今の御質問に対する正面からのお答えは両大臣の答弁で尽きております。これは、社会主義も資本主義も資金の調達問題は同じなのです。ソ連であっても急激に拡張をやろうとすればインフレになる。インフレになれば、インフレというものはやはり大衆の収奪になるのです。だから大衆の収奪にならないように、インフレを起さない限度においていかに拡大政策をとるかというのが財政経済の課題でありまして、これは社会主義のあなた方がやりましても、われわれがやりましても同じなのです。少しも違いがない。
今の御質問に対する正面からのお答えは両大臣の答弁で尽きております。これは、社会主義も資本主義も資金の調達問題は同じなのです。ソ連であっても急激に拡張をやろうとすればインフレになる。インフレになれば、インフレというものはやはり大衆の収奪になるのです。だから大衆の収奪にならないように、インフレを起さない限度においていかに拡大政策をとるかというのが財政経済の課題でありまして、これは社会主義のあなた方がやりましても、われわれがやりましても同じなのです。少しも違いがない。
お話のココムの問題はしばしばここで話が出たのですが、これの直接交渉連絡の日本側の窓口は外務省なんですけれども、ココムの方に通産省としてもむろん関係がありますから人を出しております。これも外務省の役人に身分を切りかえて出しております。最近も一人課長級の専門家をパリにやってあります。こういうことで極力やっておりますし、それからココムの関係者がこちらへこの夏ごろ参ったのでありますが、私もココムの事務局長というような身分の人と会いまして、そのときにも十分日本側の事情を話し、それからアメリカからフーバー氏等が来ましたときも、やはり話が出まして、外務大臣と同席してココムの緩和について極力話をしておきましたが、実際の見通しとしては非常にむずかしい
ココムに限らず海外にいろいろ行っておりますと、日本が手薄であるという感じは確かに受けます。これは今までの予算の関係とか、いろいろのことからそういうことになっていると思いますが、できるだけ手薄でないように、日本の財力の許す限りにおいて、外務省にも勉強してもらい、大蔵省にも勉強してもらって、人を大いにふやしたい、かように考えております。 それから今の、どうも日本以外の国の西独とか英国からは日本から輸出してない多くのものが大へん出ておるということをしばしば聞くのですが、不思議なんです。日本は亜鉛鉄板のごときは、現に五千トンでありますか、特別の許可を受けまして出すことになっておるのです。あの特免といいますか、特別の許可というものは一々公
北鮮との関係は、御承知のように、非常にデリケートでありまして、外交等の大局から見て、果して今日本が北鮮と積極的に貿易関係を開くというような政策をとるのがいいかどうかというのは、疑問だと思うのです。そこでまだ実は通産省としては状況を見ておるわけであります。まだ政府として北鮮との貿易関係を積極的にこの上に多くしようというふうな考えを持っておりません。しばらく情勢を見てからでないとこれは決断ができない、こう考えております。
貿易は商売だから政治と切り離してということも一応理屈としては言われることで、われわれもすでに言うておるのでありますが、実際問題としては、中共に対する貿易でも、御承知のように、政治問題がからんでおりまして、なかなかめんどうな関係になる。北鮮に至ってはそれこそ今の韓国の関係もありましてそう簡単には片づけられないが、これは向うのいろいろの事情もありましょうし、日本としても北鮮から持ってくれば持ってこられるものもあると思いますけれども、貿易だけの問題を切り離してやるというわけにはいかないと考えておりますので、一つ外務省の方の外交関係とも十分打ち合せて善処したい、かように考えております。
これも御承知のような経過から、業者も超過利潤がある場合には、その超過利潤を法律が審議未了になったからといってこれを私するのは相済まぬ、こういうところから特別の処置で、もし必要ならば法律ができなくても政府へ寄付してもいい、こういう自発的の考えから一つの誓約書をわれわれの方へ出しております。しかしまだ積み立てをしておりません。近いうちに積み立てる時期が来るのであります。これは、その後砂糖価格が最近下りましたから、結局来年度の三月までの相場がこれからどうなるかわかりませんが、案外少いかもしれませんが、現在のところでは積み立てるべく誓約しておる分が、二十数億円あるはずです。けれども、これは今後の価格の変動によってまた金額は変ると思います。さ
