石橋湛山

先ほどもちょっと申し上げましたように、実は電源開発株式会社の今後の性格をどうするかということについてはただいま検討もしくは考慮中でありまして、まだ決定しておりません。これは私も詳しいことは知りませんが、まああの例の日発は戦時中できたものでありますが、あれ以前にもずいぶん長い間日本の電力はどういう経営をするか、全国一体にしてしまう方がいい、少くとも送電線だけは一つの公営事業か何かにして国家的にやるというような説もあり種種もんできたのであります。今日でもやはり日本の電力の問題はなるほど開発会社は第一義の目的は開発にあるのでありますが、しかし開発したらお話のようにその開発した電源はもうそれぞれの会社に所属さしてしまって開発会社は引っ込んで

通産省はむろん直接の監督官庁でありますから、今までも絶えず電源開発会社の経理については注意をし、また調査もしております。ただ私の聞いている限りにおいては、さっきも副総裁からも話が出ましたが、現場であるかどこであるか、現場でありましょう、とにかく工事が、実際に工事量がふえておる、そこで工事費がふえる、この限りにおいてはこれはやむを得ないことであろうけれども、意味不明な金の払いは絶対に電源会社としてはしない覚悟だということを聞いておりますから、そこで私は実は安心をしておるわけであります。また通産省としてはむろんその場合、支払いをする場合には通産省の承認も受けなけれならぬことでありますから、通産省として十分にその点は監督をするつもりであり

この法律はとにかく話し合いをしなければならぬ、話し合いをする義務を当事者に負わしておるわけであります。これはあとの裁定までいけばそれも一つでありますが、しかしとにかく先ほどこれは松根君も言ったように、実際問題としては話し合いが始まれば、これは通産省としてもむろん行政指導といいますか、何といいますか、黙っておるわけにはいきませんから、いずれ何かが指導も……口を出しまして最後に話し合いがつかないという、いよいよ当事者同士ではなかなかひまがかかってしようがないというときには少し強く乗り出してやることもできると考えておりますから、まずこの法律の範囲内で実施してみて多分有効であろう、こう考えてこの法律案にしたわけです。

サイクルの問題はなかなか大問題でありますが、これはもちろん電気事業全体の立法をする場合には考慮したいと思います。あるいは議員をおやめになりましても、いろいろ御意見を……。

それは、お尋ねの点は電気だけでなくて全産業に及ぶ問題でして、これは容易ならざる、これは決断するには容易ならざることだと思いますが、現状におきましては、とにかく電気も九電力がいいか、七電力がいいか、これは技術士の問題になりますが、とにかくまあ効率のある方がいいと思いますが、まあ私営を基本として、そうして今のこの電源開発をどうしますか、これは先ほど申しましたように、この会社の性格というものをこれから十分検討して、皆さんの御意見を承わってやらなければ、これは日本電気のは、さっき申しましたように、もう戦争の前から非常に問題になりまして、全国一体の一つの公営事業みたいにするのがいいという説の人もあるし、あるいは送電線だけを公営にするのがいいと

その通りでありまして、十分反省しております。

いや、実はこの国会で、そのずばりかどうか知りませんが、この国会で一つ法案をまとめると、こういって、昨年来局長その他事務当局も促しておったのでありますが、どうしても間に合わない。そこで今、これまた通常国会になってはずれてあやまらなければならぬことになるかもしれませんが、とにかく今のところでは次の通常国会には何とか一つ目鼻をつけたい、かように考えております。

まあなかなか複雑多岐であります。まあ今のお話の料金の問題などは端的に現われていると思います。 　　〔委員長退席、理事阿具根登君着席〕 東北の問題も北海道の問題も聞いておりますので、東北のものは非常に困るということも聞いておりますが、しかしとにかくまあ先般いろいろ話し合いました結果、一応まあしばらくの間現状でやっていけるという結論を得ましたので、ここでまあ次の通常国会あたりまでにもう少し根本的な検討をいたしたい、かように考えております。

先ほども申し上げましたように、その点については通産省としてもまだ幾ら工事者からどれくらいの増額の要求があったかということは報告を受けておりません。しかしながら、この支払いについてはむろん通産省は黙ってうんうんと言っているわけじゃございません。必ず支払いをする場合には報告がございます。それに対しては相当の検査をいたしまして、相当と認めたものについて許可をするという方針をとります。

その質問はもっともだと思う。通産省だけか、あるいは大蔵省あたりにも関係があるかもしれませんが、とにかく監督を十分にすると、あるいはまた必要な立法化をするということで、必要だと私は痛感しておる。ですから、それらの問題をまとめましてできるだけ早い機会に措置をしたいと思います。

電源開発促進法のできたときのいきさつは私はよく存じませんが、この資金の問題はごもっともです。できるだけ国家資金でやるようにしなければならぬと考えております。ただ、まあ今の資金の問題は、民間資金もだいぶ豊富になり、あるいは金利も安くなったというようなことで、ある程度民間資金を利用するということもこれはやむを得ないことだと、こう考えておりますけれども、これはできるだけ安い電源を開発するという趣旨にもとらない方法をとりたいとかように考えております。

