石橋湛山

お説のように、将来の経済をどれほど発展させるかという問題にかかるわけでありますが、日本のエネルギー消費が現状のままにあるとは思いません。またあってはいけないので、これは経済六カ年計画の数字よりももっと大きいところへ持っていきたいというのがわれわれの希望なんであります。でありますから、その意味においては、電力二千万キロの開発ということも、経済的に見たらこれは困難でありましょう。従って、ほかのエネルギーに頼らなければならぬ。石炭もある程度はできましょうが、石炭もやはり限度があるではないか。そういたしますとやはり石油とか、そのうち原子力というものも出てくると思うのであります。ですから、石炭の需要量も今日考えるよりもっとふえるだろうというこ

ただいまあげられましたいろいろの条件、それは絶対に動かさないというのじゃなくて、今度の計算の基礎は、賃金ベースは現在のまま、物価も上らないもの、こう一応計算しておるのでありまして、むろん今後の経済界の動きによりまして、物価全体が上る場合には、これはまた別のことでありまして、これは動いていいと思うのであります。相当機動的に動けるものと考えております。たださいぜんお話しになりました電力——水の豊水、渇水は、これは豊水になるか渇水になるかということは、長年の計算によって今やっております。電力の方でやっております渇水積立金などの基礎になります水量は、何か世界的の基準があるのだそうでありまして、相当長い期間の平水状態をとって、それを基準にして

もしこまかいことが必要ならば石炭局長から申し上げさせますが、大体は標準炭価を作りまして、それよりも上る場合と下る場合とあるわけでありますが、もしここにありますように、標準炭価より著しく上って、全体の上から申しまして経済的によろしくないと見られる場合には、これは一応勧告するわけであります。しかしお話のように勧告でありますから、言うことを聞かなければそれまでだというわけでありますが、これを避ける方法、きめ手は政府として持っておるわけであります。というのは、たとえばそのときには重油を幾らかよけいに輸入する、あるいは外国炭を入れるというきめ手はありますから、そしてまた業者も行政府にそういう処置をされるようなことはむろん好みませんし、また相当

長期計画としてはお話のようなことにならぬと思います。日本の経済が今後どこまでいくかというわれわれの決意と、また日本の環境にもよりますが、現在考えておる石炭需要は、エネルギーの全体の使用量から申しますと、現在私どもが考えておるエネルギーがこれだけではむしろ足りない方にいくのではないか。現に専門家の中でも足りないという説をなかなかやっている人もあります。私もこれは非常な内輪の計算であると思いますから、三十五年度において石炭の国内の生産の五千万程度使えないということでは困るのでありまして、これは必ずそれだけの需要は起すようにわれわれは努めねばならぬし、また起ると思っております。ですから、長期のそういう点からいうと、御心配になるような生産制

買い上げには勧告するつもりはありません。全く業者の申し出によってのみ買い上げるわけであります。ここに出ております三百万トン、三年間に買い上げというのは、われわれが専門的に一応炭層とか、いろいろの条件の上から計算をしまして、このくらいのところが申し出をしてくる炭鉱になるであろうという想定のもとに計算をしたのでありまして、どこどこの炭鉱を買い上げるという計画を立てておるわけじゃないのであります。いろいろの物理的条件から計算しておるだけであります。

その通りでありますが、実はこの法案を成立させて実行することが市町村を救う一つの道であると考えております。その買い上げを希望しなければならぬような炭鉱は、このままにうっちゃっておけば、自然に失業者が起って非常に困難だ、租税を取ろうにも取れないというような状況に陥りつつあるのでありますから、この法案そのものがある程度市町村の救済にもなると思います。しかし昨日も労働委員会と共同の委員会で御質問がありましたから申し上げたのでありますが、それはこの法案を実施したために市町村に特に打撃を与えるとは私は思いませんが、しかし市町村が……（「それではどうして反対をするのだ」と呼ぶ者あり）それは心配するからであります。心配すればこれは切りがないのであり

むろん石炭界ばかりではない、全体の経済界が不況に陥っているのは政府の政策に大いによるのです。その意味においては石炭業界に対しても政府の責任がないとは申し上げかねると思います。

お話のような事情は何もないのであります。結局石炭業に対しても今までうっちゃっておったのじゃない。相当資金を注ぎ込んだのであります。注ぎ込み過ぎたという非難も一面において昨日あたりは伺っておる。果して今まで注ぎ込み方がよかったかどうかは問題でありますが、戦争直後においては御承知のように石炭が常非に不足して困りましたから、その増産のために資金を相当に注ぎ込んで、その借金が今日石炭業者に残っておって苦しんでおるという面もありますから、今までの資金の注ぎ込み方がそのときどき必要であってからやったのでありますが、かえって石炭業界に災いをなしたということも言えば言えると思うのであります。決して今までうっちゃっておったわけではありません。最近にお

