石橋政嗣

少なくとも交戦国の一方の軍首脳部と日本の軍の最高の責任者とが会うということをそのようにあなたは安易にお考えになっておられるのですか。日本の軍国主義の復活というようなことがいま国の内外で非常に懸念されておる。特にかつて日本の軍国主義によって大きな被害を受けたアジアの国、東南アジアの国々が神経をとがらしておるというようなことはあなたの頭にはないのですか。日本軍の最高の責任者がこういうことをやればどういう反響を呼ぶというようなことの、そういった警戒心もあなたの頭にはないのですか。私はそのことを問題にしているのです。 　時間がないようで、ございますから、締めくくりに入りたいと思いますが、いわゆるシビリアンコントロールというものは、私は制度

私たちは、自衛隊はあくまでも違憲の存在であると考えます。しかし現実にあるという、これを認めた上で議論をしているわけなんです。冒頭申し上げたように、ある以上はコントロールしなくちゃならない、違憲の存在だからどうなってもかまわぬという態度はとっておらないということを申し上げておるのです。 　最後に、どうもお答えが明確じゃございませんから簡単に一つ。決してうやむやにはしない、三度とこういう事件を起こさせないようにするためにも、責任の所在を明らかにして断固たる措置をとるということを、総理からはっきりお答え願いたいと思います。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び関連七法案につきまして、総理及び関係閣僚に対し、若干の質問をいたしたいと思います。（拍手） 　総理は、所信表明演説におきまして、「沖繩問題は、日米間の友好と信頼のきずなのもとに、戦争で失った領土を平和裏に話し合いで回復するという、とれまでの歴史にない最も好ましい解決を見ることになり、日米修好百年の歴史に、さらに輝かしい一ページを書き加えることになった」と述べられました。このことばは、いままでに何回となく聞かされてきたことばでありますから、おそらく、これは沖繩問題に対する総理

私が前回指摘いたしました問題に関連して、ほぼ全面的にお認めになっておるようでございますが、なお若干疑問の点がございますので、これを明らかにしていきたいと思うのです。 　いま大臣から報告がありました点ではっきりしましたのは、工事に着工したのは四十二年の十一月二十一日であったという点ですね。その中で、特定施設の分に関しては四十三年の二月の二十日に着工したということでございますが、工排法の四条の趣旨に基づく届け出は、本来ならばいずれの時点でなさるべきであったと判断しておられますか。

そうしますと、法律に基づく届け出は、どう見ても、おそくとも四十二年の暮れまでには行なわれておらなければ違法であるということは確認したわけですね。

その点をお認めになったわけですが、四十二年中に届け出なければならないものを、四十三年の六月十五日で届け出たことにした。しかしそれも実際に届け出たのは、会社の帳簿でも明らかなように、八月の二十日、これは文書発信台帳に基づいて四総外三五二号ということで確認されておると思うのですが、八月二十日に会社はとにかく届け出を出した。通産局のほうは、八月二十日に受け取って稟議のために起案書を作成したのが翌日二十一日、このことも確認されておると思うんですが、それでいて六月十五日に受理したことにするというような方法は許されるのであるかどうか、このことを確認しておきたいと思います。

実際はそうじゃないのです。大体もうどうせ違法でおくれたんだから、おくれついでという意識がまずあったんじゃないかということが第一です。本来なぜ六十日前に届け出の義務を規定しておるかということは、大臣もおっしゃっておるから、私あえて申しませんが、届け出があったそれ以後の間に行政指導なり法に基づく指導なりを行なって、汚濁の要因をなくするように指導する、こういう目的のもとに着工六十日以前の届け出というものを要請しておったと思うのです。ところが、いまはっきりしましたように、六月の時点でわかっておりながら、八月まで届け出をさせておらない。八月に届け出したら、それをさかのぼって届け出たことにする、この姿勢からしてまず問題なんだ。それでもなおその間

