石橋湛山

幾らか認めるということも言うておらない。これは全く白紙に戻して考え直してやるぞ、こういうことになっております。

実は先ほども申し上げましたように、今事務当局でいろいろ検討さしておりますが、実はまだ結論に達しておりません。前のような、いろいろバナナでもって問題を起すようなことのないように、何とか方法を講じたい、こういうことだけでありまして、ここで申し上げるような、こういう手続をして、こういう方法をとるというところにはまだ結論に達しておらないのであります。

先ほど局長から経営に幾らかゆとりを打たせるということも、何も外貨割当そのものが彼らに利益するというよりは、たとえばウイスキーの例が出ましたが、市中から買えば高い、自分で輸入して安いものを売るということも、間接にホテルの経営を幾らか楽にするという趣旨もあったのだろうと思います。しかしこれは漸次減らしつつある、減らそうという方針であります。それからなお私もいろいろ疑問を持つんです。必ず外国産のものでなくちゃならぬかということも、かなり問題であろうと思います。たとえば自動車のごときでも、どうしても外客にはアメリカ産の車でなくちゃいけないか、あるいは日本産の車でもよくなったらそれが使えないかということも、これは根本問題として一つ考えたいと思

これは速記にするほどの問題じゃないと思いますが、それは今運輸省から言ったように、帝国ホテルへ行けば、日本人も外国人も同じ値段で飲めますから、これは値段を変えておらないと思う。私はよく知りませんよ、あまり飲んで歩かないから、（笑声）でもおそらくそこらのバーで飲むより帝国ホテルの方が安いでしょう。それはそれだけ安いものを仕入れておるから安いのじゃないかと思います。それは確かにそこらに矛盾がありますが、そうかといって、これを一ぺんに廃止してしまっちゃ……、確かに日本のホテルは高いことは事実であります。安いものも高くなるということもありますけれども、そこらの点は矛盾をなるたけ改善するように相談をしたいと思います。

私は実はこの割当には悩み切って困っておるのです。実需者というと、これはとうふの場合などはある程度はっきりしていただけるでありましょうが、先ほどお話がありましたように、ある組合へぜひ割り当てろというような要求もずいぶん一時来ました。そういうところでも、どういうところで線を引いていいかということが非常にむずかしくなりますので、今のところではできるだけそういうふうにこまかく割り当てなければならぬという方法だけはやめてもらいたいと、こう考えておるわけであります。

今、それは実は聞いたんですけれども、現在やっているのは、一応、商社に割当になったものを農林省の指導によっていわゆる実需者に割当の指導をしている。実際は非常にこまかく割り当てると、今の労働組合等からも非常な要求が一時ありまして、私の方ではもう全部断わっておったんですけれども……。

それはごもっともですから何か方針をきめたいと思います。が、実際は、打ちあけ話をすると、非常に各方面から要求があるので、ついに要求に負けていろいろなことをやると、従って、そこに混乱を来たすという今までは実情でありました。かっちりそれを方針をきめて、その通りに押し通せばいいんですが、それを押し通せるかどうかというところに問題があると思っておりますが、できるだけしっかりした方針をきめて参りたいと思っております。

根本は、希少物資になっておって、もうかり過ぎておる。どこへ、持っていっても何かの弊害が生ずるのであります。いわゆる需要者割当というものにやりましても、やはり同じようなことが起る欠点がある。ですから、これはもうどうしても根本は、砂糖なんかのごときはもっと輸入量を、だいぶふやしてきましたけれども、輸入量をふやすことで自由にできるだけ早く近づくということが必要だと、こう思います。

これもやはり輸入量の問題じゃないかと思うのです。ですから、もっと輸入を豊富にし、あるいは自由にすれば、こういう現象は起らないのでありますが、いろいろな事情でバナナのごときは輸入量をしぼらざるを得ない、しぼればこれは当然利潤が特別利潤に現われてくる。その特別利潤が現われてくるということが明らかであるにかかわらず、それを一部の者にもうけさせているということが正しいかということと、それから過去の例においていろいろこれを利用して輸出を奨励したとか何とかという例がありますので、かたがたこういうところで、これはどうせ永久にしていくということではもちろんないのでございますが、この際は一応超過利潤だけを国庫に吸収するのが、まずいながらにもせめて幾ら

これは量がふえてもなるほど全体の数量をかき合せればそれだけの商売として、全体としては利潤が生ずるかもしれませんが、しかし、その場合には消費者にあっても安い砂糖なり何なりが入るということで利益が均霑するわけです。特別のこういう希少物資にしておれば一部の者に利益が集中して所得されるという欠点がありはしないか、これをどうして防ぐかということは実は案がないのです。何か名案があれば聞かせていただきたいと思うわけで、今のように、たとえばバナナのような形にしておいて、そうして特別の利益を出さないようにさせる。これは国原が統制でもして国家が自分で商売するということになれば、これは国家自身が利益を得るか、あるいは国家がその利益を得ずしてこれを消費者に

