石橋政嗣

次に確認第二項です。米華相互防衛条約は、これまた現実に有効であるということも確認いたしますか。

アメリカと台湾との間に現に相互防衛条約が有効に働いておる。これは九月二日のハワイでの記者会見でも田中総理は確認しておるわけです。それでいてなおかつ、安保条約の極東条項を廃棄するつもりはない、改正するつもりもない、佐藤・ニクソン共同声明の中の台湾条項を廃棄するつもりもない、こういうことなんです。これはつじつまが合うのでございますか。確かにこれらの極東条項や台湾条項が国交回復、正常化には支障がなかった、この事実は認めます。だからといって、条約上中国の内政に干渉する条項と義務をそのままにしておいて、これからの両国の友好関係の確立がある、これがわからないのです。ほんとうにそう思っておられるのか。今後の友好関係について何の支障もないと思ってお

こういう話になってまいりますと、条約がどうあろうとかまわないのだというようなことをおっしゃる。まことにふに落ちないわけです。 　それじゃもう一歩譲りまして、私は安保条約第六条の中で明記されております極東の範囲ですね、この極東の範囲についての政府の統一見解、国会の場で正式に総理大臣から発表され、国民に伝えられておるこの統一見解、これすらもそのままでいいというお考えでございますか。

政府の統一見解は、昭和三十五年の二月二十六日に衆議院の安保特別委員会で岸総理から公式に述べられているのです。いま田中総理が申しましたあとのほう、肝心のところは削除していますね。かかる区域は、「大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる」こう述べているのですよ。だから私は政府の統一見解、国会の場で正式に国民に伝えられたこの統一見解すらも、変えないでだいじょうぶだとおっしゃっているのですかと、こう申し上げているわけです。

それじゃこの統一見解で示されております、「中華民国の支配下にある地域」とはどこですか。

今度のこの共同声明で、あなたが確認してきたことと矛盾するんじゃないですか。共同声明の中には二項に、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」それから三項に、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こういうふうに明記してあるわけですね。ところがいま、「中華民国の支配下にある地域」とはどこですかと言ったら台湾だ。この場合には、中華民国というものの存在もその支配する地域もお認めになるわけですか。これで共同声明の精神は何ら触れることにならないわけ

それはもうここで明らかになったのです、お互いの主張点は。国民の皆さん方は政府とわれわれの主張と聞いて、おかしいと言う私たちの考えを支持するか、あなたたちの言うことをなるほどだと考えるか、それはもう国民の皆さま方に一応おまかせしよう、時間がないから。私は百歩譲ってお尋ねしているわけなんです。あなた方の主張がかりにですよ、通ったとしても——私は通ると思わないけれども、従来の極東の範囲というものに関する政府の統一見解はいじらなければおかしいのじゃないですかと、一歩進めてお聞きしているのですよ。この政府の統一見解、国会において発表されました統一見解の中には明らかに、「中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる」こう言っておるのです。これをそ

この極東の範囲というのは、政府の統一見解は、日本の国会で日本の国民に向かって説明なさっているのですよ、政府が。しかも非常に重要な問題なんです。これは読めばすぐわかるわけですが、「在日米軍が日本の施設及び区域を使用して、武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域」なんです。それはどこかという国民の疑問に対して、かかる区域は「大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる」、これが、岸さん以来の一貫して、国民の関心事である、極東の範囲とはどこですかということに対する政府のお答えなんです。これがそのままいいというのはおかしいじゃないですか。「中華民国の支配下にある地域もこれに含

私は単なる表現の問題としてこれをお聞きしているのじゃないですよ。非常に重要な問題だと思います。その影響も私考えてお尋ねしているわけなんです。あっさりと表現なら表現だけでも変えたらいかがですか。そうしないと、あとあと問題になるんじゃないですか。この表現をそのまま使わなければいけないのですか、統一見解について。このまま踏襲するということになったら、新しく問題は起きませんか。私は熟考していただきたいと思います。

そうすると、韓国及び台湾地域もこれに含まれているというふうに改めるとおっしゃるのですね。

それを読みかえても新しい疑問は起きます。それはもう率直に私は申し上げておきたいと思います。しかし、こちら詰めればあちらというのでは、またあなたも立場がないでしょうから、先ほどのように、国民の皆さん方に、あなたの言っておることが筋が通ると考えられるかどうか、おまかせしたいと思うのです。これを台湾地域と変えましても問題は起きるのです。というのは、先ほど念を押しておりますように、アメリカと相互防衛条約を締結しているのは、明らかにこれは中華民国なんですから、そしてその中華民国防衛の義務をアメリカが果たすために日本の基地を使うのですから、これは明らかに、それじゃそっちのほうはどうなるのですかと私は攻めることができるのです。しかし、一応ここで統

参考のために私は、現在台湾との関係でどの程度の債権があるのかお聞きしておきたいと思うんです。政府借款並びに民間債権ですね。これも外交演説で、「台湾に在留する邦人の生命財産の保護は、台湾における官民の配慮により、今日まで幸いに事なきを得ております」というように報告されておるわけですが、少し具体的にお尋ねしておきたいと思います。

