは、わが国においては政治優先、文民統制の原則は完全に貫かれておる、そしてこれから先もいささかの不安もないという確信をお持ちなのですかということを聞きたいわけなんですよ。 実は、参議院の内閣委員会において自民党のある議員がこういうふうに述べているのを私、会議録で読んだのでございます。「世界の歴史を見ても、政治が軍事に優先し、国会が国軍を有効に統制し得たという例は余りないんじゃないかと思うのでございます。文民統制というのは、歴史的に見るとなかなかこれはむずかしいようでございます。」非常に私は貴重な意見だと思いました。だから私は、率直に言って、自衛隊の最高指揮官たる総理にこの程度の認識でもあるのだろうかという危惧を持
わが国におけるいわゆるシビリアンコントロールの制度は、私は確かにりっぱに整備されていると思います。たとえば、自衛隊の最高の指揮監督権は総理大臣にあり、防衛庁長官は、文民たる国務大臣をもって充てることになっておる。国防に関する重要事項を審議する機関として内閣に国防会議が置かれておる。それから、防衛庁長官が自衛隊を管理し運営するについては、政務、事務次官が補佐し、基本的方針の策定についてはいわゆる文官の参事官が補佐しておる。自衛隊の人員、組織、編成の大網、予算、人事制度その他の重要な事項は、法律、予算等の形で国会において議決され、また防衛に関する国政は国会の調査を受けることになっておる。それから、きょう問題になります中心の、わが国が外部
私は総理にお尋ねしているのです。シビリアンコントロールを確立するためには制度さえ整えておけばいいとお考えですか、こう聞いているのです。もう一つ何か要るんじゃないか。それは、理論的にも彼らに対して優位性を持っておかなければいかぬ、説得力を持っておかなければいかぬ、これなしに、力ずくでというのは完全なコントロールにならないのじゃないか、そういう問題を提起しているのです。議論の中で、やりとりの中で、これから私は具体的に例を幾つも挙げながらやっていくつもりですけれども、最初に、制度だけでいいと思っておられるのかということをまず前提条件としてお尋ねしているわけですよ。
次に進めます。 非常に重大な問題なんです。そこで、何とか質疑をするに当たって、いわゆる俗に言う水かけ論、平行線ということにならない方法はなかろうかと私なりに考えてみました。それで、ちょっと新しい試みをやってみようという気になったのです。 それはどういうやり方かというと、御承知と思いますが、日本社会党は、軍事力による国の防衛という立場をとっておりません。それはまた、憲法の否定するものだというふうに信じております。日本国憲法は「陸海空軍その他の戰力は、これを保持しない。國の交戰權は、これを認めない。」明確に第九条で規定しておる。それじゃどうするのか。これは前文において「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存
しかし実際には、奇襲攻撃を受けたときに、内閣総理大臣による防衛出動が発令されるまでに時間的なずれがあるということは認めているじゃないですか。防衛庁長官も衆議院の内閣委員会で、二時間なりあるいは三時間あるというようなことを言っていますね。具体的な数字まで言っているのです。私は何でそんなに時間がかかるんだろうかと思ったほど、たっぷり時間があるということをお認めになっていますね。法制局長官も、奇襲から出動命令までの空白をどうするかは検討に値する問題提起である、これは参議院内閣委員会で述べております。指摘された事実は認めているじゃないですか。これに対してどうするんだ、明確な指示がなければ超法規的な行動に出ざるを得ないぞ、栗栖さんはそう言った
まあ結果的には奇襲というものもあるということを認めているわけですね。この奇襲対処に対する防衛庁の見解というのを読みましても、いわゆる奇襲攻撃が絶無とは言えないという立場に立って、これから「文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性等を踏まえて、法的側面を含め、慎重に検討することとしたい。」こう言っているわけだ。彼らにしてみれば、えらい悠長なことを言っているわい、ということになるのじゃないですか。どう説得するつもりですかと言っているんですよ。さっき言ったように、いま差し迫ってないからいいじゃないか、いざというときに備えるのだということを、ほかのときはしょっちゅう言っているじゃないですか。いざというときがいつのことかわからないとい