御承知の通り販売問題は——これは石炭のみに限りませんが、非常に重大であります。今までも中小炭鉱の販売については、相当当局としても心配をし指導をいたしておりますが、これはお話のようになかなか話がうまくいかなくて、今までごたごたしておったということは事実であります。今後もこういうことで整理をいたしまして、機械化なら機械化をして、そうして合理化して相当炭価が合理的に下りましたら、私は販売の問題もこの案によって大体解決するものと思いますが、なお必要に応じて販売というようなものについても、これは行政的の指導等によってやれるだけのことは指導していきたい、こう考えております。

大きな炭鉱だけに資金を投じて縦坑を掘らせようとは決しておらない、縦坑を掘れる炭鉱は、おのずから自然条件がそれに相応しなければいけないでありましょうから、大炭鉱を持っておるところに限られるかもしれませんけれども、しかしそのほかの機械化というものはある程度の物理的の条件を持っておればできるのであります。そういうところには十分資金を出し合理化をさせる、そういう考えであります。今までも——きのうも質問が出たので局長から答弁をさせたのでありますが、大体出炭量に応じたように資金は出ております。決して中小炭鉱を特別にないがしろにしたということはないと思う、あとは信用の問題でありますから、市中銀行等の関係はまた別でありますが、国家としては今まで中小

民間の資金は言うまでもありませんが、国家の資金といえども救済資金でただやるわけにはいかない、やはり融資する場合は、融資するだけの手続をしなければならぬ。それで保証でありますとか——福岡では現に県会で県としても融資保証をする、そこで国家の保証と両方合せて九割程度の保証ができるようになりましたから、そういうことで資金を流すことにいたしております。同じように、ほかの地方でもやってもらいたいといっておりまして、今詳しいことは必要があれば石炭局長から申しますが、北海道の方はそれができないようで、まだもたもたしておるというのではなはだ残念でございますが、今促進をするように努力はいたしております。

今申し上げましたように腹があるないにかかわらず、ただ金を出すというわけにはいきませんので、出すには出すよような仕組みにいたして出さなければ、ただ救済してやるわけにはいかないのです。ですから、その点が組織ができますればそれは金を出すつもりでおります。それから、それにつけてもやはりこういう法案がありまして、これが裏づけになって初めてそういうこともやりよくなるのだと私は考えております。今のままでこれをやっていけといっても、これは単なる救済資金をとめどなく出すというようなことになりがちになるから、それでは困るわけであります。

それにいたしましても、この法案が御趣旨のように運営されるものであるから、これがなくてはその運営ができないと考えております。

石炭ができますと、何でも重油を切ればそれでいいように言われますが、そういうものではないと思います。むろん重油も、今度は重油ボイラーの規制によって規制ができるような立法をお願いしておるわけであります。それによってもう少し様子を見たいと思うのです。この燃料エネルギーといえども、今の状況でいつまでもとまっているという考え方も持てないのでありますから、やはり、どれだけ伸びていきますか、なるべく需要を伸ばすようにしなければ、単にこれは燃料だけの問題ではない、日本経済全体の問題としてぜひとも伸ばすような方向に持っていきたいのであります。従っていきなり重油を非常に大幅に切って、そうしてやるということも、これは全体の産業の上から言うて行き過ぎだと思

なかなかおもしろい御議論ですが、昭和三十四年度において石炭を四百何十万トン使用するということを法律に書くということは、今までの日本には少くも例はございません。ですからそこまでいかぬでも、これは今局長が言いましたように、ずいぶん内輪の計算になっておりますから、私は自信がないといえば足りない方の自信がないということも言える。現にきようも見たのですが、石油の方から申しますと、この計画では三十五年度には石炭換算で約六百万トンのエネルギー不足になるという調査を出してきております。それだけは石油を入れなければならぬ、これは石油業者からの話でありますから、計算は石油の立場からやっておるのでしょうから、ある程度の割引をしなければならぬでしょうが、こ

何年度に石炭を幾ら使うという法律を作ることは賛成いたしません。

ここに数字を入れなかったといって、法律自身がそういう約束をしておるのです。伊藤君の言う意味が入っておらないということではないのです。何も法律に数字を書かなくても、この法律自身がもうすでにさような約束をしておるわけです。御懸念はないものと思います。

政府自身が貯炭を持つということは、実際問題として困難だと思います。そこで狂いが起るのは、多くは電力会社でありますから、電力会社はたとえ豊水であってもある程度の石炭を買い上げる、あるいは鉄道の方面の貯炭を相当にやらせるというようなことでやっていけるものと思っております。政府自身が貯炭を持つということはできないと思います。

それは政治的にはむろんその責任を負わなければならない。それにはこの法律のように石炭が価格その他の上においてある程度規制され、安定をすればそういう方策はとりようがございますから、これは十分やれると思います。それを政府がこういった場合には貯炭をするとか、買い上げるとかいうことまで法律に規定をする必要はないと思います。これはまず石炭界が安定するということがねらいでありますから、安定をすればその上の需給の調整ということは非常にやりよくなる、かように考えております。

この法律によってつぶそうというのではないのです。ですから無理につぶそうと申しているわけではございません。実際の今日の石炭業界の実情に合うようにしているわけですから、それ以上に政府が買い上げるとかいたす場合に資金をどうするかということまで言わぬでも、それは当然必要に応じてやるべきことはやるのでありますから、そこまで心配をされぬでもいいと思います。