石橋湛山

私はカリ、燐鉱石のことは実は具体的によく知りませんが、それを入れれば農村の肥料が安くなるというならば入れていいと思います。それは入れますよ。

必要なものを外貨の関係で入れないということを通産省は言ったことはありません。農林省が入れないでもいいといった場合に入れなかったことはございますけれども……。

それはけっこうですからやります。

お話ごもっともで、おくれておりますのはこちらの手落ちでございますから、一つ事務的にさような連絡をいたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。

これは最近幸いに幾らか石炭が動いて、もう不当な、何といいますか、マイナスのやみ値というものがまたなくなってきたということはけっこうだと思います。これは大体経済界の状況を見ますと、明年度においてもこの状況は続いて参るものだろうと私は考えております。

著しく増量するということはどうかと思いますが、とにかく底をついて、一応安定する状況になってきた、幾らかでも増量の方向に向いているのじゃないか、かように考えております。

どうも経済界の前途は非常になかなかむずかしいのですが、最近の状況は、御承知のように外国の経済界の事情がよくて、従って日本の輸出も、われわれのこの春の予想と非常に違って輸出もふえる、こういうような状況でございますから、全体に産業界が幾らか動いている。そこに従って石炭の需要が幾らかよくなってきている、こういうわけでありますから、幸い、さっきも申しましたように、三十一年度においてさらに非常な景況が現われて、石炭も非常に、きわめてよくなるということはなかなか予想はつきませんが、まあ現在の、ごとき状況が三十一年も続く、悪くはならぬというくらいのことは言えるかと思います。

それはさっきも申しましたのですが、とにかく銑鉄を一つ入れよう、銑鉄は一つ増量して入れて、そして原料の補給をしたいと思います。

そうじゃございません。必要があれば鋼材を入れてもいいのですが、鋼材を入れるといってもそう入らんと思います。

四日市、徳山、岩国と三つ一緒に処分を決定したわけであります。その経過の大体を申し上げます。もし詳細が必要であれば、また関係局長等から説明させてもけっこうであります。 　あれは御承知の通り、特に四日市は長い問題になっておりまして、最初三菱、シェルグループですか、あそこに利用させるということであったが、それがどういうわけですか、前内閣時代にやめになりまして、結局日本の九会社の連合体であそこへ事業をやらせるということに一応きまっておりましたが、これまた実際に事業が起らずにそのままになって今日に至ったわけであります。ああいう大きな土地をそのままにしておくことも、まことに無益でありますし、また、ことに四日市付近の現地の人たちはぜひともあれは

その点はお話の通り、貸付でも払い下げでも実質的には大した差は起らぬと思います。それで貸し下げる場合に、どうせ貸し下げるなら二十年なり三十年なり、国有財産法で許される限度において長期の貸付をしたらいいじゃないかというのも、私はそう考えて大蔵大臣には話したのであります。ただ大蔵省としては手続上やはり一年、ことにやらないと、財政法か何かの関係で工合が悪いというようなことで、技術的な関係から一年ごとの貸付ということにいたしたわけであります。しかしそれでは事業をする方は、一年で取り上げられるということではこれはたれでも事業はできませんから、そこでそのことを昭和石油なり、シェルは非常に心配しておりましたので、これは言うまでもなく国有財産法や、あ

実際のことを申し上げますと、いろいろ防衛燃料について研究いたしたのであります。普通の燃料は現在でも民間から買い入れております。それで間に合っているし、将来ともこれは間に合う。ただ一部の何か百オクタンカ以上か何かの燃料については何か特別の幾らかの施設を要する。これも現在考えているのでありますが、これがもし国内で作るという場合には、これまた民間会社にある程度施設について政府がめんどうを見てやれば、どこの会社でも喜んで作る性質の燃料でありますから、実際においては私どもは国営燃料廠まで作る必要はない、こういう判断をしておるわけであります。しかしそれでも心配だということで、今申しましたように、万一今後日本の防衛計画の様子によっては、あそこで特

農林大臣がどういうことを具体的に考えているか、私は実は知らないのです。これは農林大臣個人の考え方で、いろいろ農林行政の上から考えて、肥料を大いに増産したい、あるいは安くしたいという上からあそこの工場をもっと力を入れてやれば、まあ安くなり、適当な肥料ができるというふうに考えておったでありましょう。けれども東海硫安そのものは、すでに河野農林大臣の考えがあるなしにかかわらず、ある程度拡張しなければならぬ事態でありまして、そうしなければ実際現在どうもコストが下らない。大きな硫安会社では、東海硫安が多分一番コストが高いという実情です。これはいろいろ設備に欠陥があるようでありまして、今まで石原産業から硫酸を買っておったが、これも石原産業がほかの

