石橋湛山

先ほども申しましたように、実際問題としては、何の支障を起さないと信じておりますが、しかしむろん日本人の発明の奨励ということはぜひ必要でありますから、その点はお話のあるまでもなく、日本の特許権あるいは発明の奨励ということについては、万全の処置を講じたいと思っております。

しろうとがうっかり憲法論をやりますとしくじりますから、そういうことには触れたくないのでありますが、しかし防衛生産が防衛一般と切り離されたものとは思いません。だから憲法第九条にも関係があると私は思います。とにかく防衛力を持つ限りは防衛生産が必要である。しかしながらこれは、ほんとうは私の個人的意見を述べれば、防衛生産を大いに伸ばして、武器は精鋭なものがいいと思うのです。最近の例の誘導弾なんぞの写真を見ましても、そんなえらいものじゃないのです。遠くの敵を侵略するというほどの偉力があるものとは思いませんが、防衛上には確かに役に立つだろうと思う節が多少ございます。なるべく人命を損せずに防衛する、なるべく人手を使わずに防衛するということで、これ

これは私からお答えするのは少しおかしいと思うのですが、しかしこれはさっき申し上げましたように、防衛をする場合には、昔のように小銃をかついだ兵隊ではできないだろうと思います。ですから相当高度の丘器を持つ必要は防衛上確かにあると思います。（「無限」と呼ぶ者あり）無限ということはわかりませんが、これは世界の進運に従って、それにおくれないだけの科学的な兵器を持つということは、必要であろうと私個人としては考えます。

先例によりまして提案理由を申し上げます。繊維工業設備臨時措置法案につきまして、その提出理由及びその概要を御説明申し上げます。 　繊維産業は、わが国民の生活上欠くべからざる衣料の供給を満たすと同時に、輸出産業としてもまた第一位を占める重要産業であります。しかるに、近年わが繊維製品の輸出数量が急増し、その価格がまた過当競争により乱調を呈する傾向があるのに対し、国際的批判がきわめて強く、ために先般ガット加入の際における欧州諸国の三十五条援用問題、米国における日本綿製品の輸入阻止運動など、まことに遺憾な現象を見るに至りましたことは、御承知の通りであります。これをこのままに放置することは、今後の輸出貿易及び繊維産業の発達のために著しい悪影響

ただいま提案説明の中に申しましたように、設備の整備についてはそういう点を十分注意して、急激なことの起らぬようにということが一つ、それから制限されるのは新増設がある程度規制される、繊細業界の状況によってはむろん新増設も許される、特に重工業局長から申し上げましたように、設備の更新ということに力を入れて、その点から実際の織機メーカー、その方面の労務者の失業状態を激化しないように、できるだけ苦痛を多く与えないようにやっていくということ以外には、これは御指摘の通り別段名案はございませんが、それによってやっていこう、それなら繊維工業をほうっておいてよいかというと、そうも参らない、繊維工業にある程度の規制を行う必要が内外の事情から申してあると思い

この法案はいかにも日本の繊維産業の性質上、海外の輸出ということが非常に重大な部分を占めておりますから、従って海外輸出を振興する、あるいはこれをなめらかにするということが、この法案のねらいとなっております。しかし外国のためにやるのではなく、結局これは日本の繊維産業の基盤をかたくし、今後の輸出等におきましても故障のないようにしていきたいというのがねらいでありますから、ある意味におきましては輸出産業のためにやっていると見えますし、同時に日本の繊維産業そのものの基盤を強固にするという、両面があるわけてあります。これは両面といいますけれども、同じことをさすものと私は思っております。 　そこで海外の輸出——なるほどさっきて申しましたように、ア

