石橋湛山

この法案は直接には繊維工業全体の設備の整備、それから繊維工業全体の発達をはかろうというのですが、われわれとしてはそれはおのずから繊維機械にも、長い目で見ればいい影響を与えるものだと考えておるのであります。しかしお話のようにいろいろ当面の問題等があります。今まで繊維工業に関するこの法案に関する審議会などでも、いかにも機械メーカーなどの発育は乏しかったということは事実でありますから、これからは審議会等においてもそういう声が十分に現われるように取り計らって、単に繊維工業そのものだけでなく、繊維工業に関連する機械産業等の利益も十分これに織り込まれるように努力いたしたいと思います。 　なお今の繊維工業機械の面接の問題につきましては、先ほどか

先ほども申しましたように、これは繊維工業の整備をするということが、ある面においてはそれの関連する繊維機械の方に、いかにも打撃を与えるようでありますが、長い目で見れば、私は機械工業に対しても決して悪い影響を与えない、こう思っています。この法案に関連して、特に繊維機械の問題を取り上げておらないことは事実であります。しかしさっき重工業局長からも申し上げたように、全体の機械としては、十分われわれは日本の機械産業の助長、育成をはかっておりますから、その中へ繊維機械も、むろん含まれて、今後考慮していくつもりであります。今特にこの法案に関連して繊維機械そのものを取り上げておらないということは事実であります。

さっきから申し上げますように、この法案に結びついて直接に繊維機械の保護育成策は立てておりませんが、先ほどから局長その他から御説明申し上げたように、むろんこれによって機械工業がある程度の打撃を受ける部面もあるということは事実でありましょうから、これに対しては中小企業庁その他において研究いたしまして、融資によって機械工業の危機を救う、あるいは設備更新に対しての融資その他の方法を講ずるということは、今現に立案をしておるのです。だが立案中でありますから、本年幾ら、来年幾らというふうなこまかいことまで御説明する段階に達しておらないのです。

今の五年計画が全部できておるとは申し上げませんが、もうそれはお話のように鋭意、この影響については各方面に悪影響のないように努力してその立案をしておりますから、さしずめ三十一年度における計画については、もうほとんどまとまりかけておりますから、もし必要があれば、数日のうちにお話しする機会があろうと思います。

お説の通りでありまして、日本の産業設備の過剰や、あるいはその改善に十分なことができないということは繊維に限りませんが、しかしこれもお説の中にありましたように、日本の産業としてはやはり繊維産業というものが王座を占めております。またその中の中小企業等も最も数が多いし、それに深刻な影響を与えるものは、繊維事業でありますから、まず繊維事業について処理をするということが一番必要だと思うのです。これは一度に何もかもやるというわけになかなか参りませんから、まず最も大切なる繊維事業について御協賛願いたい、かように考えております。

私の承知しておる限りにおいては、今日レッセフェール——むろん全くの自由放任主義を主張しておる論者は、いかなる部面においてもないと思います。でありますから、むろん今日においてはできるだけ個人のイニシアチブを尊重する、個人のイニシアチブの発揮を妨げないということを基礎にいたしておることは、これは自由民主党の主張でありまして、その点においての自由主義であります。しかしながらその事柄々々に応じてある程度の規制を施すことは、われわれの主張と何ら矛盾いたしておりませんつもりでありますから、今までの自由民主党の主張と繊維工業設備臨事措置法案が食い違うとは思っておりません。

今も申し上げた通りでありまして、われわれの自由主義はこういうことをやるのも自由主義なんです。その必要に応じて適当な政策をとっていくことは、昔のレッセフェール、何もかも自由放任主義をやるというようなことは、いまだかつて申したことはないのであります。

これはなかなか大問題でありまして、一冊の本を書かないといけないのでありますが、しかし今日の自由主義というものは御承知の通り、昔の自由主義そのままが今日どこの国にも、どこのところにも実施されているということではありません。これはマルクスが百年以前に言うた例の共産党宣言の中に書いてあることは、あらかた今自由主義のもとに実行されている。そういうふうに流れていくのが自由主義で、妙な講義みたいなことを言うつもりはありませんが、自由主義というのは自然発生的に、人間の生活に応じてできたのが自由主義でありまして、いわば社会主義の方はいささかイデオロギー的に出て参りましたから、イデオロギーにいろいろ執着されるでありましょうが、自由主義の方はイデオロギ

これはさっきも申しますように、理論闘争になりがちでありますから、あまり深入りしたくないのでありますが、要するにイズムにとらわれないのが自由主義なんです。ですから、さっき申しますように、自由主義社会においてすでにマルクスの主義が取り入れられて、実行されている。同じように今までの自由主義というものは自然発生的でありますから、そのときの人間の生活の必要に応じて政策が実施されるのでありますから、むろん社会主義の主張されていることも幾らでも取り入れられておりますし、今後も取り入れられるものと考えております。

どうもこの応答は困るのですがね。自由主義という名前は、いわゆる自由主義の主張者というが、何か実際にやっている者がつけたのじゃない。社会主義者から自由主義とかあるいは資本主義という名前をつけられたのです。イズムというものをわれわれはつけておらないのだが、その反対のイデオロギーを持たるる方からイズムとしてそういう名前をつけられた。

