当局といたしまして、この法律を強力に実施するという点からだけ考えますと、お話のようにもっと強制力がある方が便宜のわけと存じます。しかしながらわれわれとしては、さっきも申しましたように、できるだけ当業者の自主性を尊重し、その自力更生という考えからほんとうにみんなで心から協同して、この法案によって協力していこうという気持を出して、これができればなおさらけっこうだ、これがほんとうに日本のためになると考えましたので、政府としては、いきなりそういう強制的な干渉がましい法律案を作るということは実は遠慮をしたわけでございます。まあそういうものができれば実施の上においても便利であるということは申すまでもありませんが、なるべくなら業者の自主性によって
今お話の問題、私も聞いておりますし、何とか片をつけたいと努力をいたしております。また今阿左美君の暗示された点も十分考慮してみたいと思います。まだどうするという結論が出ておるわけではございませんので、なおお話が大へんおもしろい点があると思いますので、十分打ち合せて考慮してみたいと思います。
特許庁の出願件数が非常にふえておることは顕著な事実でございます。ただ過去においては、日本特許庁の仕事の件数は多いけれども、内容はどうもあまりおもしろくないというような批評もありましたが、最近においては内容もだいぶいいものが出て参ったようであります。その点は喜んでおります。なおお話のように、特許庁の仕事が非常に数が多いために、せっかく出願しても時間がかかり過ぎるという苦情もしばしば耳にいたしますので、最近は宮丘としてはなるべく人員をふやさない、あるいは課も減らすという方針でありますが、通産省におきましては、特に特許庁だけは一つ人員をふやすということで指令をいたしておりまして、実際またいろいろの繰り合せをしまして、省全体としては人間をふ
こまかいことは事務当局からお答えをさせますが、特に制約を受けておるということはないと思います。ただ秘密特許とか、これは一般的な問題である種のものは特別に取扱いをしておるものはございますが、そのために日本の特許事務が制約を受けておる、こういうことはございません。
お話のように戦時中などにおいて地方などで、だいぶ地方だけの発明奨励展覧会などをやりまして相当な効果があったようであります。現在でも発明協会などはそういう仕事をやる機関だと思いますが、残念ながら実は正直申しますと、今までのところでは国家としてはそういうところにあまり金をつぎ込んでおりません。これは先ほどからの特許庁の問題も同様でありまして——これももちろん金だけではない。審査官にいたしましても人員だけふやしたらそれでいいわけではないので やはり有能な人を養成しなければならないので、急にふやそうとしても人を得るのに実は困難なようであります。ですからそういう点には政府はむろんでありますが、国全体でもっと発明奨励というものには意を注ぐように
日本に防衛力がある限りはそれの使う武器についてもやはり独立性を持っておる必要があるとは考えます。しかし今のところでは、ことに最近の兵器というものは非常に広い科学技術を利用しておりますし、特に兵器は、これははっきり兵器だ、むろん特殊の兵器限りに使うというようなものもあり得ますけれども、むしろ一般にもっと広い意味のものが多いのだろうと思います。従って科学技術、あるいは特許庁の関係におきましては、私どもとしては特に防衛生産のために云々ということを今取り上げてはおりません。一般に科学技術の向上という点から考えておる次第であります。
この間一時新聞か何かにぎわしましたシリアへ何か輸出するというような話がありましたが、これは通産省の計画でもありませんし、またわれわれ何もまだ連絡がございません。ただ一部の砲弾か何か作っておるメーカーがアメリカの規格によって作っておるものを買いたいというような希望があるのですか、そういう会社とアメリカの間に規格の問題についての打ち合せがあったということは耳にしました。これは輸出したいということをわれわれのところへはまだ持ってきておりません。また私どもとしてはこれは外交関係にも関係しますから、ただむやみにシリアへ何かを売る、ちょうどそういうものができるから売るというような簡単な取扱いはしないつもりでおります。また今後いろいろ世界の形勢も
