この法案による繊維産業そのものの整理、整備というものも、これは今お話しのように、具体的に一々こまかい案が必ずしも立っておるとは言えないのであります。これを審議会にかけて十分検討して、実際に合うように各部門について整理する、あるいは新増設等の許可をするということもこの法案によってやるのであります。従ってそれに関連する機械等の問題も、その繊維産業の整理の状況に沿うて考慮しなければならないだろうと思う。ですから、今日から、これを具体的にこまかく、これだけの機械を更新するとかいうことはむしろできないのが当然ではないかと思うのであります。これは実際に先ほどから申しますように、この法案の実施によって繊維産業に失業者がたくさん起ってくるとか、ある
ある地方というお話は、どこのことか知りませんが、それは心配すれば世の中のこと切りがございませんが、私はそうえらい打撃があるとは思っておりません。打撃のないようにするつもりでございます。
それはあなたが指摘された全滅してしまうというような、非常に極端な打撃があるように言われるところを的確にどこだということ、あなたがどこをさされるか知りませんがと申し上げたのであります。それは私も陳情はたくさん受けております。しかしながらそんなえらい打撃を与えるつもりはありませんし、そんなえらい打撃があるとは思っておりません。
私は挑発的なことは何も言っておりません。ただあなたのおっしゃるところが的確にどこかということの御指摘がなかったからわからないけれども、むろんさっきから繰り返して申しますように、何か整理をすると——それは全然何らの破乱もないということは、これはなかなか言い切れませんが、しかしそういう破乱はできるだけ起さないように努力をいたします。 それから繊維産業、これは持ちつ持たれつですから、繊維産業がごたごたしてしまえば、やはりそれに関連する機械産業というものも結局よくない影響を受けるのであります。とにかくこの法案は繊維産業を中心にしてこれを確立するということに重きを置きましたから、特にここへ機械とかいうものは入れてございませんが、関連産業に
ただいまの加藤君のお話は十分承わりました。それだから一つできるだけやります。これは実際の話です。できないことを申し上げてもしようがないので、できるだけやると申し上げる以外にないのです。
先般も申し上げましたように、私の一番憂えるのは、中小紡績というよりもむしろ織布方面、これはどうしても救わなければならぬ。しかしこれはある程度整理をしなければ救いようがないと思うので、ある程度整理をし、この間阿左美君ともお託ししましたが、たとえばもっと協同組合を強化していくという方法でこの基盤を確立しないことにはどうにもならない。そこで織布業に手をつけますと、どうしても小さいものが多いからある意味において犠牲が出てくる。そこでこれを何とか救わなければならぬということがあり、同時にこれを救うのには紡績の方の原料の供給からある程度の規制をいたしませんと、十分織布の方の規制ができないという悩みがありますので、全体の繊維産業の規制を行う、こう
お説の通りでありまして、われわれも協同組合等の強化によりまして中小商工業者等の組織を強化して、さらに経済的に基盤を確立して、そうして合理的な取引ができるという方向へ今までも指導し、またできるだけの処置を講じておりますが、今後もむろんこれを続けて強化するつもりでおります。
その点もお説の通りでありまして、単に国内の生産を減らす、規制するということだけで問題が解決するものではないと私も思います。海外に発展をするということは、日本の繊維産業としてぜひとも必要でありますが、それには品質の改善その他によって十分の競争力を持つ、それからまたこれは根本の目的として日本の国民の生活程度を上げることでありますから、繊維産業の従業者の生活がよくなるということがむろん基本であります。ただ残念ながら日本の現状においては、繊維産業だけでなく、あらゆる面において、いわゆる人口過剰でありますとか、いろいろな原因で賃金が低いということが悩みでありますが、これもぜひとも賃金を上げ、しかも価格的にも国際的の競争力があるというところまで
その点もお説の通りで、これはわれわれも非常な努力を現在いたしております。また現に戦後の日本の貿易はだんだん軽工業品から重工業ないし生産財の方面に移りつつあることも御承知の通りですが、そうかといって繊維工業品等の輸出が今後絶対数において減るとか衰えるとかいうふうにはむろん思いません。ただ日本の貿易の重要件が一そう生産財に移っていくというだけでありまして、むろん軽工業品も伴って出るものであります。しかし、それには——戦前のことは御承知でしょうが、戦前、なぜ日本の貿易がいわゆる当時の日本の海外領土へ出たかというと、その背後には投資があった、日本からそれだけの金を貸しておった、金を貸して向うで事業を興したからそれに伴って日本の生産品、あるい
政府としてはお話の通りの方針で今進んでおります。やるつもりで、現にやってもおります。
