各府県から復元問題が出ておることは十分承知しておりますが、現存においてはどうもその要求通りに復元するということは困難であります、実際問題として。そこでこの富山とかというようなところでしきりに言われるのですが、やはり新しい開発をこれからの部分について一つ県の——、今のちょうどお話と違いますが、あそこらは霊力の地域差がなくちゃ自分たちの産業が興隆しないということや強く言う児でありますから、それらも今後の電源開発その他によってやってもらいたい。今までの過去のものを復元するということは、かりに富山県だけでなく各地にありますが、それが実際問題としては実行困難であるということを申しております。
そういう意味ではなくて、たとえばどこの道路を直すとか、港湾を直すとかというような条件はつけない、こういうのです。
そういう議論もございまして、今日それじゃただ取られるようなことじゃないかという議論も確かにあります、お話のように。ですから特に大蔵省あたりとしては払い下げを希望しておるのであります。しかし、あるいはここに書いてあったかどうか忘れましたけれども、もし政府の方で今の防衛関係等の問題が解決しましたら、そうして政府が非常に払い下げを必要とする場合には、借りているものがその払い下げを受ける今一種の義務を負うということになっております。それから貸し付けを受けている方も実をいうと、相当の金を出しても払い下げてもらって、あと年々歳々めんどうな干渉を受けない方がいいということでありますから、もし払い下げということになれば、これは事業者としては喜んで払
私はこういうことはしろうとでありますから、大してかくす必要もないことだと思っておりますが、しかしまあ開銀などの意向もありましょうし、借りている方のなにも、いろいろの事情もございましょうから、十分一つ打ち合せまして、その結果できるだけ御希望に沿うようにいたしたい。
これは高碕長官からお答え願った方が適当かと思いますけれども、まあ松永老人の主張は、それはわれわれの方の省で研究したところでは、これはまあある程度事実でありますが、そうかといって日本の水力を全部火力にしろ、置きかえろというようなことも、これまた実際問題としてできることではありませんし、また石炭との関係もありますから、そうその簡単に火力に全部切りかえるというわけにはいきませんが、しかし現在通産省としてはむろん火力にも相当の重きを置きまして、地域によっては火力発電をやる。ことに炭鉱地帯における低品位炭の利用の発電ということにはずいぶん熱心に研究いたしておりまして、近いうちに最近常磐地区ではいよいよ一つ建設することになるはずであります。この
ただいまのところでは、この水力開発の計画も変えるつもりはございませんので、その方はその方で、やはり日本としては水力の開発はやらなければならぬ、こう考えておりますから、計画通りに水力の開発はやっていきたいと思います。そのほかに、特に低品位炭利用の火力発電というようなものは別途考えて参りたい、かように存じております。
お尋ねは、自家発電ですか。
それは、むろん自家発電は差しつかえないと思います。今度の常磐にできるのは、少し、あすこの会社が共同し、それから政府の方からも協力いたしまして、特に低品位炭の火力発電ということでこれは電気を起しまして、売電をするわけであります。電気として卸しをすることになっております。
これは自家発電だからできないということにきめてあるわけではございませんが、まあ資金の分量にもよりますから、普通の発電、今の常磐炭鉱でやるとかなんとか、あるいは水力開発という場合とは、少し違うと思います。自家発電の場合には、財政投融資を面接するということには、ある程度難点が起るだろうと思います。
ちょっとむずかしい御質問でありますが、その地域の電力事情にもよると思いますが、今のお話、どこだか知りませんが、電力が余って因っておるというような場合には、それは少しその点は考えなければならぬと思いますが、しかし低品位炭を利用する発電というものには通産省としては特に力を入れておりますから、それは十分考慮の余地があろうと存じます。
それはあらかじめ何パーセントとかいうお約束をするわけにはいかぬと思いますが、これは今度の常磐などの場合は、電力会社と現地の石炭会社とが協力しましてやるのであります。そういうような形で何か御計画があれば、一つ御計画を承わりまして、十分検討をいたします。
ですから、どれだけということを申し上げるわけにいきませんが、低品位炭をたく火力発電というものには非常な関心をいただいておりますから、できるだけの御協力はすることができると思います。
そうではないので、小松さんから火力発電の何か御相談をなすった電力会社が、実は電力が余っているからそれは要らないということを言った電力会社があるということを小松さんからお話がありましたから、実は私、それは知らないのです。そういう電力会社があるということは初めて伺ったようなわけであります。もし、だから、そういう場合があればという仮定のことを申したわけで、決して私の方から余っている会社があるということを申したわけじゃありませんし、事実豊水期とかなんとかいう特別の場合はどうか知りませんが、一般的に申して、今余っておる電力会社があるということは承知いたしておりません。平時には余っておらないと思います。
街灯どころか、室内灯もない所もありまして、実は日本はずいぶん電灯は普及している方だという話もありますが、お話のような東北のみではないのです。いなかに行くと、街灯のない所が相当ほかにもたくさんあると思います。これはいろいろのコストの関係で、電力会社がそこまでなかなかやってくれないという点もありますが、おいおいそういうことも通産省としては指導して、できるだけ電灯が地方に普及するようにいたしているのであります。いろいろ設備その他の関係で、十分のことはまだいっておらないと存じます。
詳細は局長に申させますが、今非常に急いで準備をいたしております。が、審議会もようやくできましたし、できるだけ早く、もう間もなく発足ができると思います。
いや、むろんこれは、アメリカから勧められずとも、やるべきことだと私は考えております。実は生産性向上本部の話が始まったのは、私が通産大臣になる前からでありますが、これはもうぜひ強力にやりたいと考えております。
現在のところでは幾つか、今チームができているのも限られておりますから、全部やるというわけではありませんが、しかし日本には中小企業があるものですから、中小企業については特に注意をしてもらうようにし、この間も名古屋付近のチームが、中小企業の人たちに行ってもらってやっております。
これは御説の通りです。本年度はさし、つめでありますから、これでスタートしましたが、来年度からはもっと一つ強力に予算も増額しなければならぬと考えております。
これはそのつもりで今検討いたしております。今までも、まあ御承知のように、設備以外にはある程度の資金を出しまして、中小企業庁その他も今年度相当やっておりますが、なお生産性向上本部の研究の結果も取り入れて、その上で一つ実施するように、ぜひ三十一年度からはやりたいと考えております。
お話のように、労働団体の方もだんだんついてこられまして、総同盟はきょういよいよ正式に参加するという調印をしました。そのほか、まあ今まともに反対しているのは総評であります。ほかの個々の組合もだんだん理解して参りまして、ついてくる傾向を持っております。われわれとしても一つこの上とも努力をし、本部も政府も努力をして、各労働団体が一致してこの運動に参加するように今努力しておりますし、今後もやるつもりであります。
