石橋政嗣

まず第一に、いまあなたが例示されました資料を委員会に出していただくこと。第二は、この韓国の在日代表部というのは、先ほども申し上げましたように、占領下に占領政策の一環として置かれたものです。設置されたのは一九四九年一月二十九日、それを講和条約が発効されて当然に国交のない日韓の間においては撤去しなくちゃならない筋合いのものであるにもかかわらず、韓国は居すわったのです。これは占領というその背景の中でやられたことを、既成事実として日本に押しつけてきたのです。そのことをどうして国家の承認と結びつけることができるのですか。かりに百歩譲っても、帰れという代表部が帰らぬから、しょうがない、まあやむを得ぬから置いてやろうということがかりにあったとして

代表部を置いたことが何で国を承認したことになりますか、既成事実を認めたことが。占領中の代表部が居すわった。それはしょうがないから認めた。代表部の設置を認めたということが——しかもそれは既成事実の押し売りです。そのことが何で韓国の承認に結びつくのですか、もしそれが承認に結びつくというならば、講和発効のときから日本と韓国の間には正式に国交があったということになるのですか。そんなばかなことはないじゃないですか。 　委員長、いまの資料、非常にこの点で重要ですから、出していただいてから質問を続けたいと思いますので、お取り計らいを願いたいと思います。

あとで資料を出していただいて私は詳しく検討したいと思いますが、いまお聞きする中でも非常におかしな問題が出てきていると思うのです。というのは、正規に外交関係、領事関係が成立するまでの間、臨時にこれを代行することを認めるというのが一つの柱ですね。もう一つの柱は、相互主義の原則に基づいて、同様の働きを持つものを韓国においても日本の機関として認めろというのが、もう一つの柱になっていると思います。あとのほうが守られてないということはお認めになるでしょうね、外務大臣。

私は事実を聞いているのです。この口上書で確認されました後段の部分について、韓国側は実行しておらない、このことはお認めになりますねと聞いているのです。

平和条約発効の日にこの口上書が交換されているのです。ことしの六月二十二日に調印されてから認められました。何年たっているのですか。それが実行されたというのですか。私はアメリカに対してのみ追随しているのかと思ったら、韓国にまで追随しているじゃないですか。日本当然主張しなくちゃならない面、国際法、慣例から言っても、いまの口上書から言っても、当然やらなくてはならないことを韓国はやってない。そんな口上書が何の値打ちがありますか。一片の紙きれになっているじゃないですか。こんなだらしない外交をやっているから、だからこそ今度の日韓条約でも全く日本側の自主性が失われるのですよ。 　それからいま一つの、正規に外交関係、領事関係が確立するまでの間臨時に

とても私たちが納得のできるような答弁ではないわけです。何度も申し上げておりますように、一国の承認というものは非常に重大な問題です。たとえば、いま国際連合の中で最大の関心事は何かということがあげられるならば、中国の代表権の回復の問題だということになる。日本の外交上で何が一番重要かといえば、やはり中国をどうするか、国として認めるか認めないか、非常に重要な要素を持っております。とにかく、一国の承認というものは、簡単に片づけられるような行為ではないのです。それを、一片の口上書で国を承認したことになります、こんな慣例をつくったら、私はたいへんなことになると思います。しかもその口上書は守られておらない。相手の側から無視されておる口上書、これにど

非常に大切な点ですから、もう一度確認します。 　黙示の承認ということばを使われたので、私は平和条約第二条（ａ）項において「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすベての権利、権原及び請求権を放棄する。」こういうふうに確定した、これが効力を持った、もうその時点で自然に承認行為が発生しているのだ、こういう解釈をおとりになっておるからこそ黙示の承認ということばを使われたのではないか、こう聞いておるわけです。

それじゃ、これは非常に重要な問題が出てまいりました。この第二条の（ａ）項によって黙示の承認がなされたのだ、口上書のほうは明示の承認というのが、どちらかと言えば正しい表現だ、こういう解釈です。そういう解釈になりますと、第二条の（ａ）項によって、朝鮮民主主義人民共和国に対しても黙示の承認が与えられたという解釈が成り立ちます。これは間違いないでしょう。

あなたは、黙示の承認というのは第二条（ａ）項、これを日本が認め、署名をし、効力の発生したことによって当然大韓民国を黙示的に承認したことになるのだということを認めたのですよ。そうすれば、この時点においてもう一つの、この第二条（ａ）項の中の「朝鮮」の中には朝鮮民主主義人民共和国というのがある。現実にあったのだ。このほうも黙示の承認を与えたことになるじゃないですか。北のほうも南のほうも平和条約の署名国じゃないですよ。しかも、この第二条（ａ）項の「朝鮮」の中には両方入るのですよ。片方にだけ黙示の承認を与えたなんということは成り立たぬじゃないですか。それはおかしいですよ。

とても納得のいく答弁ではございません。しかし、昼休みにしてくれというお話でございますから、昼食後に引き続いて質問を継続いたします。

当時の私と総理との質疑応答が問題になっておりますので、若干解明をしておきたいと思うわけです。 　私が、本年二月八日に総理にお尋ねいたしましたのは、まず最初に官房長官との食い違いをお尋ねしたわけです。というのは、前日七日に橋本官房長官が吉田書簡は全然関知しないという談話を発炎されました。このことについて、総理に、官房長官のこの談話についてどう思うか、こういう賛同をまず最初にしたわけです。それに対して佐藤総理は、関知しないというのはおかしい、関知しないというのは、当時のいろいろな事情をよく知らなかったという意味だったのだと思う、いまではどういう事情でこういう書簡が出てきたかもよくわかっておるから、これを関知しないというのはおかしい、こ

