ですから先ほどから申し上げますように、現状においてはお話のようでありましょう。なかかな負担力がないでありましょう。しかしながら負担力があるようにするのがこの法案のねらいなのであります。そこでこれはその場合々々によって、むろん状況を見なければ何とも言えませんが、しかしこれは将来のために、たとえば本年度一億二千万円の助成のほか、また続けてやらなければならぬ。続けて予算も助成金も出さなければいかぬ。なお融資とかそのほかの方法によって話し合いがつかない、つまりそれだけのそろばんが立たない、お話のようなればそろばんが立たない、何をしてもだめだということになると、非常に悲観的なことになるのですが、私どもはそこまで日本の繊維産業を悲観したくないの
今度の一億二千万円はとにかく初年度の歳出として出した、これはこのままじゃない、これだけでもっておしまいにしよう、こう考えておるのではありません。初年度の成績を見まして、なお今後については別途考えることにします。
私は外国とそういう予算に関係する約束が今政府として進んでいるとは知りません。だから繊維産業の整備についての予算は、これはさっき申しますように初年度をやってみて、その実績を見ましてその上で決定しなければなりません、そこで今幾ら幾らということは申し上げかねます。
日本の繊維産業の立ち直りのために、必要であればむろんプラス・アルファをつけます。必要であればです。
その二十三億というのは何ですか、前の消費税のことやなんかですか。
こまかいことはまた必要に応じて事務当局から申し上げますが、これは決して返さないとわれわれは考えておらない。その準備もしておりますが、これは実際上の技術的といいますか、手続の上で非常にめんどうがありまして、そこで何か四、五年先のことになるようでありますが、今日まで遅延しているわけであります。
その問題は当業者からも聞いておりますし、また事務当局からも、あるいは今の法務大臣の牧野君からも関係があって聞いております。そこで何とか話し合いをつけて解決をしたいということで努力をいたしておるわけでありますが、さっき申すようにいろいろ手続上あるいは技術上の難点があって、その点行きつかえていることははなはだ残念であります。お話のように何らかの解決を早期にするような話し合いをいたします。
実際の問題としてはどういうことになりますか、今すぐに御即答申し上げかねますが、なお一つこの問題については、租税に関しては大蔵省でありますから、大蔵省とよく話をいたします。
ちょっとその具体策というのを、失礼ですけれども、もう一ぺん伺わしていただきたい。はっきりしませんでしたから……。
耐用年数の問題は、この間からもしばしばここで話が出ましたように、まだ決定しませんけれども、これは大蔵省と目下交渉中でありますが、必ずこれはある程度の改正を加えたいと思います。 それから陳腐化した織機の更改、取りかえということは、これはこの間からも申し上げた通り、あらゆる方法を講じてこれを促進したいと熱願しておりますから、必ずその方法を講ずるつもりでおります。
これは御承知のように外貨割当ということそれ自身がもういろいろめんどうのあることで、弊害もあることでございますから、できるだけ早く外貨割当というようなことはやめたがいいと思います。しかしこれも今の日本の現状ではすぐにやめるわけにはいきません。ところがこの設備割当とか能率割当とかいうこれもまた非常に、今まで紡績業にそれがあるというよりは、他の面においてもずいぶん問題がありましたので、なるべくできるだけ早く為替の点も自由化の方向に向わせるのがよろしい、こういう建前から、設備割当というよりはむしろ商社割当が適当である、かように考えております。しかし紡績等についてはいきなりそうもいきませんので、御承知のように一応設備の能率とそれからそれを見合
それはいたしたいと思います。但し御承知のようにこれも中京地区が非常にいろいろな特殊な事情がありまして、そのためにここ一年か一年余り延ばしておるわけであります。しかしながら中京地区も、これも全国一般に歩調を合せて、その方針でやれない理屈はないのじゃないか。もし中京地区の経済上の機構に欠陥があるなら、何とかその欠陥を早く直してもらいたいということは、かねがね私は中京地区の諸君には申しておることでありますから、それでそれを見合って、無理にいたすつもりもございませんが、できればこの七月からいわゆる商社割当——商社割当という言葉は正確でないようでありますが、とにかくいわゆる商者割当にいたしたい、かように考えております。
公聴会云々ということは私ちょっと記憶がありません。今聞いてみましたが、聞いた者もないようであります。それはとにかくとして、七月一日からできればいわゆる商社割当というものに移行したい、かように考えております。
今のお話によっても、私がそのことを確約したというお言葉はなかったと思います。公聴会は必ず開きますとかなんとかいうことは申し上げたつもりはありません。しかしながら私はそんなことがなくても、当業者の事情はむろん十分聞くつもりがあります。また今まで聞いたからこの実施を勘案もし、研究もしてきたわけでありまして、先ほど申しましたように何もしいて無理なことをするつもりはない、結局使用者が背後にあって、そして手続上商社に為替を割り当てるということでありますから、実質から申しますと設備割当と大した違いのないようなことにはなっておるのです。だが、まあ一歩でも自由為替の方向へ近づけたいというだけのことでありますから、その場合においてむろん無理なことをし
続けて大使等からはこの問題をアメリカ政府に向って抗議を申し込んでおります。またダレス長官からも——これは新聞にも出ておったと思いますが、日本の輸出を制限するようなことはしたくない、これは世界的にも非常に不幸なことだという意味の言明をしている。ことにアメリカの政府としては日本の綿布等の輸出についてえげつない運動をアメリカ人が起すことは好まない。これを何とか修正しようという努力を続けてきておられる。私どもとしては、よくおっしゃるのですが、何もこっちで制限をして、アメリカのなすままに、向うの輸入制限については何らの処置も講ぜずに、それに歩調を合せて日本の輸出を減らそうなどということは考えておりません。そのためにこういう法案を出したというこ
これは相手のあることでありますからそんなに急に効果を、さあきのうがきょうというようなことを言われても、こんな効果がありますということを申し上げることはできません。
ただいまのところこの上なお何らかの手を打つ必要はないと思います。ただしこれは秩序ある貿易の増進をやるということが日本自体としても必要なんでありまして、ただむやみに数量だけふやして、そうして貿易率を悪化するということは不利益だと思います。でありますから、これは現に日本の貿易は減っておるかといえば減ってはおりません。減ってはおらぬですが、秩序ある貿易の増進をするということが必要だと思います。どこの国でも、日本の国でも急激に外国の商品が入ってくれば当業者の反撃が強いのです。現に日本自身が経験しておる。それと同じように、どこの国でもそういう反撃がある。そこで急激な膨張ということはある程度自粛する必要がある、かように考えております。
アメリカに対する、ことに繊維品の輸出は、私は伸びないとは思いませんけれども、かつて一両年前まで行われたような急激な増加は一時緩和するだろうと思います。
来年は野放しでどんどんアメリカへ出しますということも今言うべき時期ではないのです。そういうことを言うにはそのような覚悟を持たなければならぬ。だからその点はそういう覚悟を持つかどうか……。
これは外務省から言うたことでありまして、私は別に通産省として何ら書類を出しておりません。
