大へん興味のあるお話でありますが、こちらに今この保証協会についての調査の資料はないようであります。いずれ大蔵省等とも連絡して調査してみたい。今は実際に潜在的な需要というものが相当あると思う。その中には融資してやっていいものも相当あるけれども、どうも連絡がないから、どこへ行っていいかわからぬ。そのために例の相談所というものを商工会議所とか相当数多く作ったわけです。昨年の暮れもそういう問題がありまして、ずいぶん相談所へかけ込んで、それによってわれわれの方で処置した例も若干あるのです。ですから政府全体、通産省もＰＲ運動が足りなくて、今まで相談所があっても相談所を利用しろという指導が足りなかったことがありますので、せっかく作った機関が十分な
承知しました。
経過その他の具体的なことは事務当局から一つ話してもらいますから……。今度の硫黄の輸入は、むろん国内の埋蔵量があることはわかっておりますが、緊急的にさしあたって非常に硫黄の欠乏を来たしております。やむを得ず緊急輸入として今回限りやろう、あとは一つ生産に待とう、こういう考えであります。
私に答えろというからお答えしますが、私は実はよく知らないのですよ。（笑声）一体政府が何をやっているのか知らぬが、硫黄をどうとかこうとか、そんなこまかいところまで政府が指導をしておったとすれば、これが根本的に間違いで、そんなことは役所でわかるはずがないの です。前途の見通しなんていうものは……。大体六カ年計画なんていうものは、大体の計画でありますから、目標はそこにある、こういうのだが、一体ことしの需給がどうなるなんということをわれわれが考えて、それを産業界に指導するなんといういき方が間違っておったのだろうと思う。だから今後はそれは改めます。しかしながら今さしあたって硫黄が足りなくて困る困るといえば、これはいたし方がない、必要なだけ
あなたの言う通りならそれはその通り、それに何も異論はありません。ただ、私は実情を知らないが、硫黄の価格も、それからそれを原料にして作るところの化繊その他の価格の問題に関連しますから、これも輸出品であるから国内顧業の保護だからといって、むやみに硫黄の値段が上るということも困るだろうと思います。ですから、その点は私は国内で生産されるものもあまりに価格が上る場合には、ある程度輸入をして緩和する必要はあり得ると思う。これは一般論です。硫黄についてではないのです。
諸君のお話の通りなら、それはまあそういう輸入をする必要はないでしょう。しかしそれは、さっきから言うておる通り、実は私も知らないのです。ですから、研究します。
特需の関係は御承知のようにむずかしくて、大体この間の富士自動車とか、今度の相模工業とかいうような、極端に言えば人だけを提供しておるやり方と、それから実際の品物の注文を受けた例の砲弾その他のものもありますが、今両方とも問題になっておりますが、特に井堀君が問題にされておるのは相模工場だと思います。これは土地も機械もないのであります。それで、注文も六千人とか何千人とかいうような注文で、従って、向う側から六千人の分量の必要はないと考えればそれを減らしていくというような契約になっておりますから、不安なものであって、従って、日本側としては、もしその注文が減れば何かほかのものに転換をするという以外に労務者を転換する対策はないのであります。ところが
お答えします。お話のようなうまい組織ができれば、それは十分考慮するつもりでおります。ただ、ただいまのところあれは接収地ですし、中の機械は日本側の国有財産もあるけれども、アメリカ側のものもあるというようなことで、経理上そのほかの関係でめんどうがある。この前の富士自動車もそうですが、そのままほかの仕事を持ち込むのが困難な事情がありますので、実はそれで困っているんです。あれをそのまま日本側が勝手に使えるならば何か考えようもあるのですが、その点もアメリカ側と十分折衝するつもりですけれども、すぐに手を打つことには支障が非常に多いのでございます。
砂糖の輸入あるいは製糖業者に超過利潤を吐き出させるということについての御質問のようですが、それは、超過利潤は何もあんなものを作りたくないのです。政府としては、決して超過利潤を作るために何らの操作をしておらないのであります。ただ、たまたま台湾糖の輸入がおくれたとか、いろいろの事情でこの間は砂糖が非常に高騰しました。そこで政府はそれに対処するために、さらに十万トンの輸入を追加して、九十五万トンの計画だつたやつを百五万トンにした結果、最近は砂糖が非常に下つて、今度は砂糖会社の方が赤字で困るというようなことになつた。ところが近ごろはまた年末も近づいたりして、砂糖が七十円がらみになつているようであります。そういうようなことで、輸入の操作がまず
あなたと同じ議論を砂糖会社及び砂糖商は言うのです。超過利潤のあるのは砂糖ばかりじやないと言うのですが、そのかわり、超過利潤のあるものは、押えられるだけは押えるるつもりです。（井上委員「何で上げたのです。」と呼ぶ）そこで、御承知だと思いますが、われわれは砂糖の輸入をチェックして、しいて砂糖の値段を維持するつもりはないのです。しかしながら御承知のように、これは例の澱粉と関係があるのです。（井上委員「澱粉と関係はありません。澱粉は値が下つてもかまいませんよ。」と呼ぶ）農産物が下つてもかまわないということであれば、自由に砂糖は輸入してよいのです。だから通産行政としてはどうかそうしたいのです。あんな超過利潤の出るような政策はとりたくない。これ
