それもけっこうでありますが、これはどうも今整備をしなければならんという繊維機械の方はですね、まあ大きな会社で持っておる紡績機械などの中にはあるかもしれませんが、今おもにねらいとしている中小企業の織機などは、とてもそういうものには向かないものが大部分だろらと思います。ですからこれはまあ持っていけるものは持っていってけっこうでありますけれども、事実はなかなか日本から整備しようというものを今すぐに持っていけるようなものはあまりないじゃないかということと、もう一つはドイツあたりはどういうふうにやっているかしりませんが、これは古機械を持って行ってというようなことは、先方もあまり好まないじゃないか。なかなか海外投資もデリケートでありまして、金を
それはアイデアとしてけっこうでありますが、よほどいいものを持って行かないと。何かそれはまあドイツはどんなものが行っているかしりませんが、あの東南アジアあたりはいい物を望んでいるようです。
むろん政府としても先の見通しを立て、ことにこの原材料についてはその供給を十分行うようにしなければなりません。しかし、これは鉄鋼にしましても、今の政府としては大体各企業者がやはりイニシァチブをとってやってもらうことになっておりますから、政府としては、政府としての一つの目標を立てて、それによってある程度の行政指導を行なって企業者各自の努力をお願いする、こういうことよりほかないと思います。お説はごもっともでありまして、まあ鉄あるいはそのほかの金属の不足は世界的でありますが、世界的であるからしょうがないといってはおられないのでありまして、日本としては十分この道の供給をふやすように、今後とも努力いたしたい、かように考えております。
私は実はその経過として申し上げるほどのことを知っておりません。ただはなはだばく然たる話し合いはお互いに出ました。鮎川君の説と藤山君の説と二つあるというふうに、いろいろな説が出ております。今度の賠償額をきめるのにその論争が起って、多くてもいいという議論と、少くしなければいかぬという議論があって今度の五億五千万ドル、一億五千万ドルというようにきまったとは私は了解しておりません。これはネリが来ておのずからその話し合いの間に起りましたことがそのままとられたわけであります。別段通産省、大蔵省との論争の結果できてきた数字のようには私は存じておりません。それではどういうふうにきまったか、これは実際フィリピン側の希望あるいはフィリピン側の実際の受け
これは関係各省の者が集まって数字的な研究もずいぶん長く続けておりました。ですからその研究機関はあったと申し上げていいと思います。
それはしばしば話し合いをした事実があります。前の四億ドル案というのは、永野君が行ったとをとに話があって、これは当時もある程度発表されたように、日本が出すのは四億ドルだが、フィリピンから見れば実質的には十億ドルにももっとにもなるぞということから始まったことのように聞いております。今度の八億ドルというのは、最初はネリ氏が来て、少くともそのくらいの程度というようなところから外交交渉としてきまったものと存じますが、五億五千万ドルの賠償、二億五万ドルの経済協力ということに話し合いがきまったのは、ネリ氏と高碕長官との交渉の結果大体そういうところにきまったのでありまして、おのプロセスについては前もって私どもも相談を受けております。私もそのくらいの
自由民主党の関係各機関にどういう話し合いをしたかということは、実は私は直接その衝に当っておりませんから、私からこまかいことを申し上げることはできませんが、これはおもに高碕長官と外務大臣が引き受けられまして各方面と折衝したのであります。ですからどれだけの納得がいったかどうかということについては、私は今的確なことは申し上げかねますが、話し合いは十分にいたしたものと承知しております。
これは将来の見通しですから、なかなかむずかしいことでありますが、私は大局においてはふえると思います。なるほど賠償物資を出せば、そのかわりに通常輸出として出ていくべきものが、ただで出ていってしまうことになるのではないかという懸念もないではありません。たとえばその中に多少なり消費財を入れる必要が起る。そうすると綿布なり何なりが賠償として出る。それが出なければ、普通の輸出で綿布が出るものが賠償に食われてしまうのではないかという懸念を抱く向きもあります。全然抱かれないとは言い得られませんが、私は結局その場合についても、賠償の形でいくにしても何にしても日本品の消費がフィリピン人において行われるということは、結局将来においてはそれだけ日本品の需
中国との貿易関係については別段ここで申し上げるような、今までの考えと変った目新しいことを持っておりません。しかしながらこれは大勢としてやはり中国というものは、日本の貿易の相手国として今後漸次もとに戻る傾向を持っておるでありましょうから、そのことは十分認識して今からそれに備えなければならぬ、かように考えております。しかし実は新聞にああいうふうに出ましたけれども、別段今固まってすぐそれではどういう代表の交換の方式をするかというようなことを、今外務省その他と十分検討して具体的なものができておるわけじゃありませんが、とにかく政府としても各外務省あるいは法務省など関係がありますから、法務省その他と十分打ち合せまして、中国との貿易を今後やるにつ
あれは外雑談で、日本としても賠償問題の取扱い、あるいは今後の東南アジアあるいは中南米等との経済協力について、何か金融機関みたいなものがほしいということはかねがね私も考えておるし、多くの人に言っておることであります。この間のは、ジョンストンがアメリカから来てアメリカと日本と、それからその他の国、東南アジア諸国との共同によって投資機関を作ったらどうかというこういう説を述べておりましたから、そういうものも、アメリカに希望がのるならこれはやられるものならやってもいい、こういう一案であります。ただしこれも先ほどほかのことで申しましたように、実はうっかりやれないのでありまして、そういうものを作ると、何か日本の経済侵略でも始まるのじゃないかという