御説のように、現在の日本の鉄鋼の輸出、これは鉄だけでありません、ほかのものも大体似たものでありますが、海外の市況のいいことに刺激されて輸出が伸びておる。この機会に日本の産業が十分基礎が固まるように至急にしなければならぬということを常に考えております。鉄につきましてもむろんそうであります。ただ御承知のように、鉄鋼は世界的に今供給が窮屈であります。従って鉄鋼そのもので輸出しますと、国内の機械その他の産業に供給する鉄鋼に不足を来たす、その方の価格の高騰を来たすということが起って参りますので、これもまた非常に困る、この際機械その他の工業も大いに発達させ、海外の市場も確保しなければならぬので、そこで鉄産業そのものを助長しようとすれば、むろん輸

経済界の世界的変動があるということは、ある程度予期しなければならぬと思います。しかし現状において考えられる限りにおきましては、日本の鉄が余ってくるというような時期はなかなか来そうにもないのであります。まだまだ日本の製鉄業は、その仕事を拡張する必要があるだろうと考えております。これから機械工業その他を大いに発達させる、国内の施設も改善するということになりますと、内需もなかなか大きなものでありますから、今の日本の製鉄能力が急に余ってくるというようなことはちょっと想像ができません。しかしながらむろん経済界の変動はありますから、これにはいつも深い注意をして、誤まりないようにしなければならぬというふうに考えておりますが、今のところでは、日本の

努力は幾らいたしましても、これで十分だ、もうこれ以上は必要ないということはありませんから、これは切りがないことであります。しかし伊藤君の言われるほど、われわれはそういう問題について努力していないわけではない。相当の努力は絶えずいたしているつもりであります。

ただし、これはなかなか、目に見えるということは、相手がありますから……。それからまた、いろいろの国際関係で実ははなばなしくやれない悩みがある。非常にやってはおります。中国方面のことは、御承知のような事情で貿易がはなはだ遺憾ながら、まだもたもたしておりますが、そのほかの東南アジア諸国に対しては、インドにしてもその他にしても、できるだけ話し合いをしまして、そこから鉄鉱石等の供給を受けるように、しかも相当有利な条件で長期にわたって安定した供給を受けるような努力は絶えずいたしているのでございます。現にそういう話が進んでいるものも一、二あるわけであります。

必要があればこまかいことについては事務当局から申し上げると思いますが、洞海湾のことは私も聞いております。何しろ船がだんだん必要上大きくなりますし、日本の工業に直接結びついておりますこういう港湾が、実は洞海湾だけでなく至るところ非常に今になりますと狭くなり、あるいは浅くなって、航行上不便を来たしておるということは、洞海湾についてもむろん聞いておりますが、ほかのところについてもしばしば陳情を受けております。何とかこれについては解決をしなければならぬと考えておりますが、しかし港湾の問題は、今言うように横浜とか何とかいうようなところにまず追われておりまして、そういうところまで十分な手が届きかねておりますというのが今の日本の現状であると思いま

この問題はむろん通産省でも、興味というか関心を持たないわけではない。けれども直接の主管省は運輸省であるから運輸省にまとめてもらおうと思うが、しかしながら工業港それぞれにつきましては常に船の問題が出て参ります。また相手方の原料を輸入しようとすれば、相手方の港湾の問題も考えなければならぬ、現在の世界の情勢はお話のようにだんだん船が大きくなってくる。少くとも三、四万トン級の船でなければいかぬというのは大勢のようでありますから、日本としてもむろんそれに応じた施設をしなければならぬということは言うまでもありません。しかし今までがそうでなかったものですから、日本の港湾も、八幡あたりでありましても、元来が今の工業に比較すると少し規模が少さ過ぎた、

ただいまどうなっておるかという事情を申し上げるために局長から答弁さしたのでありますが、租税臨時措置法については、これは全体としてやはり一度検討する必要のある時期に来ておると思います。製鉄業を助長しようというような観点から申せば、これは臨時措置としてなるべく税制上の便宜をある程度与えるということは必要でありますが、同時に、これは租税全般のほかの問題とも関連して見なければならぬし、他の産業も考えてみなければなりませんから、鉄は大切だから、こう言って鉄に必ず今まで行われておる臨時措置法を継続しなければならぬということは申し上げかねると思います。なお十分検討した上で結論を出したい、かように考えております。

事業団構想につきましては、省内においても非常に研究して、なかなか議論があった。いろいろ論議の末、大蔵省当局の意見も聞きました末に、とにかく出発においては今回の法案のようなところから出発するのが最も妥当であろうということで、思い切って、今の事業団でもって全然リスクを負うという方式でなく、とにかく事業者に一応のリスクを負ってもらうという方式でいく方が、かえって健全じゃないか、とにかくこれで出発して実行して、その上でなお検討しよう、こういうことで法案を作ったわけでございます。それから金の問題は、もちろん必要があれば、大蔵大臣も実施する上においてできるだけ考慮するということは考えておりますから、金の上でいろいろ支障を来たすということはないと

通商産業大臣として最も重きを置きました法案の一つであります機械工業振興臨時措置法案について、非常に御熱意のある御検討をいただきまして、本日この法案が無事通過しましたことを厚くお礼を申し上げます。同時に今小笠委員より提出せられ、皆さんの御賛同を得ました附帯決議は、もちろん私どもの異論のないところであるのみならず、最も自分たちも推進したいと思うところでございますから、十分御趣意を尊重して善処いたすつもりであります。一言ごあいさつ申し上げます。