それでは公害の質問に入りたいと思います。 公害問題につきましては、暮れの臨時国会におきまして法律の制定や改定が行なわれたわけでございまして、私どももこれを一歩前進として認めるにやぶさかではございません。しかし、公害は法律をつくったり環境庁という役所をつくったりすることでは決して解決しないのであります。大切なことは、政府、自治体、こういったものにほんとうに公害問題に取り組む意思があるのか、ほんとうに国民の生命と健康を憂えて、これを防止するために厳正に法の執行をやろうという意欲があるのかということが私は問題だと思うのです。意欲だけではなくて、存分に働けるだけの権限も与えられなくちゃならないし、あるいは予算も裏づけがなくちゃならないで
あまり明快にお答えにならないわけですが、私が聞いたのは、このようなひどい悪化のあったことを基準設定の責任官庁である経済企画庁の大臣として御承知であったのかどうか、このことだけ聞いているのですよ。あとはこれから順次聞いていきますから……。 参考のために申し上げておきますが、四日市の工場排水は一日三百五十万トン。そのうちＣＯＤを例にとりますと、排水量四百トン以上の大手がほとんどこの九九・六％というものなんです。大手会社がほとんどこのＣＯＤを排出しておるわけなんです。このことをまず認識しておいていただきたい。 それから、これは少し古いのですけれども、政府が定めました水質汚濁防止に関する勧告、これは昭和二十六年に出たものですが、その
その他の問題はあとでゆっくりやりますから、あわてないで、聞くことだけお答え願えればいいのです。 経済企画庁で把握した実態は、先ほど申し上げたとおり非常に高い数値ではあるけれども、それでも私が申し上げたものは最高七八・六ＰＰＭ、最低が六・九ＰＰＭ、一〇〇以下です。もっと厳密にいえば七八・六以下です。現実がそのような数値であるのに、規制の基準として二〇〇ＰＰＭとは何ですか。三〇〇ＰＰＭとは何ですか。これで法律ですか。結局、公害を防止しようという本来の趣旨を忘れている。逆にどういう役割りを果たしているかというと、汚濁の公認ですよ。いままだ七八・六から六・九程度の汚濁状態なのに、二〇〇ないし三〇〇まではよろしい、こんな法律がありますか。
これをきめたのはどこだという問題が、いま自民党だけできめたんじゃないとおっしゃいますけれども、直接きめたのは水質審議会の第十二特別部会ですよ。第十二特別部会というのが、四日市・鈴鹿地区地先の海域の基準の設定をしているわけです。このメンバーにも問題があるのです、実は。なぜかというと、加害者が加わっているのですよ、大企業の代表が。たとえば企業を言いましょうか。紡績協会の代表、石油連盟の代表、日清製油の代表、こういうものが入ってやっているのです。だから、この業界代表の意向というものが強く反映するという一面がストレートにある。そのほかに、経済企画庁の姿勢そのものにあるのですよ。そのうしろには通産省が控えている。これも順次やっていきますがね。
反省が見られないですね。またそれじゃ例を引きましょう。 いまのは業者が要望したその数値が、たまたま基準と一致したという程度ですが、業界の意向をそのまま認めたということを経済企画庁が堂々とこの中で述べておりますよ。これは水質審議会特別部会議事録です。この中でＳＳです。この点について、経済企画庁事務当局の説明が行なわれておりますが、味の素のＳＳは、業者の希望どおり一二〇ないし一八〇とした、いいですか、経済企画庁自体が認めていますよ。味の素の希望どおり一二〇ないし一八〇としました、これがあなたのお役所の実態なんです。どこに公害防止の意欲がありますか。法律をつくっても、この心がまえを直せますか、直せるならどういうふうにして直すか、具体的
海水がアルカリ性だから、酸を流しても中和するからとおっしゃるんですね。
そういう説明をしてきたのですよ。それでは、ほかのところはなぜ規制したのです。四日市の港だけ中和できるのですか。ほかの港は同じ海水じゃないのですか。日本の周辺の海の水は、四日市と福岡、大牟田、岩国と比べると水質が違って、ほかの港は酸性の海水でも流れているのですか。四日市だけがアルカリ性の海水が流れているのですか。なぜ四日市だけ省いたかと聞いているのですよ。
四十五年に追加したのは、海上保安庁がこの酸の問題で検挙したからですよ。一日五百トンも塩酸を排出しておる日本アエロジル、一日二十万トンも硫酸を排出しておる石原産業、これを港則法違反で検挙した。そこで、あわてて経済企画庁が緊急追加規制をやったのじゃないですか、その点は認めますね。
私も、もちろんこういった問題についての専門家ではございません。しかし私は、専門家であるかないかという問題ではないと思う。心がまえがあなた方と違うのです。私たちは、何としても公害を防ぎたい、国民の健康を守りたい、生命を守りたいという気持ちに燃えているのです。あなた方は、いま申し上げたことでも明らかなように、何とかして企業に迷惑をかけないようにという立場でしかものを考えていない。ここで酸の規制をやり、アルカリ性の規制をやれば、どうしても企業が不便を来たす、だからできるだけ規制をはずしていこう、規制をする場合も高い数値を示して、結果的には汚濁を公認してしまう、ここに問題があるのですよ。 いま申し上げたこの検挙事件、まだ石原産業のほうは
いまのような港の場合でしたら、まだ理屈言えば通る面があるかもしれません。極端な場合は、同じ工場で、Ａの排水口はＡの川に流し込んでおる。Ｂの排水口からはＢの川に流しておる。この場合でも加重平均方式をとられておるのですよ。Ａのほうはものすごい汚濁をもたらしておるのですよ。しかし、全然影響のないＣ川に流しておる排水口があれば、こちらは問われない。こんなばかばかしいことは改めねばならぬとお思いになりませんか。これはあなたよりも、総理大臣、聞いておってどうお思いになりますか。改めなければいかぬとお思いになりませんか。私は、あとの対策のところで述べたいと思いましたが、ここでお聞きしておきたいと思います。
