私としてもまだ決定いたしておりません。むろん鮎川君という話も出ておらないことはございませんが、これにはこれでいろいろな難点もございましょう。ほかに財界方面でこういうことに適任な人を物色をしておるというわけであります。
今そういう方面の金融方面には結局どうなるかしりませんが、現在はむしろそれよりも産業界で、できるだけこういう地下資源に今まで経験のある人の中で、たれかないかというふうに考えております。
ちょっとお答えしにくいのですが、まあその形式からいえば、結局株主総会が選んで、これをこちらが任命するというような形になります。なかなかわれわれとしては、どういう人がいいだろうということは、これは実際問題として考えていることは事実でありますが、今のところではまだ見当はついておりません。
必ずしもそれを無条件にのむということも考えておりません。徹底的に調べなきゃいかぬ。
いや、法律の建前からいうと、通産大臣が認可することになっておりますから、それだから今は形式から申すと云々と申し上げたのです。それは実際の問題としては十分話し合いをして、もうだれが見てもこの人ならと思われるような人を一つ何とか推薦されるようにいたしたい。
いや、そう突っ込まれれば、最後の覚悟は持っております。しかしながらこれは私政府の関係でありますから、そう人間はあの人、この人というわけにも参りませんから、ここで申し上げられませんし、また今物色しておる人も、うっかりこれは、さあだれがいいかというようなことを申して、これが実現しなかったりなどした場合には、申しわけありませんから、申しませんが、考えている人もあります。ありますが、もうどうしてもこのほかにない場合にはということは……。
設立委員にはなるべくそういう人達も入れてほしいと思います。
さようなこまかいことは、むろん専門の石炭局でやるのですから、私は一つ一つ炭鉱について調べておりませんが、今局長が言うように、これは個々の事情が違うでありましょうから、その違う事情については、現地の通産局その他と関係者が十分打ち合せてやるよりほかないと思うのです。今ここで大ざっぱに言いましても、これは特殊の事情のあるところもあるし、いいところもありましょうし、一がいには言えないと思いますから、実際の処理はそれぞれの実情に応じてやる、かようなこと以外にないと私は考えております。
いや、そういうのは表向きから言えば、あなたのような議論が成り立つでしょうが、実際においては、金融機関だってそう我を通すわけにいかぬと思うのです。それから事業団側が買うのも、経営が今後続けてできるような、ある資格にはまったものは買わないのですから、もし金融機関なり何なりが売りたいと言っても、今後続けて経営ができ、事業そのものが成り立つものであるならば、事業団は必ずしも買わないのでありますから、単に金融機関が売れ売れと言ったから、それじゃ売らなければならぬということにはならないと思うのです。それは抵当権とか権利とかやかましいことを言えば、抵当権者が一番優先するかもしれませんが、実際問題としてはそういうことは起り得ないと思います。
歯を食いしばっても経営ができるという場合はある基準に合う炭鉱であります。けれども基準に合わないものを経営者がただ一人でもってがんばってやるということも無理がありますから、それは何も金融機関に頭を下げるということだけの意味でもない、実際の炭鉱が経営できるかできないかという実情の判断によるものと思います。われわれの方では無理に合理化の基準に合うものを買い上げるなんということは考えてもおらぬし、また買い上げてはならないのですから、幾ら銀行が言ってもそういう経営ができそうなものは買い上げの対象にならない、ただしあしたから銀行が金融をとめる、そしてそのために倒れるということはあり得るかもしれません。それは今までもあるのでありまして、そういう場
私はそれはよろしいと思います。ただある一部の債権者だけの要求によって無理な買い上げをしようということは絶対に考えておりません。
お話のように、私は専門家でありませんから、こまかいことはわかりませんが、評価というものは非常に困難でありましょうけれども、そうかといってお話のように善後処理に必要な資金を全部出すというようなこともできないことでありますから、やはり買い上げるとすれば、そこに具体的に現われているところの権利なり、あるいは実際の資産なりを評価するという方法によってやることが至当だと思うのです。とにかく国家がそれだけの直接、間接の援助をしてやるのですから、そうむやみに金を出すことはできないと思います。
これは技術的の問題でありますから十分研究しなければわかりませんが、今私から申せば今石炭局長から申し上げた答弁を繰り返す以外にはないと思います。
私は同じことを繰り返すようになりますが、この法律によっても租鉱権者が救われないことはないと思います。
租鉱権者の持っている施設も買うのでありますが、ただ租鉱権そのものは今局長もるる説明したような事情がありますから、これは鉱業権とともにでなければ困るというのでありまして、租鉱権者の経営が困難な場合に買い上げの対象にはなるのでありますから、租鉱権者を全然無視しているわけではないのであります。
先ほどから御意見のありました租鉱権の問題につきましては、この法文に明らかのように租鉱権者の施設はこれを買い上げるということが明白になっております。これは決して地上の施設だけではございません。鉱業施設全部でございますから、坑内においても同様でございます。ただし今の政府側の法律の解釈によりますと、租鉱権そのものは完全な財産と認められないから、これは買い上げの対象にならないということだけでございます。しかしながら実際の処理としてはどうなるかというと、これは先ほどから繰り返して申しますように、鉱業権者あるいは債権者、労務者その他の十分な了承のもとにやらなければならぬのでありますから、実際の処理としては租鉱権というものもわれわれは一つの財産と
鉄道の問題につきましては、いろいろないきさつがあったことはほぼ御承知と思いますが、これはどうしても鉄道建設審議会の了承を受けなければならぬと思う。そこで運輸大臣と打ち合せまして、審議会にかけて——まだ審議会できめておらぬようでありますけれども、大体了承する空気のように聞いております。これはいかに金がありましてもあそこが通過しなければやれませんので、あそこの関門にかかっているわけであります。その関門を通過する場合には必ず実行する決意でやっております。
その通りです。
無論輸送費というものについては、ことに石山灰のようなパリティ物資については、非常な問題でありますから、鉄道運賃、あるいは海上運賃というものはなるべく低下をはかるということについては努力いたしておりますが、御承知のように鉄道について申しますと、鉄道自身が今ちょうど非常な赤字で経営難でありまして、むしろ鉄道だけをとってみますと、運賃を上げなければならぬ、というような矛盾に陥っておりますから、この矛盾をどうして除去するかということは、今簡単には解決のできかねる問題でありますから、これは十分鉄道の方の経営の合理化その他によって、これが下るようにいたしたいと思っております。
私も何々川とか何々道路のどこからどこまでということは、今記憶いたしませんが、しかし建設省、労働省と事務的には十分研究いたしまして、かなり具体的な案を立てております。この法案がいよいよ実行されるときになれば、直ちに着手するように準備はしているつもりであります。