拘束力があるかないかという問題になっているわけですが、三木さんも、佐藤総理の苦境を助けようと思って盛んに苦労しておられるようです。しかし、やはりこれはごまかして通り抜けられる問題ではないと思うのです。法律的には拘束力がない、こうはっきりおっしゃっておられる。そうすると、何かほかの意味で拘束力があるということになるわけですね。そうしますと、それは何だ、ということになるのですよ。何か。吉田さんがプライベートに出された手紙ならば、それこそ何もない。そこに何らかの拘束力のようなものがあるというのは、やはり政府というものと密接な連携を持ってなされた行為である。結局何らかの政府の全権とかなんとかいうような肩書きは持たなかったにしても、とにかく政

それではお尋ねします。 　当時吉田さんは、日本の政府とこの問題について、書簡を出すことについて、あるいはその以前の話し合いをすることについて、密接な連携をとっておられましたか、おられませんでしたか。これは外務大臣でも通産大臣でも……。

この問題を単なる事務というような取り扱い方をされるその感覚がすでに問題です。しかしこの点は、私何で確認しているかというと、総理が認めておられるのです。なぜ総理が認めたかというと、先ほどもちょっと触れましたように、前日に官房長官が吉田書簡は関知しないと、こうやっちゃったわけですね、全然関知しないと。だからわれわれは、当然吉田書簡というようなものは関知しないし、一切の拘束力もないと、こういうふうに理解したわけですよ。そこで総理大臣に確認をいたしたわけです。官房長官そうおっしゃっているが、これは間違いございませんかと言って総理大臣にお尋ねしましたら、いや、あの関知しないというのは、当時の事情をよく知らなかったという意味に私はとっております

非常に重要な問題でございますので、私もお尋ねをしておきたいと思うのです。 　結局、いま問題になっておりますのは、大きく分けまして二つあるわけですが、まず最初の点です。結局今度の場合に六つの条約、協定、交換公文を一つの議案としてまとめて国会に提出しておる。これが、われわれから見ると、非常に不当だという感じを受けるわけなんです。政治的な議論をすれば、政府の立場でいえば、これはぜひ一括して承認してもらいたい、こういう気持ちは政治論としては理解できます。ある意味におきましては、そういう点ではオールオアナッシングという立場を政治的にはおとりになっておられるのかもしれません。承認する場合は全部承認してくれ。不承認の場合は一つでも反対があれば全

あなたは非常に謙虚なような態度をお示しになっておられる。かっこうだけですよ。それは国会でおやりになることだというようなことを言っていますが、前任者の林さんはそんな態度を示しておりませんです。あなたも知っておられるでしょう。そういう場合にはどうなさいということを林さんは言っているじゃないですか。なぜあなたは言えないのですか。国会が審議する場合に、一つ一つの条約、協定について承認するしないということができないような形で出しておいて、そして国会を尊重するようなことを言ったって、これはだめじゃないですか。国会でいくら——それじゃここでいまから研究したって方法がないということになるじゃないですか。オールオアナッシングだということになるじゃない

それではちょっと前任者の林さんの答弁と食い違ってきますよ。私は正確を期するために、ここに速記録を写してきておりますから、読んでみましょうか。安保特別委員会のときに、この問題が非常に議論になったわけです。そのときに、林前法制局長官ははっきり言っておられます。「それにくっついております条約は、その議案の付属文書でございまして、もちろん、これと切り離し得ないものでございますけれども、いわゆる国会の議決の対象になるのは、承認を求めるの件、この点だと思います。」その前にも、長くなりますから、いま簡単な部分だけ読みましたが、何度も言うておるのですよ。承認を求めるの件という、これだけが議案なんだ。ここに列挙してあります条約、協定、交換公文というの

引き続いて、関係閣僚に御質問をいたしたいと思います。 　現在日本の国民が一番関心を持っておりますものは何かといえば、やはり国内問題としては不況下における物価高、国外的な問題においてはベトナムの戦争とその将来、これではなかろうかと思うわけです。特にベトナムの戦争がさらに拡大をいたしまして、日本がこれに巻き込まれるような事態がくるのではなかろうかという不安感は非常に強いと思います。そういう国民の不安感というものを佐藤内閣も見てとっておればこそ、去る八月二日の本会議においてわが党の佐々木委員長の質問に答えて、私自身は、アジアにおいて米中戦争あるいは拡大される世界戦争などは起こり得ないという考えを持っております、こういうふうに述べたのでは

米中戦争あるいは拡大された世界戦争になるようなことはないと断言されておられるわけです。これに対する理由といたしまして、いま外務大臣がお答えになりましたが、本会議におきます総理の述べました理由からいきますと、やや後退の感を感じます。特にアメリカのほうの行為というものには非常に好意的な発言をしておられますけれども、一方の中国の側につきましては、何か奥歯にもののはさまったようなことをおっしゃっておるわけです。だからこそ、私は総理の発言だからといって、皆さん方の全面的な賛成、支持を得ているものというふうに断定できないので、あらためてお尋ねをしておるわけですが、総理は、なぜこのような見通しを自分が持っているか、その理由として、中共もアメリカも

私は、総理大臣は、中国も平和愛好国であると、本会議におきまして国民に向かって説明しておられるのですよ、これを全面的にあなたはお認めになりますかと聞いておるのです。