この問題は、外務大臣をお呼びになるまでもないだろうと思います。常識で考えればそうなるでしょう。それはさっきから言うように、どこの国でも業界というものは政府の言うままにならない。ですから、こういうふうに平時ならいろいろ危険な——平時というか、昔なら非常に危険な状態になる、こういう危険な状態になるときには、これを防ぐために、両国政府が共同して各国の世論を押える必要があると思います。その必要上ダレスがこういう質問をしてきた。それに対して日本も現在制限していると申しますが、実際成績からいえば、ある程度の制限というものが必ずしもすぐに輸出の非常な縮小を来たすということにはなっておらないようであります。でありますから、現在日本がとっておる政策は
そんなお話のような腹は公開の席で申すべきものではないと思います。
そんなことを言ったとか言わないとかいってもしようがありませんが、言うてあります。映画だって何もこっちが政治的にのまされておるわけでもない。言うてはおります。だから言うだけのことは、日本政府として、これは私だけじゃない、だれでもみな言うております。
これもちょっとお答えできないのですが、追い打ちをかけるといって、どんな追い打ちをかけるか、その事柄次第だろうと思います。ただ追い打ちをかけるといっても、向うが何をしてくるのかわかりませんし、また想像でこんな追い打ちをかけるだろう。とても日本がのめないような追い打ちがかかった場合は、むろんのまない。
余剰農産物は無理に買わされておるのじゃありません。だから日本でもっていやな物は買わなければいいのです。
支持価格なるものは日本にもございまして、たとえばサツマイモとかなんとかいうものは、小さなものでございますが、支持価格をやっておりますし、農産物保護ということはどこの国でもやっておるのです。これは国内政策でありますから、アメリカの国内農業政策に対して、日本からとやかく言うわけにはいかぬと思います。しかしそれがお話のように高い綿花になり、従ってそれが間接的な影響を日本に及ぼすということについては、むろんアメリカに注意を促すだけの値打はあると思いますから、これはやっております。
必要な原料は、糸目をつけずに入れるつもりでおります。
それは過剰か過剰でないかということは、さっき加藤君も言われたように相対的のものですから、需要が伸びれば現在の生産でも過剰でないし、需要が減れば生産が減ってもまた過剰になりましょう。今の毛と綿、スフの関係については、局長からお答えした通り、われわれはとにかくこの法律によって、どの紡績でも必要がある場合には規制ができるように、一応登録しておくということになっておりますけれども、取扱いはおのずからそれぞれ専門的な検討をした上でやるのでありますから、御心配のような、特に毛が不足の場合にさらにその不足をひどくするようなことは絶対にやることはない、かようにお答えしていいと思います。
われわれは糸の供給をしいて減らそうということは考えておりません。従って紡績綿糸の方におきましても、需給の状況に応じては、外資の割当をふやすこともあり得るわけであります。それから機械の設備の登録とか規制とかいうものは、なるほど輸出の問題が大きい。過剰設備を減らして過当競争を減らすということに大いなるねらいはむろんあるのでございますが、同時に日本の紡績業そのものの質をよくしよう。先ほど加藤君から言われたように、日本の、ことに織布面においては確かに過剰設備もあり、それからその設備が非常に古い、陳腐化しておる、こういうものの改良が一つの大いなるねらいになっておるわけでありますから、必ずしも供給だけ減らせばそれでよろしい、こう考えておるわけで
お説は承わっておきますが、同じものについて、これは輸出製品だ、これは内地製品だという区別をあまりやって、一方を押えて、一方を助長するという政策はよろしくないと私は思います。毛製品なら毛製品の輸出を大いに助長することが、やはり内需というものに相当観点を置いて、両方を見てやる、両方がふえるようにすることが必要だと考えます。
お話のように詳細のことは事務当局からお話し申し上げさせたいと思いますが、なるほど中共に対する貿易については、いろいろな動きが最近あることは事実であります。アメリカあたりの態度も、一時から見るとかなり変っておるかにも推察できますが、しかしながら今のところで直ちに今読み上げられた新聞記事のように英国やフランスが行動するかどうかということはまだはっきりいたしません。それから日本は日本として、これはアメリカに一々許可を受けるということよりは、ココムの問題でありましょうが、ココムというものの協定、あの機関をどうするかということになろうかと思いますが、日本としてはただいまのところ、ココムの申し立てについてはやはりできるだけ十分これを尊重し、また
御説のようにずいぶん不合理なおかしなことが多いのです。この展覧会ばかりではなくて、今の世の中には不合理なおかしなことが非常に多いのですから、一ぺんにぶちこわす、突き破るということはなかなか困難でありますので、日本としてもいろいろの立場もありますから、逐次これの解決を促すというのが穏当な行き方だろうと思って、今回もできるだけの範囲で、解釈の差しつかえない限りにおいて便宜をはかるようにいたしたい、かように考えております。
