石橋政嗣

肝心のところはお答えにならないわけです。ニュアンスとしては、私が指摘しておることを否認するかのごとき答弁と受け取りました。したがって、もう少し証拠をもってやらなくちゃならぬわけですが、先ほど法律的な問題については私の見解と大臣の見解と一致しておりますけれども、一応確認しておきたいと思うのです。増設届けというものは工場排水規制法第四条によって出さなくちゃならない、義務づけられておるということは確認されました。同じく八条によって届け出から六十日以内は着工できない、六十日たたなければ着工できないということも確認されておりました。 　問題は、六月十五日に受け付けた、届け出の受け付けをやったというスタンプが押してある、こういうんですね。私は

九月に操業したことになっているとおっしゃいますが、法律のたてまえからいえば、そういうことにしなければつじつまが合わないのです、六月十五日に届けたことになっているから。八月十五日に工事が終わって、九月十五日以降でなければ操業できないのです、法のたてまえから。それでつじつまを合わしているのですが、実際に生産しているじゃないですか。七月の集計もこれに出ているのです。八月の集計も出ているのです、第二工場どれだけの生産量という。その点、肝心なところ調べてないじゃないですか。スタンプのところだけ調べたってだめですよ。その点は行くえ不明だとおっしゃるのですけれども、行くえ不明にしているのじゃないですか。しばらくどこかに隠れておけ、と。そんなことは

理事会の決定でございますから従いたいと思います。 　その前に、やはりなまなましいいまの質疑応答の中でかわされました内容をじっとお聞きになっておった総理の感想を私は一応お聞かせ願っておきたいと思うのです。公害問題に真剣に取り組むと幾ら口で言っても、行政機関がこういう姿勢であっては、これはほんとうの解決になりません。何度も申し上げるように、法律をつくることも、手直しすることも大切ですし、役所をつくることも大切ですが、心がまえというものがこういう心がまえであったのでは、全然解決にならないわけです。私はそのことを問題にしておるわけですが、ひとつ率直なる御見解、御感想を承って次の質問に入りたいと思います。

私が特に言いたいことは、法の実際の運営に当たる公務員諸君の、先ほどから申し上げておるような姿勢というものも問題です。しかし、やはり何といっても政治の最高責任者である総理大臣なりあるいは大臣各位なりの発言にも慎重を期してもらいたいと私は言いたいのですよ。確かに法律からは経済との調和という条項ははずれたかもしれぬけれども、皆さん方の気持ちの中からははずれてないんじゃないか。それがときとしてぽっぽっと出てくるのではないかという気がしてならないのです。そういうものがある限り、下で法の運営に当たる公務員の諸君も、厳正に公害を防止するということを考える前に、企業の立場、産業の立場ということをつい考えてしまう。皆さん方は何げなく言ったかもしれぬが

それでは、そういう前提でお尋ねをしたいと思うのですが、総理は盛んに大使級会談を提唱しておられるわけですけれども、この大使級会談においてほんとうに国交正常化、国交回復の問題についても話し合う用意があるのですか。正月の記者会見では、あるとはっきりおっしゃっておるわけですが、その点を確認したいと思います。

当然国交正常化、国交回復の問題も話し合いが行なわれるだろうというんですが、私はここで若干、国交回復の場合には日中間にどういう手続が必要なんだろうかということを考えてみました。それが平和条約という形になるのか、あるいは国交回復協定ということになるのか、国交回復議定書という例もありますし、共同宣言という例もありますが、とにかく二国間で、日本と中華人民共和国との間で何らかの条約の締結というものが当然必要だというふうに思っているのですが、この点についての御見解を承りたいと思います。

御承知のとおり、中国側のほうは、明らかに平和条約の締結を前提としているわけなんです。これに対して日本側の腹がまえというものがきまってないということ自体がおかしいわけですよ。私たちも、平和条約の締結、これは平和条約という名称にこだわるつもりはございません、先ほど申し上げたように。しかし、少なくとも日本と中華人民共和国との間に二国間の何らかの条約が締結されなければならない。そうしなければ国交正常化、国交回復というものはあり得ないという見解をとっておるわけです。これは中国でも確認してまいりました。中国がそういう。それに対して、こちらのほうはその必要があるのかないのかもわからぬようでは、一体この話し合いはできないわけですよ。だから私は当然に

この戦争状態が終わったのかどうかということが一つの焦点になるわけですね。総理は盛んに、日本と中国との間には戦争状態が終わったのだとおっしゃるわけですけれども、この人的交流が行なわれている、貿易が行なわれているということをもって戦争状態にはないというのは無理なんです。私たちがいま問題にしているのは法律的な問題です。だからインドとの間でもビルマとの間でも、平和条約を結んだときにやはり戦争状態終結宣言を行なっているわけです。法律的にこれで終わりという形や手続が必要なわけですよ。だから、いま人事交流が行なわれているから、貿易が行なわれているから戦争状態にないんだというのは、これは法律論じゃないわけだ。それじゃいまどういう形になっているのかと

そうすると必然的にいまの日本と中華人民共和国との間には、この考え方が適用されるべきなんです。休戦関係、全面的戦闘休止の状態であるという規定が私は正しいと思うんですよ。だから、これを完全に名実ともに戦争終結させるためには、二国間の条約締結が必要だ、こういう解釈を当然とるべきです。事実、一方の中華人民共和国はその主張を終始言っておりますし、これをひっ込めることはないわけです。第一、中華民国との間に戦争状態の終結宣言を行なったからといって、中華人民共和国との間にもこれを適用するというのは無理がありますよ。なぜならば、日華平和条約の第一条に「日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。」とあるわけです。ところがこ

