ワクを広げたことはむろん相談を受けたのであります。いわゆる加工業者というものがやはり輸入したいという非常な希望がありまして、通産省としても、これを特にそういうものはいけないといってはねつける理由がございませんし、なるべく多数の業者がこれに参加することはある意味においてけっこうだ、こう考えて許したわけであります。ところが、たまたま許したものが農林省から見ますと市場の規則に違反している、従って市場の取引人となれないということがあったから農林省はこれは通産省とは別個に、農林省としてそれを指導したことと思います。
この市場のことは農林省の主管と思いますから、農林大臣がその指示をすべきものと私は考えます。
これは輸入については通産省と打ち合せてやりましたわけでありますが、そのあとの市場の取引人の行動については、通産省は何ら関係がございません。全然農林省の主管事項でございますから農林大臣一個でそういう指導をしたと思います。
それは河野農林大臣と全バ連のある者と深い関係があるというようなことは知りません。それからまたこれが果してもうかるかもうからぬかということは、むしろ今後の問題であるんじゃないかと考えております。それは今後のバナナの輸入の様子によりましては非常に最初もうかると思ったものが案外もうからなくなるということもあり得ると考えます。
これは外貨割当も、いわゆるそういう物資についてはお話のように間違えば妙なことも起る懸念は確かにございます。ですからなるべくそういうことはないように、まあ制度そのものに一つ考えを変えなきゃいかぬと思っておりますが、しかし昨年、これは詳細は事務当局からお答えした方がいいかと思いますが、バナナの輸入が何かずれてきたのは、これは特に人為的にやったのじゃなくて、台湾との関係等からおのずから半年ばかり何か輸入外資の割当かなんかがずれたようであります。しかしながら、これは今後は、今、通産省でもバナナの価格の状況を見ておるわけでありまして、この法案が通りましたらさっそくバナナの輸入をやらせたいということは、これは衆議院でも繰り返して申し上げた通りで
これは先ほど申しましたように、私はこういう物資の輸入についてもなるべく多数のものが参加ができるようにするのがこれは公平だと考えておりまして、従って全バ連、これは決してしろうとじゃなくて、実際にバナナを扱っておる加工業者でありますから、これらの連中が輸入に参加したいという希望を非常に強く持ったということも必ずしも不当とも思いません。それからこれは何も河野農林大臣からの指示によって通産省がそういうものを入れたわけでもございません。全くそういう参加したいという当業者の非常なたっての希望であります。そしてこれは先ほど局長からも申しましたように、しからばどういうふうな割当をするかということがなかなか多数になっただけ厄介であります。そこで今まで
何と申したらいいか——まあ国内経済のためと申すべきでありましょう。外貨の割当に特にどうという——これはむろん今すぐに行政上通産省としてこの法案の成立を——急いでお願いしたいと思うのは、さしずめはバナナの問題です。バナナが今のような状況で、先般来いろいろな問題がありますが、とにかくバナナの値段というものを常態にするためには、この法案が通りましてそうしてバナナの割当をする、むろんこれは何かいわゆる過当利益というものの吸収ということも、これは政府のある程度の方針でありまして、これもやらなければなりません。過当利益を吸収して、そうしてバナナの輸入を早く開始したい、かように考えております。
あるいはお話のように、バナナや何かもう自由に幾らでも入れるということにしてもいいかとも思います。けれども今のところじゃまだこれらは必ずしも日本に入れなければならんという必需物資とも言えないし、ある程度ぜいたく品とも認められるので、今までのいきさつもありまして、輸入をしぼっておりますから、従ってこういうものが要ります。それから砂糖とか、大豆とか石油というものは別途これは考えなければならんと思っております。たとえば砂糖のさっきも話が出ましたが、もうできるだけ早くＡＡ制にしたい。これは農林物資等の関係さえなければ砂糖や大豆などはＡＡ物資にして差しつかえないのではないか。もっとも多少外貨との関係がありますから輸入先を選択しなければならぬとい
これも先ほども御質問ございましたが、数字をもって幾らからが適正利潤ということはなかなか物によっても違いましょうし、いちずに申し上げかねるのでありますが、しかしまあ輸入商なり取引者なりが普通に物を輸入した場合にもうかる利潤よりも眼に見えて高いという程度が、実は少し腰だめな考え方でありますが……。
その通りであります。従って根本をさかのぼれば為替の割当制というものにも非常な難点がある。だからこういうものはなるべく早くやめるということが適当だと思うのであります。幾らかぜいたく品であっても入るものは入れるというふうに踏み切った方がいいと思いますが、今外貨も相当たまりはしましたけれども、なお世間では将来の貿易等について懸念もあります。また何もかもみんな手放しにしてしまうということについてもそうだれしも確信をもって大丈夫だと、永久に大丈夫だと言い切る大胆な人も少いでありましょうし、まあ大体もうそろそろいいじゃないかという考えをもって今のＡＡ制、あるいは少くともＡＡ制に近いものにするようなできるだけ考慮をして、その方に推し進めようとして