これは実際の実行においては失敗もございます。それは、もし全部失敗がなくてすべてがなめらかにいこうものなら、新しい政策の必要はないのでありますが、今度の法案のごときも出さなければならぬというのはお話の通りどこかに失敗あるいはまずいことがあるから、新しい法案を出さなければならぬということは事実とありますから、それはもう率直に私もそれを認めざるを得ないと思います。しかし自由主義というものは——自由主義の論争をする必要はないのじゃないかと思うのですが、自由主義というものは、それはレッフェールというものをだれも主張しておる者はないし、またそれは実行ができるものではないと思うのです。ですからこれは私から言うと、実際は自由主義とか社会主義とかいう

理念とかイデオロギーとかいうことを言い出しますと、これはなかなか議論のあるところと思います。しかし実際問題として、これもまた論争になっては困りますけれども、二大政党の場合にもあまり政策というものは違わないのが、私は政治の上では理想だと思うのです。今は自由民主党がやっておる、翌日社会党が政府をやった場合に、まるで昼から夜になり、夜から昼になるというような激変が政策の上に起るということも、実は国民生活の上からおそらく好ましくないこと、でありますから、あまり変化がないのがいいのじゃないかと思う。また事実国民生活ということを中心にして考えれば、実際あまり変化は起らぬと思う。これは小さな例でありますが、ここに水谷君がたまたま見えておるが、かつ

この法案は、実はわれわれとしては今までやっておりましたことから非常に差があり、方向が、変ったものとは思うておらないのであります。ただ、今まである程度行政指導等についてやっておりましたことが限度にきておりますから、それでこの際法律上のバックを持った方法によって、今までやっておったことの強化をはかり、より一そう有効に実施したいということであります。

最近の繊維品の市況、あるいは将来の若干の見通し等につきましては、政府委員から説明をいたさせますが、大体われわれは前から、皆さん御承知のように、日本の繊維というものは非常に暴騰、暴落が激しい部面がありまして、これがかえって産業の安定を害する。ですからわれわれは、この法律は産業の安定を害さないように、産業の安定をはかりつつ、しかも品質、価格ともに適当な良品を国民に供給し、輸出を増進するという目標で、やや長期にわたった見通しからやっておりますから、さしずめの市況については、先ほど局長も申しましたように、すぐにこれを実行してやるということはないと思います。長期の見通しとしては、かような方策を講ずることがぜひ必要だと私も、考えておるわけであり

いろいろ詳しくお話を伺いましたが、確かにそれはもう繊維市場に思惑が非常に強く効くということは、これは昔からの事実であります。最近においても同様と思います。それをなるべく、その思惑によって好ましからざる価格の変動等を起さないように、できるだけ——それは全然起さないというわけにはなかなかいろいろな事情が起るから不可能でありましょうが、できるだけその思惑の幅を小さくする、変動の幅を小さくするというのが繊維政策の一つのねらいだろうと思います。今度の法案もそういう意味においてこの価格の変動、思惑の幅を小さくするという効果をねらっておるわけであります。

繰り返して申しますように、そういう好ましくない変動は、上る方も下る方もなるべく小幅にし、あるいはなくすることが理想でありますから、そういう意味において少し長期な考えでありますが、今度の設備の問題も取り上げておるわけであります。

どうも、ある人が選挙に何かをしておると言われても非常に困るのですが、われわれは、繊維工業設備臨時措置法案によって、特に十大紡とかなんとかいう大きな資本家を助けようというようなことは全く考えておりません。もし彼らだけであるならばこんなものは要らないのであります。もっと全体の日本の繊維産業のことを考えているのであって、ことに私なんかが心配するのは織物の方であります。この織物の方の人たちが、ことに中小企業が非常な設備過剰であり、競争が過当であるということで共倒れになっている。このことを見るに忍びないから、従ってかような設備の臨時措置法というようなものも必要なのであります。ですから、さっきも局長が言いましたように、この結果、おのずから十大紡

これは、つぶれるものはつぶれろ、栄えるものは栄えろというふうに野放しにしてしまえばある意味においてお話のような弊害も出るかもしれませんが、そうは参りません。そこで、どうしてもある程度こういう法律によっての規制をやるということになりますと、ややもすればお話のような弊害が生ずる懸念はむろんないではありません。ですから、極力これを防ぐことにいたさなければならぬ。従って、これには審議会も設けますが、その審議会のごときも、できるだけ中立公正な判断の下せるような人たちに委員になってもらって、あやまちのないように期したい、かように考えております。

お説の通り今度の法案は、設備をある程度規制し、これを改善してわが国の繊維工業、ことに中小企業者の経営するその方面の改善をはかろうとするのでありますから、その意味において全然消極的とも申せないと思いますけれども、しかし輸出振興とかいう面から申せばこれだけではむろん足りないのでありまして、どうしてもこれに相応じて、同時に積極的に輸出振興の対策を講ずるという必要は十分認めておりますので、従来も通商産業省としては、その方面には相当の努力をしてきておるつもりでありますが、なおこの上ともその方面の施策を強化して参りたい。 　それから中小企業につきましてはしばしは申し上げましたように、実はその実態が十分つかめておらないという節もございますので、

産業界のことはできるだけ一つ自力をもって更生をして立ち直るようにしたい。これがほんとうにその産業界を復活するゆえんであろうと思いますから、ただいたずらに補助金を増額するというようなことは、必ずしも好ましくありません。しかしながらこの法案実施に当ってはむろんこれの効果をまた上げなければならないのでございますから、実際に応じまして今後なお考慮をする余地はあると考えております。また金融等の問題につきましても、十分考慮をいたしたいと考えております。