外務省の立場からいえば、交渉技術というものを常に頭に置いておりますから、そういう議論も成り立つかもしれません。しかし、少なくとも政治家の姿勢として、そういうことでは通じないのです、相手に。やはりきちっとしていかなければいけないと私は思うのです。だから、もう少し詰めてみたいのです。 　先ほどから日華平和条約の四条を引用されるわけですけれども、四条の場合で非常に注目しなければならないのは、ここにおいては「中国」ということばが使われているのですね。読んでみますと、「千九百四十一年十二月九日前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約、協約及び協定は、戦争の結果として無効となったことが承認される。」中華民国との条約の中で、ここだけに「中

大切なことは、サンフランシスコ平和条約においては、中国は一つだという、そういう立場が貫かれておるということですよ。これはお認めになったわけですが、そこへもってきて、この台湾政府との間だけで日華平和条約を結んだということが非常に問題になっているわけなのです。だから、サンフランシスコ平和条約の精神をすら踏みにじっている条約であるということすら言い得るわけです、ここで。 　そのことはおいて、私は先ほど外務大臣がおっしゃった問題の中で非常に大切な問題が一つありますから、もう一度確認しておきたいと思うのですが、サンフランシスコ平和条約で日本は、台湾、澎湖島のいわゆるすべての権限を放棄したわけですね。ところが、これがどこに帰属するかきまってい

国連自体、持ち出されましても、これがすでに虚構の上に成り立っているということは、私は終始申し上げているわけです。台湾政府が代表権を持っておる、しかもその持ち方が安保理事会の常任理事国で拒否権まで持っている、これは矛盾を感じられるでしょう。これは虚構ですよ。それを引用されるのもけっこうですけれども、私がお聞きしているのは、このサンフランシスコ平和条約においては中国は一つであるという、そういう考えの上に立っておるということを申し上げているわけなのです。これは間違いないでしょうねと、その証拠に日華平和条約でもちゃんと中国ということばを使われておるじゃないですか、こう申し上げているわけです。

そうしますと、平和条約というものの一つの目的といいますか、平和条約締結の目的の中には、領土条項の最終的な処理というのがあるわけです。これが台湾、澎湖島についてはなされていないわけです、いま。日本はそのすべての権限を放棄したけれども、さてどこのものかということは、国際的に、法的にいまだにきまってない。どこの領土でもないわけですね。それじゃ、どこでそれをきめるのか、いつきまるのか。それは連合国がきめることだとおっしゃるかもしれないが、実質的にはそうであろうと、法律的な手続としては日本が平和条約を結ぶ、そういう形の中で処理されることは過去の実例が示しております。たとえば沖繩の問題の処理あるいはソ連との間の問題——あれだって共同宣言にしたの

日本として認めてないことは当然です、権限がないわけですからね。しかし、国際的に、いかなる条約その他によっても、台湾政府の領土として、蒋介石政府、中華民国の政府の領土として台湾、澎湖島が確認されたということは全然ないことはお認めになりますね。

現に支配している、統治しているということは事実だが、蒋介石政府、中華民国政府の領土であるということは、いかなる形でも確認されてないということをお認めになりますかと聞いているわけです。

そこで、私は何度も申し上げるように、結局、中華人民共和国と平和条約というものを締結する以外に、戦争状態を法律的に終わらせる方法もないし、最終的に領土問題の処理もあり得ないという見解をとっておるわけなんです。ところが、それを積極的に認めようとなさらない。何らかの二国間の条約が日中関係に必要だということをなかなかお認めになろうとしない。というと、やれない何か要因があるのじゃないかと、逆に疑わざるを得ない。日本と中華人民共和国との間に二国間の条約を結ぶことは、日本政府はどこかから拘束されてできないのじゃないか、言えないのじゃないか、そういう疑念がわいてくるわけです。 　そこで、調べてみましたら、出てきたのが、この中国問題に関する一九五一

使命が終わったとおっしゃいますけれども、これはきちっと整理しておかなければいけない部分が非常にたくさんあると思うのです。そういう簡単なことばで処理されてはならないものがあると思うのです。 　たとえば一番肝心な、私がいま問題にしておる平和条約の締結の問題ですが、ここでは「中国の共産政権に関しては、この政権は、国際連合により侵略者なりとして現に非難されており、その結果、国際連合は、この政権に対するある種の措置を勧告しました。」これは変わってないでしょう、現状。これを国連で取り消されましたか。いいですか。その次、「一九五〇年モスクワにおいて締結された中ソ友好同盟及び相互援助条約は、実際上日本に向けられた軍事同盟であります。」これも変わっ

それでは結論だけお伺いしますけれども、こういう吉田総理大臣のダレス大使あての書簡というものは、もういま考慮する必要はない、必要に応じて中華人民共和国との間に二国間条約を結ぶことも十分に可能である、こういうふうに理解してようございますか。

総理にお尋ねいたします。私はそれではこの書簡の問題を離れてもけっこうです。必要に応じて中華人民共和国との間に、条約、協定の必要がある場合には、条約、協定を締結することも十分にあり得る、こういうふうに理解してようございますか。

一つには、いま申し上げた平和条約の問題もあるわけですが、それ以外にもいろいろなことが口の端にのぼるわけですね。気象協定だ、郵政協定だ、何協定だと、いかにも政府間にそういう協定をいまにも結んでいいかのごとく、そういう話し合いを大使級会談でするかのごとくしばしばおっしゃっているわけです。だとするならば、こういうものは一切もう拘束されないのだ、必要に応じて日中間に政府間の条約、協定を結ぶことも十分に可能なのだということぐらいははっきりしておかないと、口先だけだというふうにとられる心配も現にあるわけですよ。そのことを私は整理したいと思っていま申し上げておりますので、そういう意味でもう一度その点についてのみお答えを願いたいと思います。