これは、しかし御承知のように歴史がありまして、一昨年でありましたか、私が通産省に来ますときまではこういうものを、まあ、もっとも砂糖が主でありましたが、輸出奨励の道具に使っておったというようなことで、まあ元来がそういうようなことで特殊な取扱いをされておったものが多いのでありますから、一つをやりますとほかにも時計もあるじゃないかとかいういろいろな問題が出てきますから、先ほども申し上げましたが、特に条約関係で過当利益を吸収するということができないとか、あるいはこれも歴史的でありますけれども、いわゆるマル特と称するようなものは除きましてそれでいろいろ検討した結果、とにかく一つの過渡的な処置としてかようなものを一つ一応出すことが適当だと思った
これは自由に入れれば一番いいのです。
ないことはないと思いますが、これはもう為替の割当をはずして、そうしてだれでもバナナを輸入したい者は輸入しろというようにやれば一番いいのだろうと思います。そこまで踏み切るかどうかというところにまだ過渡的な問題があると思います。
なお十分考えますが、今のところでは間接救済といいますか、今の紡績業を立て直して、おのずから機械メーカーの方もその恩恵を受ける、かように考えてやっておるわけであります。
先日来申し上げておりますように、今御指摘のような心配は、これはわれわれとしても起したら大へんなのです。紡績機械の技術上の衰退というようなことは絶対に起させない処置を施すつもりでおります。しかし機械産業全体としては別に法案も——完全なものとは申しませんけれども、本年とにかく一応機械産業そのものの振興についての法案は別に御審議願ったわけであります。こういうことでございまして、紡績機械だけを取り出してどうということにすると、何々機械も取り出してどうということになるかと思いますが、今のところは紡績機械だけ取り出してお話のような特別な法律的措置をするということはいかがなものかと思うのであります。そういうわけでこの法案には結びつけなかったわけで
全般的に申しまして、この間も申し上げたように、そういうことが起ることは政府の責任でありますから、むろん責任をもって解決する覚悟を持っておりますが、この法案に特に結びつけてお話のような法律を作る必要は、実際問題としてないんじゃないか、これはそうでなくてもやれるのではないか、かように確信するわけであります。
どうも同じことを繰り返すので相済みませんが、この間も申し上げますように、現在の紡績方面の機械は非常な繁栄をしておる、これは御承知の通りの特殊事情によって起っておるわけであります。これをこのまま続けるということは、なかなか保証し切れないのではないか。日本の繊維産業全体の上から見て、どれだけの機械が日本に維持されなければならないかということは、おのずからノーマルな状態があろうと思います。その程度においては、政府としてはどんなことをしても維持をしなければならない。そこで、残念ながら法律の形には今回はなりませんが、とにかく輸出あるいは国内の機械の入れかえ等について、あらゆる法律、あらゆる制度を利用して、極力これを実施する、本日のところは、か
それは先ほどから申しましたように、あらゆる手段を講ずるつもりでありますから、もし日比賠償等もこれに利用ができるならば、むろん利用いたしますが、私はどうも賠償問題にこれを今すぐ結びつけて、とやかく申し上げるわけにはいかないと思います。
今の私の答えをよく御承知なかったかもしれませんが、しかし賠償等に結びつけてプラントを輸出するということになると、向うの需要で、希望のあることでありますから、日本側としては賠償物資にどういうものを出すかについて議論がありましょう。われわれとしてはむろん繊維関係のプラントを輸出することは差しつかえないと考えております。しかしこれは向うの受け取る方の側の要求によることでありますから、法律によって賠償には必ず繊維関係のプラントを輸出するということをきめるわけにはいかぬと思います。しかしこれはむろんお話申し上げるまでもないことであります。先ほどから繰り返して言うように、日本の繊維機械産業の維持ということについては万全の措置を講じなければならぬ
現状は加藤君お話の通りでございましょう。そこで、そういう状況が困るから、この法案によって何とかもっと立て直すようにしたい。またわれわれもその整理のためには金が要る。これは元来なら残存業者がそれだけの残った利益を得る理屈でありますから、そこで負担をしていただきたいのであるけれども、しかし何といっても今の諸君は大体中小企業というよりは零細の人が多いのですから、負担をし切れないであろうというので、政府がお助けしよう、助成をしよう、こういうことで初年度一億二千万円の予算をとった。こういうわけで、お話のような状況を何とか打開させるための処置でありますから、これは政府だけにおっしゃるよりは、当業者の皆さんもやはり共同してやってもらわなければなか