まあ日本のチープ・レイバーということはいろいろ原因があるでありましょうが、繊維産業だけでなく、全体の日本の産業自体のプロダクティビティ、ことに農業方面のプロダクティビティの問題に関連するのだと思いますが、賃金のどれが……、プロダクティビティが低くて、そうしてノミナル・ウェイジスが低いのは、これは当りまえの話ですから、それを必ずしもチープ・レイバーとは言えないのでありましょうが、そういう点はむずかしい問題で、容易に論断ができませんが、まあ今のお話のように、生産制限をするときにまず労働時間の問題を考えるということは、非常にごもっともなことと存じます。ただまあその際にも問題は、同じ繊維産業の中でもいろいろの等差がありまして、たとえば相当の
ただいまはお話のように農林省も大体やっておりますし、今もって輸出などについては通産省もこれに関与して努力いたしておりますが、これはまあできれば全体の繊維として、もっとも今は生糸は同じ繊維の中でもやや立場が戦前と変っておりまして、特殊の観点から考えなければならぬのでありますが、それにしても、もし行政機構の改革をする場合には農林省よりも通産省が所管するのが適当だと考えておりますから、そういうふうな話はいたしたいと思います。
この法案はお話のように相当統制的といいますか、国家の力を加えておりますが、これはまあ今の経済全体の社会におきまして、この御質問の趣意をよくあれしませんが、できるだけ個人のイニシアチブを生かしていきたい、いわゆる自由主義でいきたいということは、これは変っておりませんが、しかしそうかと言って、昔のように自由放任主義でやるわけにはいきませんから、そこでその必要に応じまして、国家の力によりましていろいろとある程度の統制を施すということは、これはやむを得ないことでありまして、また必要であると、かように考えまして、今度その必要な限りにおきましてこの繊維産業の制限をしよう、こういうことであります。
これはもう付帯決議ができます前から、ぜひこの繊維工業設備臨時措置法をやるについては税法上の措置等もしてやらなければならぬというようなことはかたく信じておりますから事務的にはすでに大蔵省とも折衝してこれはある程度事務的な話が進んだところで、もし必要があれば大蔵大臣とも話し合いをしよう、こう考えておるわけであります。 それから設備更新についてはむろん金の問題もありますが、これは必要があればさらに今後に予算措置もしなければなりませんが、そういうようなことでなくともただいまの程度でもいろいろの現に通産省の今までやってきております政策をそのまま続けましても、その点である程度のことはできる、かように考えておりますから繊維工業のこの法案に結び
加工業者をバナナの輸入に参加させますことは、これはぜひ輸入に参加したいという熱望が強かったので入れたのであります。これを除外する理由も認められないのであります。そこでなるべく多数に公平に輸入の権利を認めたらよかろう、こういう大体の方針で加工業者の中の有資格者には今までの輸入業者と同じように参加させることにしたのであります。繰り返して申し上げますように、その場合に、一つのこれはいいとか悪いとかいうことは別に議論がありましょうけれども、とにかく輸入に参加する者の間で話し合いをつけて、一定価格の納入金をして、そして入札などの手数を省いて、協調して輸入したらどうかという指導を通産省——農林省もいたしたのでありましょうが、通産省としてはいたし
今までの、たとえば設備割当であるとか、なんとか、全然そういうものに無関係なものはあらゆる面において輸入を許したということはいたしておりませんが、とにかくその生産に従事しておる人とか、あるいは輸入に従事しておる人とか、そうして資産、その他の点において適当と認められる者には大体今まで輸入を許しております。で、バナナは今まで特に輸入業者だけに割り当てられておったのですが、しかし加工業者というものも、これはまあバナナ業としては無視できない一つのグループであります。それらの者が、商売人だけでなく、おれたちもほんとうにバナナを取り扱うのだから、取り扱うやつに輸入さしてくれというたっての希望がありますから、それを除外することは不適当であると思いま
これは一般的に申します場合に、通産省の指導方針としては、外貨割当はなるべく消費者割当にしようと、こういうことになっておりますが、今までには生産者にも相当参加しておるものがあるのであります。それでバナナの方は、輸入業者のほかに、確かにそのバナナを取り扱う加工業者というものがあるというのでありますから、そこで、さっき申しましたように、その方面から、ぜひ自分たちも輸入業務に携わらしてくれと、こういうことでありますから、その要求をむげに断わるわけにもいかないので、そこで参加さしたのでありますが、その結果、今度はバナナが高くなったというのが、そういうふうに加工業者を加えたのだから高くなったということではなくて、むしろこの加工業者の間に非常なス
これは台湾の生産とかいうような関係もございますから、自由にしたら、どれほど戦前のようにたくさん入ってきて、バナナのたたき売りまでいくかということは、これはわかりませんが、しかしこれはお説のように、自由に入れると、少くともＡＡ制のようにしてどんどん入れれば、確かに今よりはバナナは安くなると思います。問題は、全部入れたところが大したものじゃないと、私自身は思いますが、しかしずいぶん必要物資がほかにもあるのに……、それから外貨は相当あるとはいいながら、これに対してもずいぶん将来心配する人も多いわけですから、バナナもお話のように食糧にもなりますけれども、食糧の中ではあってもなくても、どっちかといえばいいというふうな考えが一般の通念になってお
その通りです。
それだからその次の場合には彼らを必ず除外するということに決定しているわけではございませんが、この前の入札の成績をそのままに今後の成績として認めることはしないということだけははっきりしております。