ごもっともの御意見で、そういう観点から前に国土総合開発審議会なるものが作られまして、この中に水制度部会というものが作られて、いろいろ専門家等が集まって水全体の問題について御審議を願ったのであります。しかし、なかなか水に関する問題というものは複雑多岐でありましてむずかしいものでありますし、また実際専門家が集まってもむずかしいものとみえまして、結局まだ結論を得ておりません。それでただ審議会から一応の中間報告みたいなものを得ただけであります。ところが実情は、農業用水等もむろんでありますが、工業用水の問題が先がつかえてしまいまして、ことにある地区においては、大体地下水を使っておるのですが、この地下水なるものが、伏流水というのは川の水と同じよ
陥没とか塩がまざるとかいうことはお話の通りでございましょうが、そこにある工業に直接結びついておるものですから、そこでやはり工業に直接平生携わっておる通産省が工業の見地からは携わるのが一番便利である、こういうようなことから、建設省とは打ち合せをしまして、いろいろその点は確かに建設省から問題が出たのでありますが、いろいろな話し合いの結果、とにかく工業用水を主眼にするものでありますから、工業を直接統制しておる通産省がやるのが工業的立場から見れば適当であろうということで、通産省が所管をするということになっております。
そういうように総合的な見地からやれば一番いいとは思います、確かに。さっきから申し上げた実情は、とにかく今川崎あたりでもさしずめ困っておるのはやはり工業用水の方面でありますから、そこで工業用水として通産省がとりあえず取り扱ったらいいだろう、こういう話し合いをしたわけなんです。
これはどういう方法でそういうことをやりますか、なかなか問題だと思いますが、これからもこの法律が通っても地下水が全然とれないわけではないと思う。なお一つその点は十分研究いたしまして、なかなかむずかしい問題になるとは思いまするけれども……。
法律はその点ばかりじゃありませんから必要と思います。それは河野さんから指導されることもごもっともで、これがはっきり既設の井戸に対しても弊害ある場合には、これを禁止するとか何とかいうことが法律でできればなお強力でけっこうだろうと思います。
ほんとうの目的は、日本の繊維産業が、御承知のように、ことに織布部門等において乱立して、非常な共食い競争でありますから、これを一つ何とか正当にいたしまして、日本の繊維産業の輸出にしっかりした基盤を与えたい、こういうのが根本の考え方であります。
根本的には食い違いがないと思うのです。私の言い方は、これは今日本の産業は輸出振興を非常に重要なる眼目としておりますから、その側面から表現すれば輸出云々ということになります。しかしこの輸出をしっかりするにいたしましても、国内の産業の基盤が確立いたさなければならぬし、今までのような維繊産業の状況では困りますから、私の今説明いたしましたのは、少し広く考えて、単に輸出ということに限らず、一般的にこれは維繊業者が今まで長年悩んでおりました問題の解決に私は観点を置いてお答えしたのであります。両者にそんなに食い違いがあるとは思いません。
先ほども申し上げましたように、現在の日本の産業状態が貿易の振興ということに非常に強く結びついておりますから、従ってこの法律も表面へは繊維産業の正常な輸出の発展云々ということをしるしたのでありますが、しかしそのためには日本の繊維産業の基盤を確立するということができなければならない。基盤を確立しなければ繊維産業の輸出もできないのでありますから、繊維工業設備に関する規制を行う。これは今お話のように、規制を行なって外国に対して、ただ向うからの反撃といいますか、向うのいろいろな日本の繊維工業に対する非難を緩和しようというようなことだけではないのでありまして、もっと強く繊維工業の合理化をはかるということが一番です。結局合理化をはかって、そうして
なるほど一部の紡績会社等にはそういうお話のような問題があると思います。しかしこの法案は私どもの考えとしては、一部のそういう大紡績会社のための法案じゃない、こう考えております。日本全体の繊維工業、ことに日本の繊維工業の大部分は中小企業なんであります。その中小企業を基盤とした日本の繊維工業の基盤を確立して、そうしてお話のように輸出振興にも十分寄与ができるようにいたしたい、かようなわけでありますから、むしろ中小企業を目当てにしておるわけであります。
先ほどから繰り返して申しますように、日本の産業ことに繊維産業においては、輸出に非常に依存しておるのでありますから、輸出振興ということが非常に大きなものであることは申すまでもありません。従って法案としては輸出振興ということに重点を置いておりますが、繊維産業そのものは何か、こういえばこれは輸出振興の上においても、輸出品を作る上におきましても中小企業の繊維工業者が多いのでありますから、その中小企業の繊維工業者の基盤を固めて、そして日本の繊維工業品の輸出振興をいたしたい、かようなのが本案の目的と考えるのであります。
