私は日本の繊維産業で一番の弱点はいわゆる織布部門といいますか、中小企業者が大部分でありますところの部面であります。これを何とかしっかりしたものにしなければ、それにつながって自然それを、たとえばこの間じゅうの操短にいたしましても、紡績業そのものを目的とするよりは、むしろ織布部門を救うために糸にある程度の規制を加えなければならぬというようなところにきたわけであります。この法案においても、これは法理的に言えば、私の知らないようないろいろの法的解釈がありましょうが、私どもの常識的に考えたところでは、やはりそういう意味で織布部門を救うということがむしろ重要な目的であって、そういう観点からこの法律を作ろう、こう考えたのであります。従っていわゆる
どうも多賀谷君の言うような事情ではないようですね。実際の事情において織布部門を安定させるためには、やはり紡糸の方からの規制をしなければならぬというのが実情でありまして、この設備におきましても、織布だけを押えてそうして紡績の方は放任しておくというわけにはいかないと思います。やはり紡績から系統的にある程度の規制をするという必要があるように思うのであります。
これは議論もしくは観測になりますが、しかしながら織布部門だけを押えてそして安定するとは思わぬですよ。やはりそれは原料の供給という面から考慮しなければならぬ、かように考えております。そういうことからこの法案は全体の繊維産業に規制を加える、こういうことになってきたわけであります。
先般たとえば操短の場合にも、織布部門からの要求によって原糸の操短をせざるを得ないということになったようなわけでありまして、設備においても紡績部門を野放しにしておいて幾らでもできるということになれば、その影響はやはり織布部門に及ぶわけであります。織布部門の規制はもちろん必要でありますが、同時にそれには根本はやはり紡績部門の規制ということを考えなければならぬ、こう考えております。
原料高の製品安で困ることを、きまった話であります。
むずかしい問題ですね、御質問の趣旨はどういうところにあるか知りませんが……。
それは消費組合の性質によると思うのです。ほんとうに消費組合——消費者の団結が自分たちの利益を保護するために生産部門まで入ろう、これはお話のように欧州あるいは英国あたりでは消費組合はそういう建前になっておりますが、それはどうも押えることはできないのではないかと思う。けれども大会社とか何とかいうものが一種の資本をバックにして、あるいはその従業員をバックにして、そうして普通の中小企業でやっておる商業者やメーカーを圧迫するような大きな消費組合、これはほんとうの消費組合の固体といわれるべきか、あるいはある種の生産者の一つの機関というべきか、日本の消費組合としては疑問があると思う。そういうものがどこかの大きな八幡製鉄というような会社あたり、ある
これは衆議院において付帯決議がありました際に確かにこの付帯決議の趣旨は尊重してやるということを申しました。
これはこの法案を作るときから非常な問題でありましてなかなかむずかしいのでありますが、もうすでにすっかり建築もでき上ったというようなものは、頭から押えるわけにはいくまいと、そこでその建築の状況に、お話の土地だけ買ったとか何とかいうものであっても、あるいはその土地の土地柄によっては許していいという結論になるかもしれないのであります。まあ、実際においては、もうでき上ったようなものは、事実上はこれは許可せざるを得ないだろう、こういうふうに、それはそういうことは言いませんけれども、言うてはおりませんけれども、実際の取扱いとしてはそういうことになるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
今のは、あるいはどの線だということは、これはなかなかきめることはできないと思います。だから、まあ、審議会にかけるということは、ある意味においては責任回避になるかどうかしりませんけれども、とにかく議会にかける。審議会で十分研究してもらって、なるべくフリクションのないようにしていくということ以外には、実際の取扱いとしてはできないのじゃないか、率直に申しますとそういうふうに考えております。
実は私池袋の「丸物」の事情をよく知りませんが、これはまだ全く手をつけていないとか、これから公共の建物を使うとかいう場合にはなるべく十分研究してこの付帯決議もありますからそういう方法でないようにしたいとは考えております。
今お話のような結果ならばこれは、公共の建物をなるべく使わないという趣旨に沿うて池袋の問題も処理したいと思います。
これはこの法案を考えまする最初から問題にいたしまして、いわゆる購買会とかいうようなものをどうするかということにつきましてはずいぶん検討したのでありますが、実際の取扱い上今回この百貨店法と一緒にそこまで行くことは困難だという結論になりまして、まあ一応その点は今度は延ばしておるわけであります。
これは何らか手を打たなければならぬと考えて研究をしておるわけです。
百貨店法案は連日慎重な御審議を受けまして、御決議をいただきましてありがとうございました。なお付帯決議及びその前後に委員から述べられました御意見は十分当局としてこれを意に体しまして善処いたしたいと存じますから……一言ごあいさつを申し上げます。 —————————————
いや御意見まことにごもっともで、こういう性質のものですからそうでしょう。スポーツ化ということは収益が非常に乏しくなるものでありましょうから、そうなれば自然どうしてもやめなければならぬという結論になりましょう。なお一つ審議会が十分その点も問題にしまして、一つやめるならやめる、そうしていつまでにやめればいいか、今の平塚の例のように、実際は各地でなかなかこれを当てにしておるところもありますから、これも無視できない。その点しかるべく研究いたしたい所存でございます。
途中で発言して恐縮でありますが、本会議に関連したことでちょっと弁解をさしていただきたいと思います。 それは、この間藤田議員から本会議で御質問がありまして、武器輸出のことについてその際、過去において幾らでしたか七十幾万ドルかの武器輸出があるじゃないかというお尋ねがありましたが、実はほんとうの話はそのときは知りませんでした。やや古いことでありまして詳細を聞いておりませんでしたから、そういうことは私の知っている限りにおいてないとお答えしましたが、その後調べてみましたら藤田君のおっしゃられます通り、今まで三回ほどあります。一つは七ミリの戦車砲弾五万発、タイの陸軍に売っていることがあります。これが二十八年ごろにありまして、金額は四十五万四
それはございません。ただ何か少し話がありまして、携帯用電話、これは武器と見るか見ないか問題でありますが、これは一般的にも使えるものでありますが、携帯用電話の注文がありました。これは私必ずしも武器とは言えないだろうし、そういうものまで武器と考えて輸出しないとほかにも影響がありますので、これは何とかして輸出したらいいだろうと思います。携帯用の電話の話がありましたが、そのほかにはございません。
ただいまの公取委員長からお答えされたことで尽きておるのですが、この法律によって今までよりは公取委員会から……実際においては中小企業庁が助力はしておったのですが、その助力がはっきりいたしまして、ですから今までよりは多分公取委員会も働きがいいのではないかと思っておりますが、しかしこの予算、定員増加とその他必要があればこれはむろんいたさなければならないとわれわれは考えております。ほかの大臣、内閣としても同様に下請代金支払い遅延ということは非常に困りますので、これは何とでもして取り締らなければならないと考えております。御趣意に沿うて参りたいと考えております。
ただいまお尋ねの点については公取委員長からお答えした大体その通りでありまして、衆議院でも問題になりましてだいぶ論議されたのでありますが、すぐにこれを御趣旨のように法律化するということも、いろいろ困難な事情があるようであります。なお今後の研究に譲りたいということで終ったわけであります。現在でもさように考えております。