あれは輸入割当がありましてから三カ月後に積み立てる、こういう約束になっておる。従ってようやくここへ来て積み立てる時期が来たわけです。ですから実際にはまだ積み立てておらない、もう二、三日のうちに積み立てる、こういうところでございます。
今の契約によれば二十三、四億円になるでしょう。
そうでございます。それは寄付することになります。
むろんそれは一応は寄付でありますれば、一般会計へ入るでしょう。
間に合うはずです。
輸入品に超過利潤が出るということは、実際は間違ったことなんで、なるべくそういうのが出ないような貿易制度をとるのを私どもは理想としておりますが、しかしながらいろいろの事情でやむを得ず超過利潤が出るものについては、はっきり捕捉できるものは、これは不当に業者にもうけさせるというのはよろしくないことでありますから、国庫にこれを吸収するという方法をとりたいと思っています。この前もバナナ等については、特殊物資の超過利潤を吸収する法案を出しておるのでありますが、これは砂糖の法案と一緒に結局審議未了になりました。これも砂糖と同じようにそのままほうっておくわけにいきませんから、現在特別の処置をしてバナナやパイナップル、カン詰についての超過利潤は国庫に
これはいつも非常に問題になりながら、むずかしいことでありますので、実は通産省の中に合理化審議会というものがあります。それに商業部会を設けまして、そこで百貨店の問題と関連しまして、一般の小売商業をどういうふうにして合理化していくかという問題を、今検討しております。その審議の結果を待ちまして、なお必要があれば百貨店法の提出をいたしたい、かように考えております。
その通りであります。まだ出すとも出さないともきめておりません。
府県中央会でありますか。それは私はそういう非民主的であるという非難があるということは承知しておりません。大体今までありましたいろいろの団体が、民間において自発的にやっておるのでありまして、政府がこれに干渉するわけではございません。
今御指摘のごとき事実があるかないか取り調べますが、これは私どもとしては各地方の民間団体にまかしておる、あるいはそこへ、府県によりましては県知事とか県の役人というものが、何かそういう御指摘のような干渉をしておるところがあるかもしれません。大体御承知のように、中小企業者自身組合を作るというときに、団結がうまくいかない、いろいろごたごたするものでございますから、そこへとかく知事とか何か口を出す余地が起る、われわれとしてはそういうことは希望しておりません。なお一つよく事情を調べまして、御指摘のような弊害があれば注意することにいたします。
中小企業の、特に年末の金融につきましては、当委員会においても御決議がありました。その趣旨に従いまして、先般各金融機関の経営者をも集めて十分に討議をし、要請もしたのであります。その具体的な結果については、すでに事務当局から報告もありましたことと思いますし、なお詳細報告させますが、まあ、ただいまのところではできるだけのことは処置をいたしたつもりでおります。年末の資金量についても、できるだけ増加するように大蔵省に要請して、ある程度増加いたしました。それから市中金融機関においても十分当委員会の御趣旨に従って協力をするということをみんな言うております。今長官からもちょっと話があったように、ある金融機関のごときほすでに実際の支店長の権限をある程
それは直接貸しの道も開いてありますから、できれば一つ支店ももう少し拡張したいのですけれども、これは予算の問題もさることながら、実際は人間の問題なのですから、そう急激に支店を作りまして十分の活動ができるとはなかなか言えませんから、逐次やっていくつもりでおります。拡張の意思は持っております。
これは先ほどお答えいたしましたように、公庫の直接貸しということもすでに始めております。しかし逐次支店網も作らなければならぬと考えておりますが、これは急激にやることはなかなか準備が整いませんので逐次やりたい。ただいま支店を作ってもらいたいという要求を受けている地方も幾つかあります。そういうところから必要に応じて逐次作っていきたい、かように考えております。
商工中金の金利が高いことは御指摘の通りであります。われわれもこれをぜひ何とか下げたいというので、この前の国会でもそのためにわずかでありますが、十億円の政府出資をしました。それでごくわずかでありましたが、多少の金利の引き下げを行なったのでありまして、これは何と申しましても商工債券の金利が下らなければ、つまり原資が下らなければどうにもなりません。そこでこれは大蔵省等とも交渉をいたしまして、何とか原資の金利が下るように措置をいたしたい、こう考えておるわけであります。