一つずつそういうふうに直していってもらいたいと思うのです。 次に、監督の実態ですが、これは通産省が各工場へ立ち入り測定をやるということがきまっておったわけですが、四日市の場合、昭和四十一年の水質規制以後五年間に、ただ一回やっただけと私は聞いております。この点、通産省は認めるかどうか。四日市に限らず、そのほかに報告を適時受けておるのかどうか。正確に実態を把握しておるのかどうか。私の聞く限り、全国の工場の半数以上が基準に違反しておる、こういうように聞いております。 ところで、かつてこの水質基準違反で、工場排水規制法第十二条に定められた操業停止の処分を現実に受けたという例を聞かないのですが、その事実があるかどうか。それから、改善命
資料は後ほど出していただきたいと思います。 それじゃ、通産大臣が積極的に責任を感ずるとおっしゃいましたし、しかしいまは違うのだということばも付言されました。その中で、幸い石原産業の例を引かれましたから、私も石原産業の問題をいまから取り上げます。 これほど四日市港がひどい死の海になった原因はなぜか。いままでずっと申し上げてきましたが、もう一つ大きな原因があるのです。それがまさにいまあなたがおっしゃったこの石原産業なんです。施設を設けたとおっしゃいます。ばく大な投資をしたとおっしゃいます。いつやったのですか。海上保安庁が港則法という法律を適用して検挙してからです。それまで工場側が幾ら進言しても、会社自体はてんとして恥じず、一日二
具体的に調べますって、いま調べてくださいよ。これほどはっきりしたことはないのですから、この設置の手続すら、実際に操業開始のあとで始めているのですよ。しかも、法律にもとるからさかのぼって届けをしてくれという指導までしているのですよ。いま調べなさい。
これは総理も、聞いておられて重大な問題だとお気づきだと思います。しばらく待ってという問題じゃありません、けさ私、言ってありますから。四日市港のことを聞く、水のことを聞く、石原産業のことを聞くと、あなたの部下に私は朝言ってありますよ。いま取り寄せていただきたい。私が言うことがうそならうそとおっしゃってください。
それじゃ、私、通産省が確認する材料をいまから提供しておきます。確認することの必要な一番ポイントは、いま申し上げたように、増設をしたその段階で、法の示すところによって指導しなければならなかったんです。ここがポイントですから。廃液がそのまま出されないで済むかどうか、それだけの施設がちゃんと行なわれているかどうか。監督し、指導しなければならない立場にあったんです。ところが、実際には放任しております。それじゃその増設工事をやっていることを知らなかったかというと、知っているんです。通産当局ははっきり認めているんです。あとでこれをそのまま読みますけれども、工場見学もやったことだし、まあいいでしょうと言っているんです。見学をしたことを監督、指導と
この問題は、私からあらためて申し上げるまでもないと思うのですけれども、石原産業自体が一昨年の十二月、先ほど申し上げたように四日市海上保安部によって検挙されているのです。だから、おそらく通産省としても責任を痛感して、一体事態はどうなったのか、ここ一年余の間に十分に検討がなされているものと私は思う。監督官庁としての責務を実際に果たしておったのか、その上なおこのような検挙されるような事件を石原産業は起こしたのかどうか、当然主務官庁、監督官庁として通産大臣は思い至らなければならない問題です。一日二十万トンの硫酸を四日市の港に流して検挙された、ああそうか、それだけで済む問題ですか。おそらく責任を感じて、大臣として、一体どうなっているんだ、監督
それじゃ、いまの特定の事件、私が問題にしている時点をあとにして、一般論としてお伺いしましょう。これぐらいのことは、あなたがわからなくたって聞けばすぐわかることです。 いま届け出制かどうかわからないとおっしゃいましたが、工場のこの増設、チタン第二工場を増設する場合に、工場排水規制法第四条によって増設届けの義務が企業側にあるのかないのか、そのことはお答え願えましょう。
同じく工場排水規制法第八条によって、届け出のあった日から六十日以内は着工してはならないという規定があることも御承知ですね。
お認めになっておるのですよ。届け出の義務はあるのです。届け出があってから六十日間着工できないのです。なぜこのような規定が工場排水規制法でなされているか。この六十日の間に、いわゆる公害といわれるようなものが起きないように、通産当局が厳重に指導監督していくための期間なんですよ。そうでしょう。その点お認めになりますね。
あとで私は通産局と石原産業との談合の内容をつぶさにお話ししますが、その中でも、届け出の義務があること、六十日以内に着工できないことは、通産局はちゃんと言っているのです、会社に。監督官庁として常識ですよ、そんなことは。少なくともこの期間に、汚水処理という重大な問題についての指導がなされなくちゃならないのです。少なくとも公害防止というものに真剣に取り組もうという姿勢と意欲があるならば、ここが生命なんです。ここを十分に生かさなければ公害発生の原因を見のがすことになるのです。ところが、何もしてないどころか、いま申し上げたように、実際に完成してしまっている。七月にはもう動き出した。その時点で通産局と企業と話し合って、六月十五日に増設届けを出し