どうも御説明を聞けば聞くほどだんだんわからなくなっちゃうのですがね。少なくとも工事に着工したのは四十二年の十一月だ。四十三年の二月に工場排水についての立ち入り検査をやっていますね。これはきのう私通産省からいただいたのですが、四十三年の二月に工場排水についての立ち入り検査をやっております。増設のための着工をしていることには気がつかない程度の立ち入り検査なんですか。まずその点が疑問なんですが。

それから、行政指導したとおっしゃいますが、それはしたかせぬかということはあとではっきりさせるとして、効果があがっておりますか。私が指摘しておるように、結局増設をした。いままでは硫安工場のほうに廃酸を回収してそれで硫安を生産しておったからまあバランスがとれてあんまり廃酸や硫酸鉄が流れないで済んだが、増設はしたけれども、その増設の分については、もう硫安工場で原料として回収しなくなった、もう硫安が市況が非常に悪い、硫安をつくっても売れないというので、そのまま捨ててしまった。これを、一日二十万トンも流したじゃないか、私はこう言っているのですが、行政指導したとおっしゃるけれども、こういうふうに効果があがっていないわけですね。これはＰＨの規制が

流しているもので一番問題なのは硫酸鉄といわゆる廃酸なんですね。それではお尋ねいたしますけれども、硫酸鉄はそのまま水中に流すと硫酸に戻るということをお認めになりますか。

私も専門家に聞いているわけですが、一つはこの硫酸鉄が問題なんです。写真で見て、まっかになっているのがこの硫酸鉄ですが、これは硫酸に戻る。いま一つは、一番多いのですけれども、廃酸、これはＰＨが一・八ですよ。これは会社立ち会いではかっているのです。非常に高い数値を示しているわけですね。このことはお認めになるわけですね。それは水だ水だ、中に硫酸が入っているんだとおっしゃいますが、そういう言い方をすればそのとおりです。しかし、強酸性であることはＰＨ一・八ということで、これはおわかりでしょう。それからもう一つ、硫酸の性質として薄いほうが、希硫酸のほうが人間にとっても、物体に対しても非常にきびしい直接的な害毒を及ぼす。そのこともお認めになります

その俗説を大臣がまともに受け入れて私に反論がましく言ったから申し上げているのです。硫酸二十万トンももったいなくて流すものか、それはわれわれ貧乏人の考えですよ。いままではもったいないから、硫安工場のほうに原料として回収して硫安をつくっておった。ところが、硫安を幾らつくってももうからない。もうからないから回収をやめて全部そのまま捨ててしまったのですよ。それが一日二十万トンという推定が出てきたのです。硫安の生産量から大体二十万トンくらい出ていると逆算したのです。これは非常に酸性度の強い、強酸性を示しているということが、いま大臣はＰＨ二と言う、私はＰＨ一・八。証明されておる。希硫酸そのままをなまで捨てたと言ってもこれは少しもオーバーな表現じ

私は、局長が答弁したことをとやかく言うつもりはありませんけれども、非常に重要なことですね。大臣、これは自分で調べて自分で答えるくらいの誠意が必要な問題です。実際には四十三年の六月に操業している。ところが、届けば四十三年の九月二十一日から操業するように届けている。その届けをいつやったか。翌年ですよ、一年後ですよ。十五日以内に届けなければならないのを四十四年の九月にやっているのですよ。あなたがみずから答弁するほどの価値のない問題なんですか、これは。私にはどうしたって納得いきませんがね、これは。うその届け、しかもそれを一年後、厳密にいえば一年三カ月後、法律なんてあったってなくたって一緒じゃないですか、そんなことが許されているなら。そんなこ

大体問題がはっきりしてきた。それで検察当局にゆだねたいということでございますが、この際、法の厳正なる適用を私としてはやってもらわなくちゃならぬと思うのであります。行政機関がこのような状態で、住民の生命も健康も脅かされるということになりますと、政治の姿勢も疑われますし、行政機関の信用も失墜する、そこへもってきて司法当局までが信用されないということになったら、これはしまいですよ。住民は直接行動しか手はなくなります。直接行動にもいろいろありましょうけれども、アメリカではこのごろ排水口にふたして回る、煙突にふたして回るというような怪盗があらわれているそうですが、こういう方法でもとらなければどうにもならなくなってまいります。法務大臣としてはい