そのお話は初めて今伺ったのであります。これはいろいろ入出国の関係がありますから、ここでとやかく申し上げかねますけれども、承わって十分研究いたしたいと思います。
先般一応申しました四千万円というのは、通産省として支出のできるマキシマムの金額でございます。なおそれ以上お入り用であるということでありますれば、これはまた別途に考えなければならぬと思います。これまた、どうも答えが不満足と言われるでありましょうけれども、この場所で、それが増額の場合はなお一つ大いにやりましょうともお答えいたしかねますが、しかし私としては、せっかく展覧会をする限りはなるべく成功するようにいたしたいと思います。
将来どういうものが入ってくるかということは、今のところわかりませんが、今私が想像しているところでは、秘密にしなければならぬのは相当高度の兵器に関するものでございます。そしてアメリカ自体ももう秘密にしているものであります。ですから、そのアメリカの高度の兵器に関する技術が日本で必要があって導入された場合に、それを秘密にすることは、直接には日本に損害を与えない。それからたまたま日本人の中に同じ発明をする人があるとしても、おそらくそういう場合には、いきなりそれを発表することはないと思うのです。それは必ず特許の関係になりますから、特許庁に相談されるものと思いますから、十分その辺の調整はつくものと思います。おっしゃるように、いきなりそれが発表さ
そういうふうに主張される人があれば、それは一応そういうことになりましょう。しかしこれは先ほど申しましたように、非常に高度な兵器に関する研究でありますから、今の状況で、日本も将来大へんな兵器を研究するようにならぬとは言えませんし、そういう時期が来れば別問題でありますけれども、現状においては、私どもの取扱いとしては、そういう高度の兵器の研究をして秘密保護法と抵触するようなものが、日本に今すぐに出てくるとは思いません。ただあるのは、戦時中等にできたあるアイデアの程度のもので相当いいものがあるようであります。これはアメリカあたりでもかなり尊重しているようでありますが、これもただアイデアの程度でありまして、実現されておるものは今のところはない
具体的の問題については、特許庁の長官等の専門家からお答えした方が適当と思います。ただ、今お話の点は、秘密ということはあらゆる場合にいいことではありませんから、おもしろくないに違いありませんが、これはやむを得ないだろう、また日本にとってそう実害はあるまいということで、よろしいと考えております理由は、先ほど申しましたことを繰り返すことになりますが、とにかくアメリカ自体が秘密にしているものなのです。アメリカでもそうむちゃくちゃに秘密にされたら、これはほかの発明家がみな苦情を言うべきはずのものが、あるものは秘密にされておる。その部分だけが日本に入った場合に、日本も義務上向うと同じ歩調をとろうというだけでありますから、私はそれは非常に限られた
それはおっしゃるまでもなく、日本人自身の発明をそういうことで抑えるということは、これはよろしくないことでありますから、できるだけないようにする。しかしさっき申しますように、それがいきなり発明者が危険にさらされるようなことは事実問題で、これはみんな特許に関係することで、いずれ特許庁の審査を経るということなのでありますから、その場合に適切に処理すれば、御心配のようなことは事実上起らない、かように考えております。
憲法論は私不得手でありますから、これは他の方にお願いいたしますが、私はこう考えております。 これは自衛隊がある限りはやはり防衛生産というものは要るだろうと思います。これが否定される場合は別ですけれども、これがなければおもちゃの兵隊になってしまいますから、とにかく防衛生産というものは、要るだろう、こう思いますことと、それから輸出する場合は、これは商品ですから、兵器として輸出するというよりは、商売で輸出するということであります。ただしこれは同じ商品であっても、ある程度世間でにらまれますから、たとえばシリアに何を輸出するというような、特にその場所が国際関係上紛争でも起しているようなところであると、これは特別の考慮をしなければならぬ、か
第一の当面シリア等へある種の武器輸出の話は、これは新聞などには大きく出たようでありますが、私どもはまだその当事者から何らの相談を受けておらない。三菱がこれに関係しておって、三菱が作っておるアメリカの企画による砲弾か何か知りませんが、それを輸出したいというので、アメリカ側に何らかの折衝をした、これは技術上の最初の提携の約束によって相談したのかと思います。それだけであります。通産省へもそれを輸出したいから何とかしてくれという話は全然来てない。これが一つと、それから貿易でありますから、貿易に入ってくるときには武器であろうと何であろうと商品になりますけれども、しかしながら商品としてもあまり好もしい商品じゃございませんから、これはそう奨励する