その通りであります。これは農林大臣の考えというものは、ただあそこを少しいい工場にしたいということだけ、ちょっと聞いておりますが、実際にどういう計画を持っているのか知らないのです。またそういう点農林省だけで、現在東海硫安が計画している以上にそんな非常に大きな計画があるとも想像しておりません。前から考えておることと少しも今の私の方の考えは変っておりません。それでいくものと思います。

まあ三菱化成とシェルとは新しい会社を作ります。何という名前になるか知りませんが、化学工業の方の会社です。それの原料の方を昭和石油の方から供給するということになりますから、仕事の上では両者はまあ非常に密接な関係がある。 　それからお話しのように資本の関係はシェルの方はシェルだけであります。これはこちらから特に圧迫してどうということもできません。昭和の方も日本側の資本としては弱いんですから、これは昭和の方の資本的な背景を強化するということは一つやってやりたいと、かように考えております。

いや、それはお話しの通り資本の関係は非常に簡単ではございません。シェルの方は三菱が背景になって相当力を入れるつもりでありましょうから、これは大体において心配がない。昭和の方はいささか日本側の方が弱体であることはお話しの通りで、これはどうしても強化していく。あるいは三菱にも参加してもらうというような方法は、これはおいおいとりたいと考えております。ただこれはなかなかデリケートな問題でありますから、そう急速にやりますと、かえって、——これはシェルにはほとんど異論はないようであります。日本側の資本が目下入るということについては異論がないようでありますが、むしろ日本側の方にいろいろの問題があるのではないかと思っておるのでありますから、これはま

地域差の問題はまあその場所にもよりますが、全然地域差をなくすということは、やはり産業の分布上よくない点もありますから、たとえば東北とか北陸とかいうところの自然条件によって料金が安くあるところは、やはりある程度安いということを維持する必要があると私は思う。全国一律にすることがいいか悪いかということが問題だと思う。だが資金配分については、これはいろいろめんどうな計算をしておるのでありますが、これはこの前この委員会で栗山さんか何かから御指摘がありましたように、各会社の内部保留を考えて、内部保留のできるところは内部保留のことを考慮して、まあ会社として経営上弱いところにできるだけ資金をつけてやる、こういう考え方で一つの方程式を作ったわけです。

お話しのように私は詳しいことは知りませんが、地域差は戦前はあったわけですね。それで、そのために北陸とかいう方面にはある程度工場ができた。で、お話しのように、北海道とか今後日本の産業政策として産業を起さなければならぬというところについては、また特別の考慮を要すると思いますが、まあ全然地域差をなくすのがいいかどうかということは、これは疑問だと思う。お話しのように地域差をなくせという議論もあると思いますけれども、同時にまた地域差を大いにつけてくれという要求もだいぶ強く来ております。ですから、産業政策上電気料金の関係で工場が誘致されるというところは、私は誘致されるようにした方がいいのじゃないだろうか、東京、大阪、名古屋、というところだけにす

それは水火力調整金は、九分割したときの急激なる変化を避けるためにそういう調整をしたものと私は聞いておりますが、これも漸次水火力調整金はやめる方向へ現在すでにもつていっておるわけであります。やがて水火力調整金というものはなくなる時期がくるのじゃないかと、むろんその結果を見て、その結果によってお説のようないろいろな弊害が起れば、また再考はいたさなければならぬと思いますが、現在までの経過は漸次水火力調整金は減っております。もうすでに非常に少く現在はなっております。従って、それはやはり地域差をつけていくという方針が今まで九分割以来漸次また復活して参っておるものと考えております。

私が先にお答えしますが、実は開発会社の作ります電気をどう処分するか、それから開発会社を今後お話のように融通会社にするか、それともできた設備を付近の電力会社に売ってしまうかというような問題はまだ十分打ち合せておりませんので、最後の決定に達しておりません。ただまあ事務的にはいろいろ検討して、融通会社としておくのが最も適当だという議論がありますし、そうでない議論もむろんありますが、今のところは大体できた電気は融通的にこれを使うという方向へ現在さしずめそういうことになると考えております。