石橋湛山

為替につきましては、もし必要があれば、詳しいことは事務当局から……。

それは、私が今知っておる限りにおきましては、日本の生産業者の方の状況を見合いまして、バーターもしくは一般的な輸入方式をとっておるわけであります。皮革について今バーター方式をとることは、かえって当業者に差しつかえが起るというような点もあるようでありますから、それらの点を現在研究しているという段階であります。また一般的に申しまして、これはむろんお話のように、急激にどういう方式に一定してしまわにゃならぬということでありませんから、それぞれの業者あるいは日本全体の貿易の上から考えましてバーターを必要とすればむろんバーターでやっていかなければなりませんが、バーターを原則とするというわけにも参りますまいから、結局はＡＡ制に近いものになっていくだ

私どもも外貨をむだにはむろんしません。外貨がいささかあるからといって、これをただむやみに使えばいいというようなことは考えておりません。それから今の輸入あるいは輸出するときの割当制は実際には非常にむずかしいことでありますから、ずいぶん注意しておるつもりでありましても、そういう今までのほんとうの実績というものを場合によると無視するようなことが起りがちと思います。今の御注意はしごくごもっともと思いますから、十分お話の趣旨が尊重されるように事務的にも処理をいたしたい、かように考えております。

まだ聞いておりませんから………。

日中貿易につきましても決して放擲しておくわけではありません。絶えず解決に努力しております。これは今度の行政機構改革では間に合わないか、あるいはどうなるか、まだ結論ありませんが、実は通商問題、賠償問題ともからむのですが、外務省、大蔵省あるいは農林省、いろいろ関係するところが多い事柄は決定することにひまがかかりまして、またいつでも中途半端な決定になる傾きがありますので、行政機構改革においても、貿易閣僚懇談会というものを立法化するなり行政化するなり、今でもそういうものが全然ないわけではないけれども、もう少しそれをはっきりしたものにして、そうした各省にまたがるような重要な問題はその懇談会において決定をするようにしたい。これは私考えておりまし

エビは今まで輸入する方へ入っておらないのです。そこでやるとすれば新しくその門戸を開くことになる。大体においてこれは少し議論はあります。原産地証明、つまりアメリカにそれが出るか出ないか、少し似たものがあるとかないとか、技術的に多少議論があるようでありますから、今検討しておりますが、大して出るものでなければ、原産地証明のできるものならば、エビを入れることは一向差しつかえないと思う。その方向で今研究しております。 　それから豚毛の方は、御承知のように、日本には豚毛のあまりいい生産はないのでありまして、豚毛のものを出すとすれば、どうしても中共のものがまざる傾きが多いものですから、これはよけいむずかしいのですが、エビの方はそれほどのことはあ

原産地証明の問題は厄介でして、いろいろのトラブルがありますけれども、つい政府としても神経過敏になりましょう。神経過敏過ぎるという批評があるなら、そうかもしれません。しかしそれ以上に、今度のエビの問題につきましても、何かうしろにあるらしいお話でありますが、そういうものがあると思いません。もしあるというなら、公表していただいてけっこうです。ただエビについては私もいろいろな報告を聞いております。その渤海湾のエビが果して出るか出ないか、議論がありますが、確かに通産省の中にもそう商品の専門家ばかりがそろっているわけでありませんし、われわれも渤海湾のエビと日本から輸出するエビとの区別を実は目で見ておらぬ。通産大臣は実物を知らないのです。通産省の

エビだけではありません。中共貿易についてはもっともっと大きな観点から考えなければならぬと思います。ですから、むしろエビというようなささいなことによってつまらないトラブルを起すよりも、全体のことを考えなければならぬとも考えたわけです。私はむろん専門家でありませんから、どんなエビが入っているか知りませんけれども、そんな疑惑があるというのですから、一応はエビの問題は見送りにして、今度の見本市の問題にいたしましても、あるいは全体の貿易の支払いの問題にいたしましても、あるいはそのほかの問題にしても、政府の方針をきめなければならぬ、かように考えているのであります。そういうことは逐次中共との貿易もできるだけよい方に持っていきたい、こういうように考

御存知のように、通産省の取り扱う品物は非常に数が多いのです。大きなものもあれば、小さなものもある。水産物もあれば農産物もあるというふうに、数限りないもので、とても品物の名前だけ覚えるのだって容易ならないようなたくさんのものを取り扱っておりますから、その中には、過誤も起るだろう——過誤が起っていいというわけじゃありませんが、過誤も起るだろうと思う。今お話のありましたレモンとか、あるいは馬とかいうことが、この間じゅうだいぶ問題になりましたが、これも調べてみますと、一応筋の通ったやり方をしておるのです。しかしながら、たとえばレモンのごときも、だんだん調べると、ずいぶん不都合ではないかと思われるふしがあります。あるいはノリも同様であります。