十三万五千トンは近いうちに発表します。しかしこれは、先ほど申したように、相手の国の砂糖が非常にめんどうでして、今フランスの砂糖、それからフィリピンの砂糖を輸入してやろうというのでありますが、これはいろいろの関係があつてなかなかめんどうで、話がまだまとまりませんので、それで少しおくれておりますが、フランスの砂糖の問題はすでに片づいております。フィリピンも片づくと思います。こういうわけですから、十三万五千トンは近いうちに発表します。決して糖価をつり上げるために握つておるというようなことは毛頭ございませんから、どうぞ御安心を願いたい。それからもう一つ、今の法案が流れた後の処置は、決して権力でやつたのではなくて、それは製糖会社及び輸入業者の
最初のお尋ねの方は寄付です。それは決して法律でもって取るわけではありません。ただ今の銀行の保証云々は、御承知のように輸入業者、製糖業者が、いろいろ厄介ですから、同じ寄付するにしても、そういうような銀行の保証を一応してもらうということでないとはっきりしないからというだけでございまして、他意はございません。 それから第二の、方法は、大体今三つあるでありましょう。一つは、もう今の状況ですから、砂糖は自由に輸入して——ただ対外的の関係がありますから、その対外的の関係だけ調整して、自由に輸入して下るだけ下げる。そして国庫の収入は消費税だけでやるというのが一つ。もう一つは、前に出しました法案のように、どうしても超過利潤が出てくるということが
三十一年度においては、もう今大蔵省とも折衝しておりますが、できるだけ拡大ができるような方針でいきたいと思います。
コロンボ・プランが英国及び豪州その他の元の英連邦の外相会議から始まったということはお話の通りであります。そのときの英国の意図がどこにあったかということの中にはお話のようなことも含まれておったかと思いますが、それはありそうなことであります。しかし現在は相変らず英国としてはむろん自分たちの経済的な勢力を強化していくという目的を持ってやっておるだけに、従って非常な力の入れ方をしております。同時にアメリカもそれに参加して参りまして、特に今年は一億ドルのガリオア資金をコロンボ・プランに出すことをきめております。そうしていってみますと、大体腹の中はとにかくとして、参加しておる被援助国のインドとかパキスタンとかカンボジアその他たくさんの国があるわ
本年度が四千万円であるということはお話の通りで、しかもそれは昨年からの繰り越しですから、お話にならない金額であります。三十一年度幾らにするか、これは外務省が主管ですから、今外務省から要求が出ておるわけです。私の聞くところによれば二千何百万円だそうです。そんなことではだめだと私は外務大臣にも言うておるようなわけでありますが、その点はなお一つ思い切って増額してもらいたいと考えておる。しかし外務省もそういう方針によって今の二千何百万円をどんどんふやすつもりかも存じませんが、果してこれが大蔵省等にいれられるかどうかしりませんが、私はそんなけちなことを言っておってはだめだということを今申しております。
その話は場所を言うと、ルールケラーといいます。コロンボ会議が始まる前、私が出発する前から話がありました。そして現地でインドの代表とそれからアメリカの代表ホリスターと私、そのほか随員と三者会談をやりまして、話はあります。今その結果を何とかまとめるために、インド政府とインドにおる日本の大使館との間に下交渉をやっております。
コロンボ・プランです。しかしこれはコロンボ・プランというけれども、民間企業もコロンボ・プランに入る、つまりプライベート・インヴェストメントもコロンボ・プランに入るのですから、それは今後日本が鉄鉱石の開発をどういうふうにやるか、民間企業として参加させるかどうかということはまだきめておりませんが、それでもコロンボ・プランの中に入るわけであります。
インドが承知どころじゃない、インド側の希望なんです。これはさっき申しました大統領資金一億ドルの中からその計画に借りたいというのがインドの計画であります。それにはインドだけではだめなのですから、とうしても日本なり何なり——アメリカの計画は一億ドルの使い方は、できるなら全地域に均霑するように、少くとも二国以上に均霑するような事業に使ってほしいというのが条件ですから、そこでインドとしては日本の参加——日本に限りませんが、まあ日本が一番都合がいいということで、日本の参加を求めて大統領資金を使おう、こういうのです。
その計画は全部インドの計画で、日本が何か売り込みたいためにというようなことは少しも入っていません。元来インドの計画で、それに日本とアメリカに参加してもらいたい、こういうのであります。それからどうしてルールケラーを選んだかということはインドの考え方ですが、その辺に今度インドは製鉄所を作る計画を持っているのであります。従ってその製鉄所の所要鉄鉱石を供給することがインドとしては第一の目的である。しかしそれだけでは鉄鉱石が余りますから、その余った分を日本は買わないか、買ってくれるなら日本のある程度の、何かの形で資本の参加を求めたい、こういうわけであります。
詳細に知っているとは言えませんが、ある程度知っています。従ってインド代表と話をするときにもそういう問題はある程度出しております。つまりインドの計画としてもっと鉱石を出すのに便利なところがあるが、その点についてほどうかというお話もしてきたのですが、インド政府としては、今のところでは、現在持ち出してきた計画が一番適当である、こういうことであるからとにかくこれについて一つ話をしてもらいたい、こういうことであります。