私はその推移もずっと見守りながら、さらに国会でも必要に応じて、私なり同僚議員から逐次この問題についての追及を継続して行ないたいと実は思っております。 　このあと、こういう状態だからこういうふうにしなくちゃならないのではないかというふうな対案と申しますか、対策というもの、そういうものを順次出すつもりでございましたが、時間がありませんから二つ三つだけまとめてお聞きしてみたいと思うのです。 　一つは検察庁や警察、こういった司法機関に十分に公害問題に取り組むだけの体制がないのではないかと思うのです。専門家もおらない、一生懸命勉強しておるようですけれども。私もやってみて、専門的なもので非常にこれはむずかしい。こうなりますと、やはり司法当局

あと二つまとめてお尋ねします。 　この間、加重平均方式の矛盾をお認めになって経済企画庁長官、改めるとおっしゃいましたが、そのほかにちょっと気がついたことが二つばかりあるのです。この測定に当たって排水の連続的な自動測定という形をとらなければときどき行って、それもほんとうに思い出したように行って測定したって、これは厳格な測定が行なわれないのではないかと思うのです。この連続自動測定というような方式をとられるつもりはないかどうか。私はぜひやるべきだ。この点についてＳＳとかＰＨとかいうものは自動装置でできるものとできないものとあるというようなお答えがあるかもしれませんけれども、新しい方式も何か考えられておるようです。私もちょっと本を読んでみ

私、時間がありませんので、若干だけ提案をしたわけですが、全部前向きの非常に積極的な御答弁を得られましてけっこうだと思います。 　これで終わりますが、最後に、この二日間にわたってやりとりを聞いておられた総理大臣、前回も中間的な感想なり決意を表明していただいたわけでございますけれども、あらためて私の質問を終わるにあたってひとつ決意のほどを表明していただきたいと思います。

私は、総理の施政方針演説を聞いておりますときに、非常に関心を持ったと申しますか、注目した点が実はあるわけです。それは、「われわれは日常生活の面においても、とかくいら立ちがちであります。平和な民主主義社会をなまぬるく感じて、性急に現状を変更しようとあせったり、中には、極端な行動に走ろうとする者さえあります。」と述べた点であります。 　この指摘は非常に正しいと思うのです。ただ、このような現象が出てきたのは、総理がおっしゃるように、わが国のような情報化社会におきましては、変化のテンポが非常に激しい、だからこういう現象が起きたんだというとらえ方には、納得がいきません。もしこの原因というものを正しく把握しておられるとするならば、もし総理が、

政治不信に尽きるという見方にはちょっと異論があるとおっしゃいましたが、総理の施政方針演説の中でも、「平和な民主主義社会をなまぬるく感じて、性急に現状を変更しようとあせったり、中には、極端な行動に走ろうとする者さえあります。」ということは、そのことを私はお認めになっていると思うのですよ。議会制民主主義というものではもうどうにもならないじゃないか、何の変化も求められじゃないか、いろいろおっしゃるけれども、実行が伴わないじゃないかということが、この中に込められているわけですから、これはやはり総理も、政治不信というものが根底にあることをお認めになっておるものと思います。だからこそ、われわれ政党政治家として、いままさに真剣にこの政治というもの

私は具体的にお伺いしたわけです。三権分立のたてまえに沿って、最高裁判所に属する分については後日同僚議員から質問していただきますので、政府にかかわる分についてのみをお答えを願っているわけですが、これは憲法第八十条によって最高裁判所が指名した裁判官の名簿が今度出てくるわけです。その場合に、青法協加盟の裁判官でも、最高裁判所が名簿に載せて、そして政府に任命を求めてきたときに、あらためて政府の段階でそのことを理由に再任を拒否するというようなことはございませんでしょうねと、こう申し上げておるわけであります。