それは向うとの交渉の窓口、政府との関係はもちろん外務省であります。しかしながらいよいよ鉄鉱石の開発をするという問題になれば通産省の所管であると思います。ですからどういう資料を向うが要求しますか、実はまだこまかいことはわからないのです。わからないが大ざっぱにいって、鉄道、車両等について八百万ドルほどほしい、それについて日本が考慮してもらえるか、アメリカとしては日本がもし考慮して、日本がインドと一緒になってやるというならば大統領資金を出すということを考慮しようというところまで来ております。
それはむろんありまして、三十年度の予算においてもある程度その計画がありました。三十一年度はさらにそれを強化するつもりでおります。ただ以前のように一ぺんにたくさん作るというわけにはいきませんから、逐次作っていくということで相当強力にやりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 石炭の山、一般に鉱山全体についても同様でありますが、近年漸次災害が減少をして参っておりまして、傾向としては非常にいい傾向を持っておりましたのに、最近、ごく最近に至りまして、幾つかの大きな災害を発生しましたことは、はなはだ残念に存じます。 これについては、平生におきましても、御承知のように、特にガスが多いとかいうような注意をしなければならぬ石炭の山については、特別な監視をいたしております。またその経営者に対しても十分の注意を促しておったのであります。これは千数百、千六百もあります石炭の山でありますから、それをまんべんなく監督するということは、なかなか容易でありませんので、従ってその中に危険の多い山と、比
私はまた第三次鳩山内閣におきまして通商産業大臣に重任いたすことに相なりました。どうぞ今後よろしくお願いいたします。（拍手）
中小企業に関する問題は、御承知のように非常に古いころから論議されたにかかわらず、実際有効適切なる処置がなかなかありません。通産大臣としてはいろいろの手をむろん打っておりますが、さてそれでは一挙にして中小企業が立ち直るとか、あるいは確固たる基盤を作るとかというような妙手は実はないのであります。だが今度の内閣として私どもが今考えておりますのは、いずれ三十一年度の予算案等と一緒に御審議をわずらわすことになると思いますが、これは前からやっておることでありますが、ことに輸出商品について中小企業の助長をやるということ、その方法はいろいろありますが、そういうことが一つであります。それから設備の近代化ということについても相当強力に手を打ちたい、こと
特に救済的な金融をするということは、これはその業態その他にもよりましょうけれども、今できるだけ救済的なことをやるという気持は持っておりません。正常な金融によって中小企業が成り立っていくようにいたしたい、かように考えております。
御承知のように全般的に金融がゆるんではきておりますが、しかしそのゆるみ方がまだ中小企業の方に及ぶほどになっておらないというのが、現在の金融の実態のようであります。年末は御承知のようにいつの年でも、やはり決済資金として相当の金額が動かなければならぬわけでありますから、従って指定預金の引き揚げを延期するとかいうようなことで資金量をふやして、できるだけ中小企業の年末の金融を豊かにするということは、必ずしも救済的の意味でなくても、これは年々ほとんど必要な、常態的な金融であろうと思うのであります。そういう意味で私は特に救済の意味ではないと申し上げたのでありますが、年末の特に手当ということが救済ということならば、これは救済という言葉を使っても差
下請に対する支払いがはなはだ思わしくないということは、御指摘の通りであります。われわれもよく承知しております。そこでこれに対してただいまのところでは、一つは各企業に対して下請に対する支払いをもっと正常化するように勧告をする。同時に公取委の出動をして、公取委の方から相当調査をして、今度は厳重にある程度の処置をとろう、かように考えております。
今のお話は根本問題でして、つまり下請企業というものがそれほど弱いのですね。支払いが悪ければおれはお前のところの下請はしないというくらいにたんかが切れるくらいの位置にならなければ、下請というものはだめなんです。（「それは施策が悪いからだ」と呼ぶ者あり）ですから根本問題としては——それはどこが悪いか知りませんが、とにかく根本問題としては、そういうことをほんとうに解決していくことが必要であります。ただ金融だけの問題ではないと思います。今申しますように、あなたのおっしゃるように公取が手を打つとそれに対してしっぺ返しがくるということもありかねないことであろうと思っております。ですからそういう点については十分注意はいたしますが、何しろ根太的には
そういう中小企業の現実を見て年末金融が行きつかえているのを疎通をするのは正常なるやり方だと思うのです。特にある企業に対して恩恵を施してやる、こういうのではなくて、各金融機関がそれぞれの立場から調査もいたさなければなりません。ただつかみ金でこれを救済するというようなことはいたさないつもりであります。