そういう手続の問題は私にはややこしくてわかりませんが、とにかく先方の言うことを信じて手続をした、ところがその信用を裏切ったということなんですから、詐欺だか何だか知らぬが、そういうことをやるやつにかかってはいたし方がない、ということではないかもしれませんが、結局役所はやられたということなんです。それによっていかなる損害を与えたという問題が起りましたら、そのときになってまた検討しなければならぬことでありますが、今のところ別段それに対してどういう損害を受けたということも知りませんし、むろん負うだけの責任は負わなければならぬと思いますが、現状においてはその通りで、そういう悪いやつが出てきたらしょうがないと言いっぱなすこともできませんけれども

これはむろん通産省が所管省でありますから、責任は私が負います。

それは今具体的にはどういう責任を負えばいいかわかりません。けれども負うべき責任は負います。

ともかくそういうように失敗があったのなら、だれかが責任を負わなければなりませんでしょうから、それは負うよりほかないわけであります。どういう責任を負ったらいいか、それはわかりません。私今具体的なことを知りませんから……。しかし決して逃げ隠れはいたしません。

これはある省の所管として負うべき責任は負わなければならぬということを申し上げたわけであります。そこに経済上の損害の賠償までの責任があるかどうか、それは私法律上のことはわかりません。第一議論をし始めれば、そういうある生産者を保護するために特に輸入を制限するとか、それをどうするとかということまでも議論の種になりましょうけれども、私はそんなことを議論しようと思っておらない。けれども今政治上の責任はやはり負わなければならぬでしょう。もしそこに政治上の大きな手違いがあったらこれは申しわけないことです。政治上の責任を負うということ以外に申し上げられないということであります。

あなたとただ議論をするだけが能じゃありませんが、それじゃどうすればいいのです。政治上の責任だけ負ったのでは足りない、経済上の責任も負えといったって役人や何ぞに、今の何千万円、何億円の損害があったか知らないが、それを負えと言ったって実際問題としてそんなことはできますまい。そうすればどうなるのでしょう。

先ほど申し上げました馬とか、レモンとかというものが、どういう事情でああいうことになったのか実はよくわかりません。いろいろな手続上の問題だと思います。しかし私の調べた限りにおいては、一応手続にさしたる誤まりはなかったのでありますが、結果において今のその手続等を悪用して、自分の利益をはかろうというような者があったということはどうも認めざるを得ません。そこでそういう者に対しては、今までの過ぎてしまったことまでを追及してこれを吐き出させるというわけには行政上いかないようでありますが、今後行政措置としてできる限りの処分をしてレモンの輸入等を停止する、かようなことをいたしただけであります。それ以上の責任をどうするか。責任を負えといえば切りなしに

それはもう加藤君初め多くの方々から指摘されたところであります。われわれも指摘を受けるまでもなく十分に心得ており、痛感しておるのでございますから、こちらでも毎日毎時あらゆる方法を通じてアメリカ政府の反省を求め、あるいはアメリカの世論の転換をはかるために努力をいたしております。

こまかい必要があれば繊維局長から話させますが、アメリカでもどこの国でも排斥する方の消極的な運動は割合に起る。それに反して、アメリカの中央政府はむろん日本政府と相当に協力してやっておるのでありますが、そういう世論を動かし、積極的に貿易を円滑化するということについてはどうもなかなか効果が出にくい傾きがありますし、ひまがかかります。だからこちらから見ておるとまことにもどかしい。われわれ当事者としてもまことに遺憾千万でありますが、これは非常な力をもってやっておる次第であります。むろん相手のあることでありますから、前途の見通しがどうなるということは急には言えません。これは加藤君の言われる通り、今まで申し上げましたところがいささか期待はずれにな

日本政府としてはほかに手の打ちようはないのでございまして、大使館を通じて、正式にアメリカ政府に反省を求めて——アメリカ政府の力は地方政府にはなかなか及ばないのだそうでありますが、いろいろな方法によって、地方政府にもアメリカ政府の命令をなるべく及ぼすようにしてもらうということと、あとは民間の商工会議所その他を通じて、先方の考え方を変えてもらうという運動をしておるのであります。それ以上には、どうも日本が力をもってどうするということは、これは好ましいことでもありませんし、またできもしませんし、また一部で言われるように、リタリエーションの方法をとるということも、今のところでは、われわれとしては好んでおりませんし、またやるべきことではないと思

法律上においてアメリカの今とっておる態度、もっともこれはアメリカの州法と国法との相違もございましょう。州法と国法とがどういう関係に立つかということは、相当アメリカでも問題であろうと思いますが、とにかく日本から申しても、アメリカが今、日本商品に対して差別待遇を与えることが不都合な非合理なやり方であるということは、日本政府もむろん認めておるのでありますから、そういう法律上の抗議は、むろん日本政府としては何回となしに大使を通してアメリカ政府に申しておることであります。しかしながらそれにもかかわらず、アメリカがなお日本の満足するがごとき方法をとってくれないということでありますから、これは今の日本としては、その反省を求めるという以外には行きよ