それは私から簡単にお答えいたしますが、むろんお話のように、発明奨励は大いにやらなければならぬし、先ほど申しましたように、今まで国としてそういう方面へ金のかけ方も足りないのです。これはもっと大いにやらなければならぬ、こう考えておりますから、そういうことは私の力でできる限り促進いたしたいと思います。
現には、今通産省としては特に発明奨励ということはうたっておりませんでも、いろいろな意味で技術の振興、それから新しい製品の試作とかいうようなものには相当の予算をもらってやっております。これもむろん十分といえばなかなか数限りもありませんから、十分というのはどこまでいけば十分というのかということはなかなか問題でありますが、今の予算としてはある程度のものをつぎ込んでやっております。
これは一方においては統括してやるという必要もあります。地方においては、文部省は文部省、農林省は農林省として、それぞれ現場の関係がありますから、農林省の仕事は農林省でやるのが一番適当だと考えられます。今度は科学技術庁ができますから統轄の方は今までよりも一層進むのじゃないかと考えます。
経済企画庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、さきに、行政審議会の答申に基きまして、行政事務の管理を強化し、その能率を向上させるため、行政機構の改革及び行政運営の改善をはかることといたしたのであります。この改正法案もその一環をなすものであります。すなわち、従来総理府の長としての内閣総理大臣の所轄に属しておりました事務はきわめて複雑かつ多岐にわたっておりますので、事務運営の能率化と責任体制の明確化の趣旨から、極力各行政機関の長に移管することとせられたのでありました。この意味において、従来内閣総理大臣に属しておりました公正取引委員会の所轄権を経済企画庁長官に移管し、総理府の付属機関であっ
お答えいたします。 御承知のように、公正取引委員会は、今まで総理大臣の所掌事項になっておりました。しかし、総理大臣の所掌事項は非常に多岐多端にわたっておりまして、かえって行政上の実効を期するゆえんでないという見地から、今回それをある程度整理することにいたしたのであります。公正取引委員会は、今後、そういう意味において、経済企画庁長官の所掌事項にいたすことにしたのであります。しかし、内容においては何も変化はございません。公正取引委員会は、依然として、今まで通りの法律によって、今まで通りの権限、今まで通りの仕事をするのでありますから、御心配のような、何か公正取引委員会を弱体化させるというようなことは毛頭ありませんから、どうぞその点は御
大体お説の通りで、われわれも同感をいたしております。でありますからいろいろな事情がありまして今まで公営の開発を許した場合もありますし、現にやっておるところもあるのでございますが、しかし今後におきましては十分検討しましてあやまちのないようにしたい。また電気事業法のことはいつも申し上げます通りまことにおくれておりまして相済まないわけでございますが、これも急いでやりたいと努力いたしておる次第でございます。
こまかいことは局長に答えさせますが、できるだけ調整をいたしてやりたと考えます。
原則としてはさように考えております。なおそれを法律などに盛る場合には十分検討してみたいと思います。
人のために仕事をするということもよく聞いております。しかしそれは結局県のためにもなりますので、その人の処分というようなことについても今通産省としては電気の方に限りませず、どうしたらいいかということを検討いたしております。
その通りでございまして、県営のやつと、それから会社の持っておる火力と結びつけてようやくとそろばんが合うというようなこともしばしばあると聞いておりますので、今後そういうことのないように何とか——実際その電力そのものが安いということが結局その県のためにもなりますので、そういうふうに一つ指導をしたいと思います。
申すまでもなくお説の通りです。総合的に考えなければいかんです。
なるべくそういたしたいと思って今督促しているところです。
今のところでは九電力会社をどうするという具体案は何も持っておりませんけれども、考えなければならぬ。九電力の今の経営状況が非常にアン・バランスが起っておるという原因も一つ突き詰めてみないと、東北電力等が特に苦しいという事情もあるようでありますから、そういう点も検討し、なおその上にどうしても九電力会社のいろいろ再々編成とか何とかいうものが必要であるかないかということも検討してみたいと考えておりますが、今のところではまだ何も結論が出ておりません。