私は十一大銀行の実際がそうお話のように——それは銀行によって多少の差がありましょうけれども、中小企業の金融のめんどうを見ないというようなことはしておらないと思っております。相当やっております。それでは十一大銀行に融資をさせなかったらその結果はかえってよいかというと、必ずしもそうではない、やはり融資をさせる道は開いておく方がよかろうと考えております。
私が特に救済云々ということはしないと言ったのは、私はそれが正しいと思うのです。救済ではないのです。救済というのは、はなはだ失礼な話で、救済ではない、やるべきことをやるのであります。それから今の歩積みとか両建というものもいろいろ弊害がありまして、近ごろ一般的には減ったと言いますが、中小企業に対してはまだ相当歩積み、両建の弊がある。これは私の知っておるところでは、必ずしも大銀行というよりはかえって信用金庫とかなんとかいうところがそういうことをやっておって困る、こう私は思います。ですからそういうものの指導を十分にしなければならぬ、かように考えております。
特にお答えの御要求はないのでありますが、お答えを申し上げます。いろいろ御意見はありがたく拝聴いたしました。実際永井さんもよく御承知のように、中小企業の問題は実に大へんなんです。それで名案があればぜひ伺わしていただきたいと思います。いずれまた日を変えてお願いいたします。
中小企業がお話のように非常に苦しいものですから、いろいろなあの手この手によって労働組合の援助を受けておるということもあると思います。しかしこれは今のところほかに手がないのであります。やはり中小企業金融公庫とかあるいは国民金融公庫というものの資金量をできるだけふやして、そうして中小企業にとにかく年末の金融手当ができるようにしてやるということをして、できるだけ無理なことがないようにやっていくということ以外にはちょっと今のところ手がございません。そういうつもりでせいぜい大蔵省方面とも折衝して資金量の増加に努めておるというわけであります。
ただいま内田君から御提案になりました中小企業年末融資に関する件各項につきましては、私もかねてからかくあるべきものと考えておるものでございます。御趣旨に沿いまして十分その実現をはかる所存でございます。
御質問の通り災害が相次いで起っておりますことは、はなはだ残念であります。また申しわけないと感じております。先ほど事務当局からお答えしたように、通産省としてはできるだけの注意を払ってやっておるわけでございますが、それにもかかわらずかような災害が起るということは、先ほどの御質問にもありましたように、特に日本の炭鉱が老朽化して、その結果が近ごろになってひどく現われたということもあろうかと思います。なお、それらの点は十分研究し、もし人員が足りないなら人員をふやしますし、二、三日うちに炭鉱の最高責任者を集めまして、一つ十分話し合いをして、彼らに注意を促し、現場の者の不注意ということも、どうもあるようでございますから、現場に従事する君の教育等に
保安行政を軽視しているなどということは毛頭ございません。なるほど技術に強く関連しているに違いないのですが、技術行政を事務官出の者がやれないということもないと思う。ですから、これは何しろ故障が起ったのですから、どこかに欠点があり、われわれにももちろん非常に責任がありますから、その責任は痛感して、改良しなければならぬと考えております。ただ、先ほどお話のありました労働省に移すがいいかどうかという問題は、行政上かなり考究を要すると思う。何しろ石炭を掘っていく、鉱物を掘っていくということと保安行政は、やはり緊密な連絡をとっていかなければならぬのでありますから、これが二つのところに分れていて果してうまくいくかどうかということに私は疑問を抱く。や
今の御注意の点は、ありがとうございます。御注意に従いまして、ひとつ勉強するようにいたします。三十一年度はちょうど、不幸にしてこういう事故が予算編成前に起りましたから、そのつもりで今かかっております。
その点、むろん考えなければなりませんことで、特に保安の技術と言いますか、これは局長からも聞いておることがありますので、そういう点については十分注意をして、さっそく三十一年度になりますか、次の予算においては、しかるべく措置をして、研究したいと考えております。
御注意はごもっともであります。最近中小炭鉱に災害が多いというのも、最近の石炭市況が悪くて、それだけいろいろな設備もできない、注意も足りない。ことにあなたのいう今のスピード・アップがその点において無理なところもあったということもあろうと思いますから、今の石炭合理化法によって石炭鉱業を安定するということは、保安上にも、決して悪い結果はもたらさないだろうと私は思うのであります。しかしなお石炭を掘るということと、保安ということはむろん表裏一体をなさねばなりませんから、御指摘の通り、今後必ず保安の上において大いなる力を尽すように事務当局も督励しておるわけでありますから、どうぞ御了承を願いたいと思います。