それじゃ、その間総理にお尋ねしたいわけですが、今度の共同声明におきまして、中華人民共和国政府は、中日同国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しておるわけでございますが、われわれとしても非常に感謝にたえないところであります、ずいぶんいろいろと迷惑をかけておるわけでございますから。賠償の請求を放棄したから、ああよかったよかったということだけでは済まないのじゃないかという感じも率直に持つわけですけれども、この点に関連しての総理の気持ちをひとつお話し願いたいと思います。

それじゃ、そのことと関連して、次のお尋ねをしてみたいと思うのです。 　共同声明の中でうたわれております平和友好条約の締結についてであります。大体いつごろまでにこれをつくろうといったようなめどを持っておられるのかどうかというのが第一点。 　それから第二番目に、いまの質問と関連をいたしまして、この内容の柱としてどういうものが考えられるのか。たとえば、いまの問題に関連しての経済協力の問題がここに一つ出てくるとか、あるいは不可侵というような問題が出てくるとかいう、大まかなそういう柱というものをどういうふうに考えておられるか、これはあわせてお答え願いたいと思います。

せめてこういうものについてという抱負といいますか、そういうものが個条的に出てくるのじゃないかと思ったわけですが、それすらもないということでございます。まことに心もとない感じがいたします。 　次に質問を移すわけですが、次は、私が冒頭申し上げました第二点に入るわけです。結局、世界、特にアジアの平和と繁栄に寄与するために、今後日本は何をなすべきか、何をなしてはならないか、こういう問題です。演説としては非常にりっぱなことが述べられておるわけなんですよ。総理の所信表明でも、「人類の平和と繁栄にさらに貢献すべき義務を負うに至ったことを意味する」。あるいは外務大臣の演説においても、「アジア地域の平和と安定、秩序と繁栄に貢献することが肝要でありま

さっぱりわかりません。私のほうで要約してみたいと思うのです。 　結局、本会議における総理の所信表明を聞いておりますと、「世界には対決ではなく、話し合いによる緊張緩和を求める動きが始まっております。」こう述べておるわけです。それから、「最近世界的に緊張緩和の動きが見られるとはいえ、わが国が今後とも平和と安全を維持していくためには、米国との安全保障体制を堅持しつつ、自衛上最小限度の防衛力を整備していくことが必要であります。このたび、政府が第四次防衛力整備計画を決定いたしましたのもこのためであります。」こういうふうに述べておられるわけです。緊張緩和というのは、まくらことばではちょっと書いてあるのです。認めておるのです。それとは全然関係な

それじゃ、これも具体的にお答え願いたいのですが、総理はどのような場合に初めて安定した緊張緩和の状態になったとお認めになるのですか。春風が確かに吹き始めたとおっしゃるが、まだ春ではない、こう言うのですね。春というのは、どういう時点になったら春なのか。そしてまた、そういう状態になった場合には軍事力の増強はストップするのですね。まさか、まだ春じゃない、春じゃないといって、いま一生懸命厚着しておるわけですけれども、そのときも、なおかつ重ねて着物を着るというようなことはないわけですか。その辺は、はっきりひとつお答えを願いたいと思います。

私がお尋ねしたのは、安定した、緊張緩和の状態になったと判断するのは、どの時点なんですかと具体的にお尋ねしておるわけです。簡潔にひとつ……。

いろいろおっしゃいますが、結論的には、そういう状態にはとてもたどりつく見込みはないということのようですね、総理の判断は。なかなかむずかしいんだ、こういうことに尽きるようです。 　それから、何度も、戦争を望むような国民は一人もおらないとおっしゃいます。そのとおりですよ。一人もと言えばどうかわかりませんけれども……。だからこそ新しい憲法の中で、政府の意思によって戦争というものが再び繰り返されるというようなことがないように、国民が再び戦争の惨禍をこうむることがないようにと、われわれは平和憲法の中でうたい上げている。政府の意思によって——そういう危険性を常に持っているのは政府なんですよ。国民の意思を踏みにじって、そういう危険な方向に行く可

私も国際的な軍事費の比較も持っています。国防費のＧＮＰに対する対比もみんな持っています。そんなところまでいかない国がたくさんあるということなんです。特にアジアの国、東南アジアの国々、かつて日本の軍国主義によってひどい目にあった国々、そんなところの軍事費なんて比較になりませんよ。日本の軍事費と、それらの国々の軍事費を比較するんじゃなくて、国家予算総額と比較してくださいと私は言っているのです。いいですか。私はここに資料を持っています。どの程度か。 　まず日本の一般会計の規模は、当初予算で三百七十億ドル程度ですね。今度の補正を加えますと三百九十三億ドル、ほとんど四百億ドルに近い。これが一般会計。四次防関係では百五十億ドル程度ですね。これ