これはバナナなどは、お話のようにいろいろ議論のしようがありますが、現状においては、そう日常必需品ではございませんから、なければないでも済むだろうと思います。ですが、これは先ほどもお話のように、台湾との関係で、どうしても入れざるを得ないという点もあります。そういうことで、全然これをしぼってしまうわけにもいかないので、今のところ入れております。

これはどうもおそらく今のやり方では競争入札で高くしろということにならざるを得ない。特殊なやつに利潤をさせないというために、この間やったような競争入札で彼らが出すだけのものを出させるということだろうと思う。それでも値段を高くするということは、需要がその上にさらに増して、幾ら高くなっても需要がふえればそれは高くなりますが、これは需要でおのずからチェックされると思います。これはポータントとか何とかいうもので政府自身が将来やってみたところが、品物が少ければポータントで出るときには安くても、また末端にいくとどこかで高くなるとか、あるいはやみの売買が行われるというようなことが現われるだろうと思います。

これは台湾との貿易協定で話し合いをいたしますから、だからそう不当に値段を上げさせるということはこちらとしてはしないつもりでございます。またその場合には輸入等についての数量のかげん等もいたしたい。 　それから、さっきからお話しのように今度の入札の以後バナナの値段が高くなる、その高い値段をなるべく長く維持したいという動きのあることは事実のようであります。それに乗ってはならないということはその点事務当局にも常に申しておりますし、台湾との協定が近い間に成立する、あるいはこの特殊物資法案が通過するということになりますれば、すぐに次のバナナの輸入を開始したい、かように考えております。

それはあり得ることだと思いますが、今の状況では日本としては台湾からぜひとも入れにゃならぬものもあまりないようであります。たとえば砂糖のごときでも、むしろ日本が台湾に対して少しフエブァラブルに買ってやるというくらいに、むろん日本から輸出をしたいからその代替物の砂糖を入れるという意味もございますが、まあ砂糖のごとき、入れなければ、もし入れなければキューバから入れるということでも済むのでございますから、相当台湾とのそういう点の交渉の武器は持っている、こう考えております。

これはまあ極論ですが、日本人としてはバナナを食わんならぬこともありますまいから、これは台湾との貿易の関係で、実は台湾としてはバナナをぜひ買ってもらいたい、買ってもらいたいといろいろな手を通して割当以上にも買ってもらいたいということをしょっちゅう要求を持ってくるようなわけでありまして、まあ台湾と貿易をする限りにおいては、そう台湾の希望もむげに退けられないものですから、そこで台湾のバナナも入れざるを得ない、こういうようなことになっております。

特定物資輸入臨時措置法案につきましては、当委員会において熱烈なる御審議の結果、可決を願いましてありがとうございました。なお付帯決議その他御意見については十分当局としてこれを尊重いたしまして善処いたすつもりでございますから、それを申し上げておきます。ありがとうございました。

繊維工業設備臨時措置法案につきましては、長いこと御審議をいただきまして、おかげさまで本日委員会で可決されましたことを御礼を申し上げます。 　同時にこの繊維機械についての附帯決議は、先般来私どもからも申し上げておりますように、この趣旨で政府も十分やるつもりでおりましたところであります。なお衆議院からかような附帯決議をつけられましたことは、われわれとして仕事のやりやすくなることはありがとうございます。残念ながら社会党の諸君から御賛成が得られませんでしたが、趣意については必ずしも不賛成でなかったように了承いたします。その間に、反対ではありましたが、諸君から述べられました御意見は十分にこの中にくみ入れられておるものと政府としても了承いたし

ごもっともでございまして、私もこんなことでやって、外貨の割当ということが根本的にいろいろの弊害が起るもとですから、なるべくＡＡ制に持っていく、ＡＡ制に持っていかないまでも、ＡＡ制に近いものにしようというのが方針ですから、大きなものについては大体その方針できているのでございますから、もう何も特別特殊物資というので、利益を削る必要がないわけです。ただ若干こまかいものがありまして、その中の今局長たちが言うたように、特別外国との条約の関係とか何とかいうのは除きまして、他のものでこれも幾割という基準は確かに今までありません。これはまたなかなか基準を作ることは容易でないかもしれません。が、これは常識判断でやっているわけであります。そこで一つ常識

これは御承知の通り農林物資との関係です。それ以外にはあまりないと思います。

通産省としてはＡＡに振りかえて差しつかえないと思います。