先ほども申し上げますように、それを的確に数字的につかめと言いましても、これは実際やってみなければ、どういう影響が現われるかということは実際は的確にあらかじめそうつかめるものではないと私は思うのであります。従って先ほども申し上げましたように、実施の場合においてできるだけそういう波乱が急激に起らないような実施上の考慮をしていく。それから今の関連産業等についても、この間の繊維産業の審議会においても、労働代表等を入れて十分労働者の方面からも審議をしてもらったのであります。今後におきましても、労務者あるいは関連産業者の声が審議会等に現われるようにして、そしてそれらの各種の方面からの十分な検討をしつつ、この法案の実施をはかっていく、こういうこと

政府の政策としてはむろん大いなる失業者を作ることはなすべからざることですから、そういう意味においては責任を持つと申せるのであります。それからさっき局長が言ったように、今の繊維機械は少しアブノーマルなんです。非常なかけ込み増産といいますか、それがありまして、だから最近の非常な昼夜兼行で臨時工まで入れてやっておるという繊維機械の生産のまま、これを今後いつまでも続けるということはおそらくできないだろうと思います。ですから局長がそのことを申したのでありまして、今のかけ込みでやっておる増産についての影響は起るだろう、これはまあある程度やむを得ない、そこでこれはノーマルに戻して、そのノーマルの程度において安定させるということ以外には実際はやりよ

むろん政府としては、政府が実施いたしました政策によって大いなるそういう失業者が出るということは、第一これは希望いたしません、これは防止しなければならぬ、そういう責任を持っております。ですから政府としては、むろん責任を負わなければなりません。 　それから今労働省側の答弁がはっきりしないというお話、これはまことにごもっともでございますが、しかしこれは労働省側はおそらく失業者が出てからの処置でございますから、今どれほどの失業者が出るか、どこにどれだけのものが出るかということは、まだ的確につかめない段階にございますので、従って労働省側としてこれに対してどれだけの処置をするという的確なことをここで申し上げることができなかったものと私は察する

繊維産業の立て直しをする、そのために繊維産業はこの法案によって相当の犠牲を払うと思います。これはやはり繊維産業自身が立ち直るためには、繊維産業にもそれだけの負担をしてもらわなければならぬと考えております。それに関連する産業といいますと、主としては、繊維機械の生産者であろうと思いますが、これは私もしばしば多数の陳情を承わりました、ごもっともであります。ですから先ほど申し上げましたように、できるだけのことはいたします。しかしながらそれでは繊維産業をほおっておいて、繊維産業そのものが不安定になった場合に、果して関連産業の機械産業だけが繁栄することができるかというと、そうはいかぬと思う。やはり日本の繊維産業というものがしっかりして、輸出をい

先ほど申し上げましたように、とにかく繊維産業の安定、確立は相当急を要する、日本産業全体の上から申しましても急を要することと存じますので、どうか一つ御協賛の上でこの法案は実行さしていただきたいと思います。これが日本のためにいいと私は確信しております。それに伴うところの種々なる波乱については、これはむろんわれわれは責任を負って万全の措置を講じなければならぬと思います。

その点私からお答えいたします。これは大蔵省の所管の事項でありますから、むろん大蔵省と話し合いをして納得を受けなければ実行に移すわけには参りません。しかしながらこれは繊維機械だけでなく、機械全体に、先ほどお話もありましたように、耐用年数については再検討を要する時期に迫っております。ですから通産大臣としましても、単にこの法案の問題だけでなく、機械の耐用年数については十分大蔵大臣と話し合って耐用年数の減少をこの際検討してもらいたい、かように考えております。しかしこれだけじゃありませんから、ほかにもいろいろな手をやらなければなりませんから——耐用年数の問題さえ解決すればいいというなら死にもの狂いで耐用年数だけにかかりますが、そうばかりでもな

ただいまの主税局長の答弁はそれで満足であります。というのは、事務当局としてあれ以上のことは言えぬと思うのです。これを言えというのは無理だと思う。実際耐用年数というのは非常に技術上の問題ですから、技術的に検討しなければ、大蔵省としてイエスとかノーとかいう結論はなかなか出せますまい。また事務当局が結論を出したからといって、すぐ主税局長一個で直ちにこれをここに発表することはできないでありましょうから、今の局長の言葉は、私は十分今の通産省が希望していることは了承されているものと了解いたします。

この法案ができました経過から申しますと、いかにも当面の問題として輸出に対していろいろな反撃が海外から起っているということが一つの大いなる問題であります。そういうところから考えられておりましたから、従って説明もそういう点が少し強調されている傾きがございます。しかしながら、これはほんとうは輸出するにいたしましても、また輸出が安定するにいたしましても、国内の繊維産業そのものが安定しなければいけないのでありますから、そういう意味で、どっちが表か裏かと申しますと、むしろある意味においては、根本は日本自体が日本の繊維産業に対して十分な安定をするような機構にするということが、むしろ根本と申していいと思います。しかしさしずめは輸出問題がなかなか大き

表現の仕方についての御批判は承わっておきます。しかしせっかくのお言葉ですけれども、これは決してアメリカあたりが日本の繊維品の輸出に対して処置してきたから、これに対して向うのごきげんを伺うためというような意味は毛頭持っておりません。これはどうしても日本の繊維産業そのものを——そうでなくても、これは日本の繊維産業を過当競争に陥れ、これはアメリカだけではない、ほかでもいろいろ問題を起しておる。海外に行って、日本の製品の出るところに行きますと、必ず苦情を聞くというようなありさまでありますので、どうしても日本の産業、ことに繊維産業は重要でありますから、繊維産業の基盤をもっと強固なものにして、そうしていわゆる過当競争というようなことによって実際

お話の通り政府としても新販路の開拓、貿易と繊維品を結びつける方途はある程度見つけられましょう。ただ繊維品等の商品で賠償を行うことには問題があると思います。とにかくそれらのあらゆる方法を講じて、日本の軽工業品の輸出をはかっていくことは、御承知の通りでありますが、これに全努力を注いでおると申してもよろしいと思うのであります。これはやっておるのであります。しかしそれだけでは足りない、その上にさらにこの法案のごとく繊維産業の国内における体制の整備もあります。

この法案はたまたまそういうお話のような時期にできましたが、これは不況対策としての法案ではございません。日本の繊維産業そのものの機構、むしろ体質を強化する、こういう法案でありますから、その面から見まして、たとえば景気の動きによりましてこれからのあるいは紡機、その他の設備のたな上げとか、廃業というものについて、実際に需要があるという見込みがあればある程度の変化はあるかもしれませんけれども、法案そのものには変化はありません。

ただいまのわれわれの機構はお話のように、できるだけ個人のイニシアチブを生かしていく、いわゆる自由主義の立場に立っておるのでありますが、しかしながらこれは言うまでもなく、今日の社会においては自由主義といってもレッセフェールではないのでありますから、必要に応じて国家がある程度の助成をする、あるいは規制するということは、これは繊維産業だけでなく、あらゆる面に現に行われつつあるところであります。ことに重要な産業の繊維工業、多くの中小企業者がこれによって生活をしておるようなものについては、特にそういう点について、国家がある程度の力を加えるということはやむを得ないことだと思います。

三品の問題については十分検討する必要があると思いますが、これは必ずしも綿糸だけではありません。しかしながらこれは結局現物の需給に支配されるのだと思いますから、われわれとしては、三品だけが今後現物と非常に違った動きをするだろうとは思っておりません。

御心配ありがとうございますが、先ほどからもしばしば申し上げますように、もしお話のように繊維機械産業が五年後において全部衰滅してしまうようなことがあったら大へんなことでありますから、むろんさようなことにするようなつもりはありません。先ほど申しましたように、更新その他によって繊維機械工業をもっと発達するように指導していきたい、かように考えております。（春日委員「どういう方法でやりますか」と呼ぶ）それは、先ほどから申しましたように、まずできるだけ更新速度を早くさせて機械の更新をするということであります。あるいはまた海外への輸出を促進する、こういうことであります。